建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく各種申請について

公開日 2023年08月17日

更新日 2024年12月27日

1. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の概要

建築物省エネ法が平成27年7月8日に公布されたことにより、平成28年4月から誘導措置(性能向上計画認定・基準適合認定)、平成29年4月には規制措置(基準適合義務・届出)が施行されました。

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため制定されました。この法律により、建築物の省エネ基準適合義務や届出の規制措置と、誘導措置として容積率特例や適合表示の認定制度が創設されました。

令和3年4月1日より、省エネ適合性判定を要する非住宅建築物の対象規模が、床面積2,000平方メートル以上から300平方メートル以上へ拡大され、また、床面積300平方メートル未満の小規模建築物の新築等(10平方メートル以下のものを除く。)に係る設計を建築士が行う際、省エネ基準への適合性について評価を行い、建築主に対して、その評価結果等を説明することが義務付けられました。

住宅・建築物の省エネルギー基準に関する情報は、建築物省エネ法関連情報(国土交通省ホームページ)で確認することができます。

2. 規制措置

(1) 基準適合義務 (法第11条)

令和3年4月1日より、床面積の合計が 300平方メートル以上の特定建築物を対象として、新築時等に建築物のエネルギー消費性能基準への適合が義務付けられます。法第12条により、所管行政庁等へ省エネ適合性判定を申請し、適合判定通知書の交付を受ける必要がありますが、建築確認においては、この適合判定通知書又はその写しの提出がなければ、確認済証の交付を受けることができませんのでご注意ください。

なお、本市では、登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ適合性判定の業務を委任しており、建築確認と省エネ適合性判定を同一機関(指定確認検査機関かつ登録建築物エネルギー消費性能判定機関の場合)に申請することもできます。

適合性判定の委任について.pdf(235KB)

本市へ省エネ適合性判定を申請予定の方は、申請の要否等を確認させていただきますので、事前にご相談ください。

省エネ適判手数料一覧表.pdf(122KB)

・計画書[様式第一]

計画書.docx(31KB) 計画書.pdf(117KB)

・変更計画書[様式第二]

変更計画書.doc(42KB) 変更計画書.pdf(37KB)

・軽微な変更に該当していることを証する書面の交付申請 [規則第11条関係]

軽微変更該当証明申請書.doc(39KB) 軽微変更該当証明申請書.pdf(68KB)

(2) 届出 (法第19条)

床面積の合計が300平方メートル以上の特定建築物以外の建築物の新築・増改築を行う場合、工事着手の21日前までに省エネ計画の届出が義務付けられています。事前に登録住宅性能評価機関等が実施する技術的審査を受けて発行された適合証の添付がある場合については、工事着手の3日前までに届け出ればよいこととなりますので、ご活用ください。