「パートナーシップ構築宣言」
当社は、
サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めること
で、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(
「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプ
ライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、
既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、
取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先の
テレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
安全衛生活動および品質管理活動を通じて、
請負工事における労働災害および健康障害並びに品質不適合
の未然防止に努めます。2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」
)を遵守し、取
引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
1価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。
取引対価の決定に当たっては、
取引先と少なくとも年に1回以上の
協議を行うとともに、取引先の適正な利益を含み、取引先における労働条件の改善が可能となるよう、十分
に協議して決定します。その際、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動
を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコス
ト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等によ
る明示・交付を行います。
2支払条件
下請代金の支払いは、現金(振込)により、原則として翌月20日または翌月27日に支払います。
3知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、
「契約書ひな形」を踏
まえて取引を行い、
片務的な秘密保持契約の締結、
取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の
無償譲渡などは求めません。
4働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先が働き方改革に対応できるよう、
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いま
せん。災害時等においては、取引先に一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、でき
る限り取引関係の継続等に配慮します。
3.その他
取引先と公平かつ誠実な取引を通じて、
お互いに成長発展するパートナーとして信頼関係の強化に努めま
す。
2024年5月10日
中電プラント株式会社 取締役社長 山田 恭平