著作権に関する異議申し立て通知を送信する

提出にあたっての注意事項:

• 送信すべき場合: 異議申し立て通知は、コンテンツが誤って削除されたと思われる場合にのみ送信してください。これには、フェアユース、フェア ディーリング、パブリック ドメインなど、著作権の例外に該当する可能性のあるコンテンツの誤認が含まれます。
• その他の方法: コンテンツの削除が誤りではないと思われる場合は、コピーライト スクールの受講を修了していれば、90 日間待つことで、著作権侵害の警告の期限が切れます。また、撤回をリクエストして著作権侵害の警告の解除を依頼することもできます。
• 所有権または使用許可の証拠: 音楽(バックグラウンドで流すだけの場合も含む)など、コンテンツに含まれるすべての要素の権利を所有していることを確認します。著作権で保護された他者のコンテンツを使用している場合は、そのコンテンツを使用するライセンスまたは許可を得ていることを確認してください。
• 共有される情報: 法律により、YouTubeは異議申し立て通知を申立人と共有することが義務付けられています。個人情報が開示されることについて懸念がある場合は、正式な代理人(弁護士など)が、アップロードしたユーザーに代わってメール、ファックス、郵便のいずれかの方法で異議申し立て通知を送信できます。
• 通知の送信者: 異議申し立て通知は、問題となっているコンテンツを最初にアップロードしたユーザーが送信する必要があります。または、弁護士などの正式な代理人が、アップロードしたユーザーに代わって送信することもできます。

異議申し立て通知を行った本人、または本人に代わって手続きを行う正式な代理人と、異議申し立て通知について連絡ができるように、以下の情報をご提供ください。

• 戸籍上の姓名: 会社名ではなく、本人または代理人の姓と名。正式な代理人の場合は、アップロードしたユーザーとの関係も記載してください。
• 住所
• 電話番号

ご自身の言葉で、問題となっているコンテンツの削除が誤りまたは誤認であると考える理由を、明確かつ簡潔に申立人に対して述べる文を明記する必要があります。誤認には、フェアユース、フェア ディーリング、パブリック ドメインなどの著作権の例外のケースが含まれます。

次の 2 つの法的な声明に同意し、申し立てに明記する必要があります。

• 「私は、住所がある地域(住所が米国以外の場合は、YouTube が所在する司法管轄地区)の連邦地方裁判所の管轄権に合意し、申立人からの訴状の送達に合意します。」
• 「私は、虚偽の申告をした場合には偽証罪に問われることを承知のうえで、本来削除または無効にされるべきではないコンテンツが誤って削除または無効にされたと確信していることを誓います。」