いわき市の中小企業融資制度の概要

中小企業融資

1. 市内で同一事業を1年間以上継続して営んでおり、市税を完納していること
2. 県信用保証協会の信用保証対象業種であり、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者であること
3. 事業計画が妥当と認められること

1. 市内で同一事業を1年以上継続して営み、市税を完納している中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者で、信用保証対象業種に属し、次の(1)から(4)のいずれかに該当すること
   (1)最近3ヶ月間の売上高が前年同期に比べ、5%以上減少していること
   (2)最近3ヶ月間の営業利益がマイナスになっていること
   (3)倒産企業に対する売掛債権等が30万円以上で、市長が倒産関連企業と認定したもの
   (4)中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット5号)の事由により市長が認めた特定中小企業者であること
2. 事業計画が妥当と認められること

1. 市内で同一事業を1年間以上継続して営んでいること
2. 県信用保証協会の信用保証対象業種(遊興娯楽業、酒類提供・接客サービスを主とする飲食サービス業、金融業等は保証対象外)であり、常時使用従業員が20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模企業者であること
3. 市民税の所得割(障害者・老年者・寡婦控除により所得割がなくなった場合は、均等割、法人の場合は法人税割)について、申込日以前1年間において納期が到来した税額があり、その税額を完納していること(黒字決算であること)
4. 県信用保証協会の無担保無保証人制度以外の信用保証(市中小企業融資など)及び代位弁済を受けていないこと
5. 事業計画が妥当と認められること

市内に住所を有し、市内で新たに事業を開始しようとする者又は事業を開始して5年未満の者で次の条件を備えていること

1. 市税を完納していること
2. 次のいずれかに該当する者であること
   (1)法律に基づく資格を有し、かつ、その資格に基づく事業を新たに開始しようとする者又は開始した者
   (2)同一事業の勤務年数(従事年数)が3年以上で、その経験を有する事業を新たに開始しようとする者又は開始した者
   (3)借入金額以上の自己資金を有している者
3. 申込時において事業に着手していることが客観的に明らか(新規に限る)で、許認可等を要する事業にあっては、当該許認可等を取得しているか、取得が確実であること
4. 県信用保証協会の信用保証対象業種に属し、中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者であること
5. 創業計画又は事業計画が妥当と認められること