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後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度の仕組み
平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、主に75歳以上の人が被保険者となる高齢者のための医療制度です。
この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を若い世代の保険料、残りの1割を被保険者である高齢者の保険料とすることで、それぞれの負担割合を明確なものとしています。
運営主体は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合で、市は主に窓口業務を担当します。
対象者
- 75歳以上の人
- 65歳以上75歳未満で一定の障害がある人(申請により認定された人)
一定の障害とは、次に該当する場合です。
- 身体障害者手帳1級、2級、3級
- 療育手帳A(重度の知的障害)
- 精神障害者保健福祉手帳1級・2級(日常生活に著しい制限を加える程度の障害)
- 障害基礎年金1級・2級
- 身体障害者手帳4級で、次のいずれかに該当する方
- 音声機能又は言語能力に関する障害
- 下肢に関する障害の一部
加入手続き
加入するための手続きは特に必要ありません。75歳になると自動的に被保険者となり、後期高齢者医療被保険者証が送付されます。
65歳以上75歳未満で一定の障害のある人の障害認定申請は、本庁市民課・各総合支所で行うことができます。認定を受けた日から後期高齢者医療制度に加入することになり、被保険者証は、原則郵送します。
なお、この申請は、いつでも将来に向かって撤回することができます。
必要なもの
65歳以上75歳未満の障害認定をされる方については次のものが必要です。
- 障害の程度が確認できるもの(身体障害者手帳等)
- 加入前の被保険者証
- 転入前の広域連合の発行した障害認定証明書(県外から転入の場合のみ)
負担区分の判定と自己負担割合
医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、1割〜3割負担となります。毎年8月から翌年7月までの負担区分は、当該年度の市町村民税課税所得(前年1月から12月までの収入に係る所得)等によって判定され、自己負担割合は保険証に記載しています。
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負担区分 |
自己負担割合 |
要件 |
|---|---|---|
|
現役並み所得者 |
3割 |
同一世帯の被保険者のどなたかの市町村民税課税所得が145万円以上の人。
現役並み所得者3:690万円以上 |
| 一般2 | 2割 |
現役並み所得者以外で、 1.世帯の被保険者が1人の場合 住民税の課税所得額(各種控除後)が、28万円以上、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上ある被保険者 2.世帯の被保険者が2人以上の場合 世帯の被保険者のうち、いずれかの住民税の課税所得額(各種控除後)が、28万円以上、かつ世帯の被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上ある世帯の被保険者 |
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一般1 |
1割 |
「現役並み所得者」、「一般2」、「低所得1」、「低所得2」以外の方 |
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低所得2 |
1割 |
世帯全員の市町村民税が非課税で「低所得1」以外の方 |
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低所得1 |
1割 |
世帯全員の所得が0円である世帯に属する方(公的年金等控除額は80万円として計算します。)、または世帯全員が市町村民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人 |
- 負担区分の判定に用いる「収入」とは、年金、給与、事業収入などの合計金額をいいます。また、「市町村民税の課税所得」は、収入から地方税法に基づく必要経費(公的年金等控除、給与所得控除など)、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です(所得税の課税所得とは異なります)。
ただし、8月以降に「現役並み所得者」となる世帯主は、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるとき、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額をこの課税所得から控除して判定します。 - 世帯構成が変わったり、新たに70歳または75歳の誕生日を迎えた人がいると、上記要件により8月に限らず負担区分が変わることがあります。
- 8月以降に前年の市町村民税課税の所得等が変更になると、上記要件によりさかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより自己負担割合も変わった場合、その期間に受診した自己負担額の差額を精算する必要があります。
- 負担区分が「低所得1」「低所得2」の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、「現役並み所得者1」、「現役並み所得者2」の方は「限度額適用認定証」を、市民課または各総合支所の窓口でを申請し、医療機関窓口で提示してください。
関連リンク
岡山県後期高齢者医療広域連合 <外部リンク>