ふるさと東大阪応援寄附金(ふるさと納税)
- [公開日:2022年9月28日]
- [更新日:2025年10月15日]
- ID:18606
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東大阪市を応援いただける皆さんからの寄附金を、未来を築く魅力あるまちづくりのためさまざまな事業に活用しています。ご寄附いただいた市外在住の個人の方を対象に、お礼品の贈呈を行っています。
ふるさと応援寄附のお申し込みはこちら
寄附受付サイトを利用せずにお申込みされる場合
電話による申込み
電話番号 050-3786-2591
受付時間 9時から 18時(土曜日・日曜日・祝・年末年始を除く)
寄附受付サイトを利用せずに東大阪市への寄附を希望される場合は、東大阪市ふるさと納税事務局コールセンターへお問合せください。
備考:上記コールセンターでは東大阪市以外への寄附や税の控除等に関するご質問は承っておりませんのでご了承ください。
来庁による申込み
ふるさと納税のイメージ
1.ふるさと納税
ふるさと納税は、ファクス、電子メール、若しくは直接市役所にご来庁いただきお申込みいただくことができます。お申込みいただきますと、本市より寄附に必要な納付書をお渡しいたしますので、この納付書により寄附金の納入を行ってください。
2.受領証明書
ご寄附いただいてから1か月前後で受領証明書を送付させていただきます。こちらの受領証明書は確定申告時に必要となる書類となりますので、大切に保管していただきますようお願いします。
3.確定申告
ふるさと納税による税の控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行っていただく必要があります。
<ふるさと納税ワンストップ特例制度について>
平成27年4月1日よりふるさと納税の法律が一部改正され、一定の条件に該当される方については、確定申告が不要となりました。詳細については、次のふるさと納税ワンストップ特例制度の概要をご参照ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、
- 確定申告が不要な給与所得者の方
- ふるさと納税の寄附先が5団体以内
の両方の条件を満たされる方が、この制度を利用する申請書をご提出いただくことによって、確定申告の手続きが不要となる制度です。
上記の条件を満たされない方や、この制度を利用されない方は、通常通り、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。
特例制度をご利用いただくのに必要な申請用紙は、下のダウンロードフォームよりダウンロード頂き、寄附申込時に併せて申請いただきますようお願いします。
ワンストップ特例申請書の添付書類の案内・記入見本
特例申請記載事項変更届
- Adobe Reader の入手
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
ふるさと納税ワンストップ特例申請書の送付先
〒577-8521
東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市 企画財政部企画室企画課 宛
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました。
指定期間:令和7年10月1日から令和8年9月30日
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定通知