府政防第928号
雇均発 0724 第1号
平成 30 年7月 24 日
日本経済団体連合会 御中
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
内閣府政策統括官(防災担当)
厚生労働省雇用環境・均等局長
平成 30 年大阪北部地震、平成 30 年7月豪雨の被災地における
ボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進並びに
ボランティア休暇制度の整備及び活用の促進等について(依頼)
平成 30 年大阪北部地震や、平成 30 年7月豪雨の被災地においては、数多く
のボランティアの方々が、泥の除去、片付け等多様な活動を行い、被災地の生活
支援に大きな役割を果たしています。今後、本格的な夏を迎えるに当たり、衛生
面からも泥の除去がより一層急がれるとともに、
避難所における心のケアや、復興のためのまちづくりプランなど、
ボランティア活動の範囲は拡大し、
かつ多様
化することが見込まれることから、企業で働く方々を含め様々な知識や技術を
持つ国民各層のボランティア活動への参加が望まれております。
これまでも各企業におかれましては、労働時間等見直しガイドライン(「労働
時間等設定改善指針」)(平成 20 年厚生労働省告示第 108 号)に基づき、地域活
動、
ボランティア活動等への参加を希望する労働者に対して、
その参加を可能と
するよう、特別な休暇の付与、年次有給休暇の時間単位付与制度の活用、労働者
の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について御配慮いただい
ているところです。
これを機に、改めて、ボランティア休暇のない企業においてはボランティア
休暇の新設、既にボランティア休暇のある企業においては制度の周知・活用の
促進、さらに全ての企業において年次有給休暇を取得することによるボランテ
ィア活動への参加など、ボランティア活動を希望する労働者への支援につい
て、特段の御配慮をいただきますよう、お願いいたします。なお、ボランティ
アセンターの運営を手伝うボランティア活動もありますので、御検討の上、全
国社会福祉協議会にある全国ボランティア・市民活動振興センターにお問い合
わせ頂ければと思いますので、この点についても周知をお願いいたします。
また、各地のボランティアセンターの活動・募集状況や、応募できるボランテ
ィアの範囲、
要件等の留意事項については、
現地の社会福祉協議会や全国社会福
祉協議会、内閣府が運営する「TEAM 防災ジャパン」、企業・社会福祉協議会・
共同募金会・NPO が運営する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支
援 P)」等のホームページで情報提供されているので、ボランティア休暇制度の
周知等と併せて、これらについても情報提供いただきますようお願いいたしま
す。
なお、
被災地でのボランティア活動は、
危険が伴うことや重労働となる場合が
あります。あらかじめ、十分な安全知識を得ることや万一の事故に備え、被災地
に入る前に、現在の居住地にある社会福祉協議会でボランティア活動保険など
の民間保険に加入した上で活動に参加されるよう、併せて周知をお願いします。
(参考 URL)
○しろまる全国社会福祉協議会(全社協 被災地支援・災害ボランティア情報)
https://www.saigaivc.com/
○しろまるTEAM 防災ジャパン
https://bosaijapan.jp/
○しろまる災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援 P)
https://shienp.net/