税務証明書等を取得できる方

1. 本人
2. 配偶者および同居の親族(住民票で同一世帯)の方
3. 本人の委任状・代理人選任届を持参した方
4. 法人の場合は代表者または代表者の委任状・代理人選任届を持参した方

上記の方は、申請者本人であることを証明する書類(運転免許証・マイナンバーカード等)をご提示ください。(どなたにでもお取りいただける証明書等もございます。)窓口、郵送請求時の両方で必要となります。

証明書を請求する方法

窓口による請求

市役所税務課の窓口にて「税務証明等交付請求書」に必要事項を記入の上、ご提出いただきます。 申請書の様式については、窓口で請求いただくか、ホームページから「税務証明等交付請求書[PDF:616KB] 」をダウンロードすることもできます。
※(注記)手数料につきましては、下記の【証明・閲覧の種類および手数料】をご確認ください。

コンビニ交付サービスによる請求

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機を操作して、市県民税所得課税証明書、所得証明書、納税証明書を取得することができます。
※(注記)コンビニ交付に関しましては、詳しくはリンク先を参照してください。

住民票の写し等のコンビニ交付サービス

郵送による請求

市役所の窓口にお越しになることができない方は、郵送で証明書をお取りいただくことができます。
ご郵送いただく必要書類
1. 税務証明等申請書(郵送用)[PDF:61.5KB]
…住所、氏名、電話番号、何の証明が必要か(名称・年度・通数)を記入したもの
2. 返信用封筒(宛先等を記入し、切手を貼付したもの)
※(注記)料金不足の場合は、着払いでの対応となります。
3. 代金…郵便定額小為替(料金相当分)
※(注記)50円未満の料金分については切手でも可。
※(注記)有効期限は発行日から6ヶ月以内
4. 本人(委任する場合は代理人のもの)確認ができる書類(運転免許証・マイナンバーカードの表面等)のコピー
5. 代理人の場合…委任状[PDF:84.2KB]

○しろまる気をつけていただきたいこと

1. 手数料不足を防ぐため、評価証明等の手数料が不確定のものについては事前にお問い合わせください。
2. 万が一書類に不備があった場合こちらからご連絡させていただくために電話番号は確実に記載してください。

請求する際の注意事項について(本人確認書類のほかに必要なもの)

証明・閲覧の種類および手数料

市・県民税に関するもの

※(注記)申告されていない方は、コンビニ交付も含め発行できない場合もございます。
また、1月1日(賦課期日)現在に他市町村にお住まいの方は発行できません。

固定資産税に関するもの

※(注記)共有の内容は別料金となります。

納税関係

※(注記)固定資産税については共有の内容は別料金となります。また、共有の内容は【コンビニ交付:未対応】となります。

その他

※(注記) コピーを取るには、コピー元の図面や台帳の閲覧料も必要となります。A1やA0サイズのコピーは別料金(1枚240円)です。

関連情報

・ 電子申請
・ 申請書ダウンロード「税金」
・ 税務証明の発行について
・ 住民票の写し等の事務手数料が変わります(平成31年4月1日から)