議論の流れ 会議会場の概要 阪神・淡路大震災の概要
1987年
国連総会 1990年代を「国際防災の10年」とすることを決定
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1994年
国連防災世界会議(横浜市)において「横浜戦略」採択
「より安全な世界に向けての横浜戦略」の概要
基本認識
- 持続可能な経済成長は、災害に強い社会の構築と事前の準備による被害軽減なくしては達成できない。
- 人命、財産を守り自然災害による被害を軽減するために地球規模の防災体制確立に向けた事業に着手する。
行動計画
- 防災への取り組みの重要性を政治レベルから一般市民レベルまで普及させる。このための国際、地域、国家レベルでの取り組みの推進。
- 社会の脆弱性を増大させないためのリスクアセスメント手法の開発。開発計画、経済発展計画等と防災との連携。
- 防災に関するメディア、科学技術、企業、NGO等多分野の協力の推進。
- 災害の監視と早期の警報の伝達。防災情報の共有。
- 地域レベルでの防災協力の推進。そのための地域センターの設立。
- 後開発途上国、小島嶼国における重点的な防災の推進。
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1999年
「国際防災の10年」活動の終了
国際防災の10年間における活動成果
- 各国における防災体制の強化、防災計画の充実等、防災への取組みの強化
- 地域レベルにおける防災協力の強化(例:アジア防災センターの設立)
- 国際的な災害救援体制の確立(例:UNDACの設立)
しかし、過去30年間の傾向は、災害による死者は減少しているものの、災害の発生件数、被災者、経済損失は増加しており、社会の災害に対する脆弱性が高まっていることを示している。
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1999年
国連総会 国際防災の10年を継承する新しい「国際防災戦略」活動の開始を採択
国際防災戦略(ISDR)の活動方針
目的
- 災害後の対応中心から災害の予防
- 管理への進化
- 現代社会における災害対応力の強いコミュニティの形成
活動の骨格
- 災害リスクについての普及・啓発
- 災害防止に関する公的機関の主体的参画の促進
- 災害に強いコミュニティの形成に向けた地域住民の参画の促進
- 社会的経済損失の減少に向けた取組みの強化
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2001年
国連総会 新しい防災戦略の策定に向けて「横浜戦略」のレビューを決定
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2002年
国際防災戦略 日本政府の協力により、初の「世界防災白書」を刊行
- 災害リスクの軽減をテーマとし、応急対応、復旧・復興は扱わない。
- 災害リスクの軽減と持続可能な開発・環境保全の関連を指摘
- 具体策として各国の成功事例を共有。政策責任者の指針に。
- 制度、計画、情報管理等、リスク軽減の個別手法を分析
「横浜戦略」レビューの進め方
世界防災白書をたたき台として、より議論を深めるため、2003年から004年にかけて、「地域別」「テーマ別」に防災会議を開催
地域別会議
- 2003年 1月
アジア地域(神戸) - 2003年 5月
太平洋地域(フィジー) - 2003年10月
ヨーロッパ地域(スペイン) - 2004年 2月
アジア地域(カンボジア) - 2004年中期
アメリカ地域 - 2004年 5月/6月
アフリカ地域
テーマ別会議
- 2003年 9月
気候変動と災害 - 2003年10月
早期警報(ドイツ) - (その他のテーマを追加予定)
- 2004年 9月
テーマ別会議フォーラム(ISDR)
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国連防災世界会議
(兵庫県神戸市 2005年1月18日〜22日)
目的:
- 横浜戦略見直しの完結と21世紀の防災指針の策定
- ヨハネスブルグ「実施計画」(持続可能な開発にかかる計画)の関連事項を実施に移すための各種行動の特定
- 持続可能な開発を達成するための防災に係る成功事例、教訓、課題の共有
- 防災施策の重要性に対する意識高揚とそれによる施策の推進
- 一般市民や防災関係機関に向けた防災情報の信頼性・有効性の向上
参加者:
- 国連加盟国、国連機関、関係国際機関、NGO、学会、民間企業等
[画像:連絡先]
内閣府 政策統括官(防災担当) 災害予防担当 / TEL: 03-3501-6996
兵庫県 国連防災世界会議担当 / TEL: 078-341-7711(内3162)