入行後、金融市場局、岡山支店、調査統計局、国際局と渡り、主に日本ならびに海外の実体経済や金融情勢をめぐる分析に従事してきました。

調査統計局では、日銀短観の作成のほか、日本国内の生産や消費について様々なデータや企業からの声をもとに現状や先行きを分析する業務に携わりました。こういった実体経済に関する業務では、部署を問わず、定量的な分析と定性的な情報を歯車のようにうまくかみ合わせて、インプリケーションを導き出すことが重要となります。

定量的な分析といった面では、大学時代に学んだ統計学の知見を活かしつつ、研修で学んだ計量経済学など多様な手法を活かすよう努めました。思い描くような結果を求めて、実際にアウトプットを構築していく作業は大変ながらもとても良い経験となりました。

また、多様な業務を通じて、職場の上司や同僚との活発な議論を経たことで、論理的な答えを導き出すことができるようになったほか、民間企業をはじめとした行外の方々と何度も意見を交換することで、自分の視野を更に拡げることに繋がりました。こうした、様々な方々との対話を通じた経験を数多く積み重ねてきたことで、定性的な情報を整理し纏める力が鍛えられたと実感しております。

特に、2020年初の感染症拡大による経済への影響をめぐっては、十分なデータも無い中で経済情勢の把握に迅速な対応が求められましたが、今まで培った経験や知識を総動員できたことで、素早く的確なアウトプットに繋げることができ、微力ながら組織の役に立つことができたと考えております。

現在所属している国際局では、時々刻々と変化する米国や欧州の実体経済情勢について、丹念にモニタリングしています。実体経済は予期できないことの連続で、答えまでの道筋が用意されていない課題に対してどのように取り組んでいくかが肝となります。特に感染症拡大以降は、今までのやり方だけでは太刀打ちできないことも多く、各国の経済や情勢等を確りと把握したうえで、粒度の高いデータや各国中銀エコノミストによる分析も参考にしながら、新しい角度から事象を俯瞰できないか上司や同僚とともに日々奮闘しております。足もとでは、米国の労働市場や米欧で高まるインフレ率といった、感染症拡大が起因となったテーマについて掘り下げて分析するなど、どれも責任感のある業務ゆえ身を引き締める毎日ですが、分析の成果が行内外向けに発信されることもあり、やりがいを感じながら業務に取り組めています。

入行してからの数年間だけをみても各国経済は感染症問題をはじめ様々な難題に立ち向かってきました。その時々の変化に応じて、中央銀行員として適切な対応を当たり前のように続けていくことができるよう、そして、中央銀行員としての使命を遂行する一翼を担うことができるよう、今後も様々な業務を経験する中で、多くの知識や情報を吸収し、日々研鑽を続けていきたいと考えております。