令 和 6 年 9 月 6 日
内閣府政策統括官(防災担当)
「令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害につい
ての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」に
ついて
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、
別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する
適用措置を指定する政令を、本日(9月6日(金)
)閣議において決定しました
ので、お知らせいたします。
※(注記)当該災害は、令和6年8月6日及び8月 15 日に「令和6年梅雨前線豪雨等に
よる災害」として激甚災害の指定見込みを公表したものです。
また、適用措置については、上記見込み公表から変更ありません。
本件問合せ先
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(復旧・復興担当)付 岡村、梅田
TEL:03-5253-2111(代表、内線 51382・51383) 03-3593-2847(直通)
「令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害につ
いての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」
について
1.激甚災害の指定
令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害
(※(注記)令和6年梅雨前線による災害)
2.適用措置の指定
【本激】
1 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第3条、第4条)
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠
法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
(過去5カ年の実績の平均では公共土木施設等は70%→83%に嵩上げ)
2 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法第5条)
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
(過去5カ年の実績の平均では農地は86%→96%に嵩上げ)
3 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法第6条)
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事
業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。(通常20%→最高90%)
4 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(法第16条)
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し2/3の補助。
5 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(法第17条)
私立学校施設の災害復旧事業に対し1/2の補助。
6 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(法第19条)
市町村の行う感染症予防事業(消毒等)の支弁について、都道府県が全額を負担し、国が
その2/3を負担。
7 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例(法第20条)
都道府県が被災者に貸し付ける福祉資金貸付金の財源について、
国の負担割合を3/4に嵩上げ。
8 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第24条)
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償
還金を基準財政需要額に算入。
【局激】
【適用措置】 【対象地域】
○しろまる中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(法第12条)
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の
別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。
山形県鮭川村
さけがわむら
(別紙)
3.スケジュール
9月6日(金) 閣議決定
9月11日(水) 公布・施行
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(第3・4条)公共土木施設災害復旧事業等
※(注記)激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる補助率を嵩上げ
農地 86% ⇒ 96%
(地方負担分への交付税措置を加えると99.4%)
(過去5カ年の実績の平均)
<通常の災害時の措置>
○しろまる農地・農業用施設、林道の災害復旧事業等が対象
○しろまる自治体の被災農家1戸当たりの復旧事業費に応じ、段階的に
国庫補助率を嵩上げ
○しろまる補助率
農地 86%
(地方負担分への交付税措置を加えると98.0%)
(過去5カ年の実績の平均)
(第5条)農地等の災害復旧事業等
<通常の災害時の措置>
○しろまる公共土木施設(河川・海岸・砂防設備・道路・港湾・漁港・
水道・下水道・公園等)、公立学校、公営住宅、生活保護・
児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、
都道府県等が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の
排除事業等が対象
○しろまる公共土木施設災害復旧事業では、復旧費用の自治体の
標準税収入に対する割合に応じ、段階的に国庫負担率を嵩上げ
○しろまる補助率 70%
(地方負担分への交付税措置を加えると98.5%)
(過去5カ年の実績の平均)
(農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助
の暫定措置に関する法律)
(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等)
激甚災害指定により適用される措置の概要1
(令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害)
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる補助率等を嵩上げ
70% ⇒ 83%
(地方負担分への交付税措置を加えると99.2%)
(過去5カ年の実績の平均)
※(注記)プール計算方式
(個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、
各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の
標準税収入に応じて一部を国が負担)
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(第6条)農林水産業共同利用施設災害復旧事業費
<通常の災害時の措置>
○しろまる農林水産業共同利用施設(農林水産物倉庫、農林水産業用生産
資材倉庫、農林水産物処理加工施設等)の災害復旧事業が対象
○しろまる国庫補助率 2/10
(農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置
に関する法律)
激甚災害指定により適用される措置の概要2
