税務証明とは

・納税証明(地方税法第20条の10、同施行令第6条の21、同施行規則第1条の9)
・課税証明、公租公課証明、所得証明等
・評価証明(地方自治法第2条2項)
・閲覧等(公共事務の一種、住民サービスの一環)

委任状・代理人選任届

以下の場合必要となります。
・本人または同世帯の親族以外の場合
・代表者以外(法人)

料金等

事務手数料の変更について【平成31年4月1日から】

マイナンバーカードを使用した証明書コンビニ交付を開始するに当たり、窓口業務に係る事務手数料を受益者負担の原則に基づき、見直しを行いました。前回の見直し(平成18年)から10年以上経過し、手数料の算定根拠となるシステム等の経費に変動が生じているため、改定するものです。

改定後の料金につきましては下記をご覧ください。
※(注記)現行1通(1件)200円の交付手数料の証明書関係が、見直し後1通(1件)300円になります。

皆様のご理解をお願いします。

証明郵送

遠方にお住まいの方や日中市役所に来られない方の為に郵送で証明発行をしております。

証明郵送に必要なもの

1. 税務証明等申請書(郵送用)[PDF:111KB]
…住所、氏名(印)、電話番号、何の証明が必要か(名称・年度・通数)を記入したもの
2. 返信用封筒(宛先等を記入し、切手を貼付したもの)
※(注記)料金不足の場合は、着払いでの対応になります。
3. 代金…郵便定額小為替(料金相当分)
4. 本人(委任する場合は代理人のもの)確認ができる書類(運転免許証・パスポート等)のコピー
5. 代理人の場合…委任状[PDF:84.2KB]

気をつけていただきたいこと

1. 手数料不足を防ぐため、評価証明等の手数料が不確定のものについては事前にお問い合わせください。
2. 万が一書類に不備があった場合こちらからご連絡させていただくために電話番号は確実に記載してください。

関連情報

・ 申請書ダウンロード「税金」
・ 税務に関する証明書等
・ 住民票の写し等の事務手数料が変わります(平成31年4月1日から)