生活・くらし

2ページ目-国民生活に関する世論調査(令和5年11月調査)

2024年3月19日掲載

注意

報告書の引用について

標本抽出方法

調査対象など

母集団:全国の市区町村に居住する満18歳以上の日本国籍を有する者
標本数:5,000人
地点数:338市区町村 350地点
- 市のうち政令指定都市については、行政区の数を用いて算出している。
抽出方法:層化2段無作為抽出法

層化

全国の市区町村を、都道府県を単位として次の11地区に分類した。

都市規模区分一覧
地域名	都道府県名	都道府県数
北海道地区	北海道	1道
東北地区	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	6県
関東地区	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県	1都6県
北陸地区	新潟県、富山県、石川県、福井県	4県
東山地区	山梨県、長野県、岐阜県	3県
東海地区	静岡県、愛知県、三重県	3県
近畿地区	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	2府4県
中国地区	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	5県
四国地区	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	4県
北九州地区	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県	4県
南九州地区	熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	4県

さらに地区を都市規模区分により分類した。このうち大都市は「大都市の内訳」に示す東京都区部及び市に分類した。
また、大都市以外の都市規模区分は11地区に分けて分類し、それぞれを第1次層として、計65層とした。
- 大都市(各都市ごとに分類)
  - 東京都区部、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市
- 人口20万人以上の市
- 人口10万人以上の市
- 人口10万人未満の市
- 町村
都市規模における市区町村の別は、令和5年4月1日現在の市区町村及び特別区による。
なお、人口による都市規模の分類は、住民基本台帳に基づく令和4年1月1日現在の人口による。
各地区・都市規模の層別に、さらに令和2年国勢調査時の調査区特性の分類基準(別表1)により、次のように層化した。
層化の場合、原則として大分類番号による層化を行うが、割り当て標本数が1調査地点当たり概ね10に満たない場合には、近似的な特性を組み合わせ、層化分類基準に従って層化した。
従って、層化分類の組み合わせは地区・都市規模・標本数によって異なるため、原則となる表を記載して細部の組み合わせについては略した。

標本数の配分及び調査地点数の決定

地区・都市規模別各層における推定母集団の大きさ(令和4年1月1日現在の18歳以上人口)により、5,000の標本数を比例配分し、各調査地点の標本数が10から16になるように調査地点を決めた。

抽出

第1次抽出単位となる調査地点として、令和2年国勢調査時に設定された調査区を使用した。
調査地点(調査区)の抽出は、調査地点が2地点以上割り当てられた層については、
- 抽出間隔=層における令和2年国勢調査時の母集団人口÷層で算出された調査地点数
を算出し、等間隔抽出法によって該当人数番目の者が含まれる調査区を抽出した。
また、層内での調査地点数が1地点の場合には、乱数表により無作為に抽出した。
抽出に際しての各層内における市区町村の配列順序は、令和2年国勢調査時の市区町村コードに従った。
調査地点における対象者の抽出は、調査地点にある町・丁目・番地等を指定する等の方法で標本となる対象者が抽出できるように、抽出調査地点ごとに調査区抽出時に
- 抽出間隔=調査地点における令和2年国勢調査時の母集団人口÷調査地点抽出標本数
を算出し、住民基本台帳から等間隔抽出法によって抽出した。

別表1 層化分類基準表

[画像:本調査で使用した国勢調査調査区の層化分類基準表です。]

層化分類基準には、令和2年国勢調査・調査区特性分類を使用する。
調査区の特性は大分類で25分類されているが、2つ以上の分類基準に該当する調査区については、分類符号の若い方を優先し分類する。

結果

以上の抽出作業の結果得られた地区・都市規模別標本数及び調査地点数は「地区・都市規模別標本数及び調査地点数」のとおりである。このうち、大都市にあたる東京都区部及び市の標本数及び調査地点数は、次のとおりである。

大都市名別標本数及び地点数
大都市名	標本数	地点数
東京都区部	384	26
札幌市	79	5
仙台市	42	3
さいたま市	52	4
千葉市	39	3
横浜市	150	10
川崎市	60	4
相模原市	29	2
新潟市	31	2
静岡市	28	2
浜松市	31	2
名古屋市	91	6
京都市	56	4
大阪市	111	7
堺市	33	3
神戸市	60	4
岡山市	28	2
広島市	46	3
北九州市	37	3
福岡市	62	4
熊本市	28	2