No

制度名

概要

関連サイト

受付窓口

条件

7

災害復旧貸付

・罹災した中小企業者向けに設備資金・運転資金を貸付
・貸付期間10年以内(うち据置2年間以内)
・限度額3,000万円以内(中小企業)

国民金融公庫
http://www.kokukin.go.jp/tyuushou/
special_m.html

国民金融公庫各支店

災害救助法の適用、市町村発行の罹災証明書が必要(*)

8

災害復旧貸付

・罹災した中小企業者向けに設備資金・長期運転資金を貸付
・貸付期間10年以内(うち据置2年間以内)
・限度額は、直接貸付1億5,000万円、代理貸付7,500万円

中小企業金融公庫
http://www.jasme.go.jp/jpn/search/
37.html

直接貸付は中小公庫営業部店、代理貸付は取扱金融機関

9

災害復旧貸付

・罹災した中小企業者向けに設備資金・長期運転資金を貸付
・貸付期間、運転10年以内(うち据置3年間以内)、設備20年以内(うち据置3年間以内)

商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.go.jp/
diskbk2005/gyoumu/gyoumu09.html

商工組合中央金庫各支店

10

代替工作機械等の優先融通

・経済産業省が、工場等復旧のための代替工作機械等の優先融通等について、(社)日本工作機械工業会等の関連団体に対して、最大限の便宜を図るよう要請

経済産業省製造産業局
http://www.meti.go.jp/press/
0005429/0/040721fukkyu.pdf http://www.meti.go.jp/press/
0005813/0/041115saigaiseizou.pdf

-

新潟・福島豪雨、福井豪雨、新潟中越地震の際に発出

11

下請取引問題の解決斡旋

・下請取引においてトラブルが発生し、下請企業又は親企業からそのトラブル解決のための申し出があった場合に、双方から事情を聴取し、その解決のための調停、あっせんを行う

各都道府県の下請企業振興協会
http://www.zenkyo.or.jp/index.htm

各都道府県の下請企業振興協会

問題が生じた中小企業

No

制度名

概要

関連サイト

受付窓口

条件

12

セーフティネット保証(4号:突発的災害)

・突発的災害で経営の安定に支障を生じている中小企業者向けの貸付(指定地域内で1 年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3 ヶ月間の売上高等が前年同期比▲さんかく20%以上の見込みである中小企業者)
・普通保証2億円以内(組合4億円以内)
・無担保保証8,000万円以内

各都道府県の信用保証協会
http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/
safetynet.html

各都道府県の信用保証協会各支店

市町村長(特別区長)による認定書が必要

13

災害復旧高度化事業

・施設の復旧に当たって協同組合により新たに高度化事業を行おうとする場合に、その事業資金を貸付
・貸付割合:対象事業費の90%以内
・利 率:無利子
・償還期間:20年以内の期間(据置3年以内)

中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって実施
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/
../index.html

中小企業基盤整備機構の各支部、都道府県の中小企業担当課

協同組合が対象

14

雇用調整助成金

・景気変動や産業構造変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等や出向を行った事業主に対して休業手当や賃金の一部を支給
・休業等の受給額:休業手当相当額の1/2(中小企業事業主は2/3)、支給限度日数は3年間で150日(最初の1年間で100日分まで)まで
・出向の受給額:出向元で負担した賃金の1/2(中小企業事業主は2/3)

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/
josei/kyufukin/a01-1.html

最寄りのハローワーク

最近6か月間に1生産量が対前年同期比10%減、2雇用量が増加していない事業主