「防災とボランティア週間」における、管内百貨店のレシートを介した防災啓発活動(減災への取組)

企業と自治体の相互協力が目に見える形となって表れている。

市の消防局が、火災予防運動の期間に駅前の大型店舗等のレシートに、火災予防に関する啓発文章を記載させてもらっていることにヒントを得て開始。

毎年12月までに企業の担当部署へ啓発の打診、承諾後に市長名で依頼をしている。

企業側は、これを実施するかの検討に1週間ぐらいを要することが多い。

• 企業との連携で、市の啓発活動に拡がりを持たせることができる。
• 毎年、改めて交渉するため、継続的な活動となり難い。
• 参加企業を増やすところまでは至っていない。