重要なお知らせ(ご注意ください)

国有地の取得に関する架空話の情報が多く寄せられています。
未利用国有地については、公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除き、一般競争入札によらず個人や特定の民間企業に対して直接随意契約で売却することはありませんので、十分ご注意ください。
少しでも不審な点があれば、財務局・財務事務所・出張所へご確認ください。連絡先は「相談窓口」をご覧ください。