(令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害)
※(注記)激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
(第12条)中小企業に関する特別の助成
(中小企業信用保険法)
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる補助率を嵩上げ
・告示地域※(注記) (一施設あたり13万円以上のもの)
9/10(40万円以下の部分は4/10)
・その他地域 (一施設あたり40万円以上のもの)
5/10(40万円以下の部分は3/10)
※(注記)農地等(第5条)の補助率嵩上げ対象地域等を対象に農林水産大臣が告示
<通常の災害時の措置>
○しろまる災害救助法の適用地域において、中小企業者が民間金融機関から資金を
借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で経営安定資金について100%
の保証が信用保証協会から受けられる「セーフティネット保証4号」を適用
【通常の保証】
最大2.8億円 (普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内)
信用保証協会が日本政策金融公庫と締結する信用保険の
てん補率(損失に対し保険金を支払う割合):70〜80%、保険料率:0.25〜1.69%+【セーフティネット保証4号】
最大2.8億円 (普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内)
てん補率:80%、保険料率:0.41%
<激甚災害指定時の措置>
〇通常の保証及び「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で事業再建資金に
ついて100%の保証が受けられる 「災害関係保証」を適用
【災害関係保証】
最大2.8億円 (普通保証:2億円以内 無担保保証:8,000万円以内)
てん補率:80%、保険料率:0.41%
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(第16条)公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる特定地方公共団体が設置する公立の公民館、図書館、体育館等の
災害復旧事業に要する経費の2/3を補助
○しろまる復旧事業費が60万円以上のものに補助(令第34条)
<通常の災害時の措置>
(補助なし)
※(注記)激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
<通常の災害時の措置>
(補助なし)
(第17条)私立学校施設災害復旧事業に対する補助
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる私立の学校の災害復旧事業に要する経費の1/2を補助
○しろまる以下の建物等に補助(令第36条及び37条)
・ 工事費/児童等の数 ≧ 750円
・ かつ、一の私立学校施設あたり次のとおり以上のもの
・幼稚園 60万円 ・高等学校 210万円
・特別支援学校 90万円 ・短期大学 240万円
・小学校、中学校 150万円 ・大学 300万円
【参考】法第3・4条局激適用の災害にあっては、補助率2/5以内(予算補助)
※(注記)局激適用区域内にある私立学校が対象(私立学校施設整備費補助金)
激甚災害指定により適用される措置の概要3
(令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害)
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(第19条)感染症予防事業
<通常の災害時の措置>
○しろまる災害時における感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な
消毒、害虫駆除等の措置を講じる事業について、特定地方公共団体
である市町村に対して経費の一部を負担(平時と同じ)
市町村事業 国1/3、都道府県1/3、市町村1/3
【参考】都道府県事業 国1/2、都道府県1/2
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる市町村事業 国2/3、都道府県1/3
【参考】都道府県事業:公共土木施設災害復旧事業等(第3・4条)において
措置 (国庫負担率の嵩上げ)
(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
に関する法律)
※(注記)激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
激甚災害指定により適用される措置の概要4
(令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害)
(第20条)母子及び父子並びに寡婦福祉法による
国の貸付けの特例
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる被災者への貸付に対する負担割合を嵩上げ
国 3/4 (都道府県等 1/4)
<通常の災害時の措置>
○しろまる都道府県、指定都市又は中核市による、ひとり親家庭等に
対する、生活資金や住宅資金等の福祉的な貸付を対象とし、
国が経費を負担(平時と同じ)
国2/3 (都道府県等1/3)
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(第24条)小災害債に係る元利償還金の
基準財政需要額への算入等
※(注記)激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
激甚災害指定により適用される措置の概要5
(令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害)
<激甚災害指定時の措置>
○しろまる国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧事業について小災害復旧事業債の
発行が可能となり、その元利償還金を基準財政需要額に算入
(対象地域は総務大臣が告示)
■しかく小災害復旧事業債に係る地方財政措置
【公共土木施設】
(都道府県・指定都市) 1箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満
(市町村) 1箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満
【公立学校施設】
1学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの(※(注記)国の負担がないものに限る)
⇒起債充当率100%、
元利償還金に対する交付税措置率66.5%〜95.0%(財政力補正)
【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満
⇒起債充当率 (農地)50% (農業用施設、林道)65%
(農地)74% (農業用施設、林道)80% (※(注記))
※(注記)特に被害の著しい区域の場合
元利償還金に対する交付税措置率100%
<通常の災害時の措置>
○しろまる国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農業用施設、
林道の災害復旧事業に係る地方債(一般単独災害復旧事業債)の元利償還金を
基準財政需要額に算入
■しかく一般単独災害復旧事業債に係る地方財政措置
【公共土木施設、公立学校施設】
⇒起債充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%〜85.5% (財政力補正)
【農林漁業施設】
⇒起債充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%〜85.5% (財政力補正)