NTT労働組合
| 設立年月日 | 1998年(平成10年)12月1日 |
|---|---|
| 組織形態 | 企業別労働組合 |
| 組合員数 | 約16万人 |
| 国籍 | 日本の旗 日本 |
| 本部所在地 |
〒101-8320 東京都 千代田区 神田駿河台3番6号 |
| 法人番号 | 1010005000984 ウィキデータを編集 |
| 加盟組織 |
日本労働組合総連合会 情報産業労働組合連合会 国際コミュニケーション労連 |
| 支持政党 | 立憲民主党 |
| 公式サイト | NTT労働組合 |
NTT労働組合(エヌティティろうどうくみあい、登記上は、エヌ・ティ・ティ労働組合、略称:NTT労組(エヌティティろうそ)、英語:All NTT Workers Union of Japan)は、日本の労働組合でNTTグループ企業の労働者で構成する企業別労働組合である。
日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である情報産業労働組合連合会(情報労連)、国際組織である国際コミュニケーション労連(CI)に加盟している。
歴史
[編集 ]1946年(昭和21年)に、当時逓信省所属の公務員として、郵便局員とともに全逓信従業員組合を結成する。1949年(昭和24年)に、逓信省が郵政省と電気通信省に分割され、翌1950年(昭和25年)に全国電気通信労働組合(全電通)を結成する。
1962年には国際電電労組(現・KDDI労組)などと電気通信産業労働組合共闘会議(電通共闘。のち電通労連こと全国電気通信労働組合、情報通信労連を経て現:情報労連)を結成し、総評への加盟単位を電通共闘へと統一した。
1964年の4.17ゼネストには全電通も参加する予定であったが、4月8日に日本共産党がスト中止を求める声明を発すると、組織内のこれに同調する勢力を組合のスト参加方針に反した行動をしたとして統制処分にした。これにより除名や脱退した近畿通信局管内の組合員は、1981年に通信産業労働組合(通信労組、現:JMITU)を結成した[1] 。
1965年11月10日、春闘による被処分者の賃金請求で、1万6000人全国62地裁に異例の人海訴訟、1966年7月6日、訴訟取下げを決定。
1981年には連合の前身となる全民労協へ参加したが、これに反発した組合員が電気通信産業労働組合(電通労組)[2] やNTT関連労働組合協議会(N関労)を結成し離脱した(いずれも全労協に加盟)。
NTTの再編成に伴い、1998年(平成10年)にNTT労働組合を結成した。
組合歌
[編集 ]組織
[編集 ]組織内議員
[編集 ]衆議院議員
[編集 ]参議院議員
[編集 ]脚注
[編集 ]- ^ 法政大学大原社研 1981〜1982年労働組合産業別組織の動向〔日本労働年鑑 第53集 198〕
- ^ 2023年3月末をもって解散した。 電気通信産業労働組合
- ^ NTT労働組合について
関連項目
[編集 ]- 山岸章 - 元全電通委員長、日本労働組合総連合会(連合)初代会長
- NTTグループ / 日本電信電話公社
- 全電通労働会館
- 情報産業労働組合連合会
- 日本の労働組合
- 三公社五現業
