平成26年に林野庁及び国土交通省が作成したロードマップは、CLTを一般的な建築材料として位置づけることを第一の目標としていました。これまでに、建築基準法に基づく告示が平成28年3月、4月に施行され、平成28年度期首に5万㎥/年程度の生産能力を実現するなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、平成28年度末(平成29年3月)に終期を迎えました。
平成29年に作成したロードマップは、CLTの需要の一層の拡大を目指すことを第一の目標としていました。これまでに国の営繕基準への反映、新たな層構成の追加やCLTを活用した建築物の竣工件数が550件を超えるなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、令和2年度末(令和3年3月)に終期を迎えました。
令和3年度以降は、林業・木材産業の活性化による地方創生の推進や2050年カーボンニュートラル及びグリーン社会の実現に向けて、更なる利用拡大を目指すことを第一に、新ロードマップを策定し、関係省庁が連携して政府一体となって取り組んでいます。(令和3年3月25日CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議(第11回)決定。令和4年9月20日CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議(第13回)改定。)
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