火災予防
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令和6年全道秋の火災予防運動(令和6年10月15日〜10月31日)
暖房器具の使用等により火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の向上を図るため、秋の火災予防運動を実施しています。
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予防事務審査基準について
消防用設備等の設置に際して必要な用途判定や設置単位等を規定した「予防事務審査基準1」及び消防用設備等の技術基準等を規定した「予防事務審査基準2」を掲載しました。
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消防同意等の電子申請
指定確認検査機関専用です(建築主の方、設計者の方は申請できません。)。
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寄附受納式を行いました。(一般社団法人北海道消防設備協会様 令和5年12月22日)
一般社団法人北海道消防設備協会様から火災予防のために「モバイルプロジェクター」及び「書画カメラ」を寄贈していただきました。
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令和5年4月から二酸化炭素消火設備の技術上の基準が変わります。
令和2年12月から令和3年4月にかけて全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、事故の再発防止のため、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について見直されました。
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震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの安全対策及び手続きについて
震災時において消防法第10条第1項ただ書の規定に基ずく仮貯蔵・仮取扱いを行う場合の事前の実施計画書の届出及び安全対策について
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旧規格の消火器は設置されていませんか?
消防法令に基づき設置されている消火器は、令和4年1月1日から全て新規格のものを設置しなければなりません。
もし、設置している消火器が旧規格の場合は、消防法令に基づく消火器としての設置が認められませんのでご注意ください。
また、ご家庭に任意で設置している住宅用消火器につきましては、交換義務はありません。 -
予防指導課のページはこちらです
予防指導課のページに移動します。
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ビニールシート等の設置について
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の一環として、飛沫感染を防ぐためにビニールシートを設置するときには、裸火等に接しないようご注意ください。
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飲食店で業務用厨房ガス機器をお使いの皆さまへ
令和2年7月30日に福島県郡山市の飲食店で爆発事故が発生し、広範囲の建物等に甚大な被害をもたらしました。現在のところ、ガス配管の腐食箇所からLPガスが漏洩し、爆発した可能性が考えられます。類似事故防止のため、ガス機器・配管の適切な維持管理を行ってください。
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通電火災にご注意ください
このところの大雨の影響で、広範囲にわたる長時間停電の発生が懸念されるところです。
北海道においても、これから大雨や台風のシーズンとなりますが、水害による停電からの再通電時には電気機器又は電気配線からの火災が発生するおそれがあります。 -
休業中の事業所に対する火災予防上必要な措置について
休業中の事業所(空家)の所有者または管理者は、旭川市火災予防条例により当該事業所(空家)への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去などの措置を講じなければなりません。
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令和6年度 防火管理講習のご案内
防火・防災管理者として選任される方で、資格取得に必要な講習会をご案内します。なお、令和6年度から各種講習の受講申請等については、一般財団法人日本防火・防災協会が行いますので適宜御確認をお願いいたします。
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ホテル・旅館等に対する「表示制度」
ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。
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指定催しの指定について
祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するものを指定催しとして指定します。
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催し(お祭り・イベント等)に係る防火管理について
旭川市(消防事務を受託する上川町・鷹栖町の区域を含む。)で開催する催しで、火気器具等を使用する場合の消火器の準備や、催しに係る露店等の開設の届出、大規模な催しに係る防火担当者の選任及び火災予防上必要な業務に関する計画の届出等が義務化されました。
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申請・届出様式出力ページ
※(注記)電子申請可能な手続が11様式から48様式に増えました(令和6年4月〜)。
消防法令等に基づき旭川市消防本部や各消防署所に提出する申請書、届出書、申込書の一部を掲載しています。
次の項目について掲載していますのでご利用ください。
1 防火管理関係様式
2 火災予防関係様式
3 消防用設備関係様式
4 少量危険物・危険物関係様式 -
地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の定期点検(漏れの点検)について
漏れの点検の周期、方法及び判定基準が見直され、点検の範囲が明確化されました。