事務連絡
令和元年 10 月 9 日
関係省庁防災担当課御中
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官室(災害緊急事態対処担当)
台風第19号の接近時における事前確認事項について
平素より、
防災行政の推進にご理解とご協力を賜り、
厚く御礼申し上げます。
内閣府では、過去の災害対応及び令和元年台風第15号の経験を踏まえ、台
風第19号の接近時において、特に大規模な停電と断水の発生を前提として、
事前の確認、対応が重要であると考えられる事項を別添1のとおり整理しまし
た。
関係省庁におかれましては、対応に遺漏なきよう準備を進めていただくとと
もに、関係機関・団体等への要請等を行っていただくよう宜しくお願いいたし
ます。
また、別添2により、別添1を10月9日9時現在で、台風第19号の暴風
域に入る可能性がある都道府県に発出する旨申し添えます。
(問い合わせ先)
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(災害緊急事態対処担当)付
担当:田宮、福田、加藤
電話:03-3501-5695
台風第19号に対して事前に確認、対応すべき事項について
(エネルギー・燃料関係)
・電源車の最大限確保準備
・ガソリンスタンドの燃料の確認及び必要な燃料補給の実施
・都道府県庁、
市役所及び町村役場等の自家発電設備の燃料確保及び必要な燃料
補給の実施
・電力会社に対する早期復旧体制の確立要請、
都道府県庁、市役所及び町村役場
への早期リエゾン派遣の要請
・流通業に対する早期営業再開要請
・ハザード地区における危険物(油等)の管理に関する関係団体・関係会社への
浸水防止の徹底
(給水関係)
・給水車の稼動準備、
浄水場等の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の
実施
・水道協会への支援準備要請
(医療・社会福祉関係)
・病院(特に災害拠点病院等基幹病院。以下同じ)
、社会福祉施設等の自家発電
施設の燃料の確認及び必要な燃料補給の実施
・病院、社会福祉施設等の飲料水、食料(特に介護食)等備蓄物資の十分な確保
・病院、社会福祉施設等との通信手段が途絶した場合の連絡手法事前確認
・在宅療養者のリストアップ及び連絡先の事前確認
(医療機器メーカーに確認依
頼等)
(通信関係)
・通信施設の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の実施
・非常用通信手段の確認や衛星携帯電話等の事前貸出などによる行政機関、
病院、
社会福祉施設等との連絡体制の確保
・通信事業者に対する早期復旧体制の確立要請、
都道府県庁等へのリエゾン派遣
の要請
・移動基地局(船舶型基地局等を含む。
)の活用準備
(別添 1)
(社会インフラ関係)
・公共下水道施設、農業集落排水施設の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃
料補給の実施
・合併処理浄化槽の被害状況の早期把握、早期復旧体制の事前確認
・電源車、給水車の派遣に必要な道路に係る道路啓開の早期実施の態勢確保
・都道府県庁、市町村役場へのリエゾン派遣及び災害対策用車両派遣の態勢確保(避難所関係)
・避難所の自家発電施設の燃料確認及び必要な燃料補給の実施
・防災行政無線(同報系)等を活用し、避難所の早期開設、食料、飲料水をはじ
めとする備蓄物資の十分な確保
・特に避難行動要支援者を中心とした早期の避難の呼びかけ
・戸別見回り支援に向けた避難行動要支援者名簿等の事前準備
(災害応急体制関係)
・発災後における速やかな災害対策本部の設置等の即応体制の確立にむけた事
前準備の徹底
・発災後の被害状況の確認、被災地域、施設等の物資ニーズの確認等を円滑、迅
速に行うための都道府県から市町村に対するリエゾン派遣(非常時の通信手
段を携行)の早期の実施
・都道府県及び救助実施市における迅速な災害救助法の適用に向けた準備
・国からのリエゾン等の派遣に備え、
都道府県災害対策本部と緊密に連携が取れ
る体制(災害対策本部と近接した執務スペースの確保、ライフライン、インフ
ラの早期復旧に向けた担当部署の確認等)の準備
(別添2)
事務連絡
令和元年 10 月 9 日
関係都道府県防災主管部長殿
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(災害緊急事態対処担当)
台風第19号の接近時における事前確認事項について
平素より、
防災行政の推進にご理解とご協力を賜り、
厚く御礼申し上げます。
内閣府では、過去の災害対応及び令和元年台風第15号の経験を踏まえ、台
風第19号の接近時において、特に大規模な停電と断水の発生を前提として、
事前の確認、対応が重要であると考えられる事項を別添のとおり整理し、関係
省庁に通知しました。
別添の事項は関係省庁、地方関係機関・団体等が連携して、実施すべき内容
であり、地方公共団体においては、対応が困難な項目もありますが、発災時の
迅速な災害応急対策に向け、十分な事前の備えを行っていただきますようお願
いいたします。
なお、これに関して、別途関係省庁から関係機関・団体等への要請は行う予
定である旨申し添えます。
また、別添は、本日時点のものであることを申し添えます。
さらに、本通知は、10月9日9時現在で、台風第19号の暴風域に入る可
能性がある都道府県に発出しています。
(問い合わせ先)
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官(災害緊急事態対処担当)付
担当:田宮、福田、加藤
電話:03-3501-5695