令和6年度「中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中小M&A支援の実態把握に関する事業)」に係る企画競争の募集を開始します
令和6年2月2日
業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。
事業目的
中小企業庁では「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、令和3年4月28日に「中小M&A推進計画」を取りまとめました。(下記リンク参照)
本検討会において、令和2年3月に作成した「中小M&Aガイドライン」で掲げた事項がM&A支援機関に一定程度浸透していることが確認できた一方で、中小M&Aの急拡大に伴い、(1)M&Aに関する知見に乏しい中小企業が適切な支援のあり方を判断できない、(2)M&A支援機関による支援に伴うトラブルに関する情報を行政が把握する仕組みがないといった問題が指摘されました。このため、本計画においては、M&A支援機関に係る登録制度を創設することで、中小企業におけるM&A支援機関に対する信頼感を醸成することとしました。
具体的には、令和3年度予算に計上されている「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみをその補助対象経費とすることとし、以降、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)においてはM&A支援機関の提供する支援に係るもののみをその補助対象経費とすることとしました。
他方で、中小M&A市場の拡大に伴い、新規参入者が多くなるにつれ、不慣れな中小企業者に対して十分な説明がなされないことや利益相反といった不適切な対応を実施している等の事例が聞こえていました。令和5年9月にはそのような課題に対応するため、中小M&Aガイドラインを改訂し、登録支援機関へ改訂後ガイドラインの遵守を求めているところです。
令和6年度においては、M&A支援機関の登録制度の運営・企画等を実施するとともに、登録M&A支援機関の中小M&Aガイドラインの遵守状況の確認や支援状況のモニタリング、不適切な支援事例の把握等を実施し、不適切な支援を行うM&A支援機関の登録取消しに向けた取組みを拡充させ、中小M&A市場の更なる信頼確保を目的とした事業を行います。
事業内容
- M&A支援機関の支援体制及びM&Aガイドラインの遵守状況の調査、
- M&A支援機関に関する不適切事例の把握のための実態調査 等
詳細は以下の公募要領をご確認ください。
公募期間
令和6年2月2日(金)〜令和6年2月22日(木)18時必着
※(注記)提出の詳細は公募要領等をご確認ください。
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
公募説明会
本公募に関する説明会を以下日時「Microsoft Teams」を用いて実施します。
開催日時:令和6年2月6日(火)14時00分〜14時30分
説明会への参加を希望する方は、「連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス)」を記載のうえ、令和6年2月5日(月)15時00分までに、以下の申込先へ電子メールでご連絡ください。
申込先 bzl-zaimuka_kensyu@meti.go.jp
提出書類の送付先
中小企業庁事業環境部財務課 上記メールアドレス宛て
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03―3501―5803(直通)
※(注記)なお、お電話にて問い合わせの際は、10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日を除く)にご連絡ください。
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課長 木村
担当者:田尻、菱川、河野
電話:03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868