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八丈島農業協同組合

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八丈島農業協同組合
八丈島本店
統一金融機関コード (5111)
法人番号 3010005017663 ウィキデータを編集
代表理事組合長 菊池 勝男
店舗数 信用事業店舗はなし
設立日 2001年 6月1日
出資金 2億153万円
(2021年度)
職員数 38人
(2021年度)
組合員数 3,844人
(2021年度)
本店
所在地 100-1401
東京都八丈島八丈町大賀郷1536
外部リンク https://www.jahachijo.jp/
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八丈島農業協同組合(はちじょうじまのうぎょうきょうどうくみあい、愛称:JA八丈)は、東京都 八丈町に本店を置く農業協同組合
2022年 3月31日以前は、東京島しょ農業協同組合の呼称であった[1]
なお、御蔵島村青ヶ島村には信用事業を行っていない御蔵島村農業協同組合と青ヶ島村農業協同組合があり、いずれも八丈島農業協同組合のエリアではない。

概要

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2001年(平成13年)4月1日 に東京都島嶼部の6農協が合併して発足した。

信用事業の財務状況の悪化から、2016年に同部門を東京都信用農業協同組合連合会(JA東京信連)に譲渡し、同部門で黒字だった中から2拠点(及びATMのみの1拠点)に連合会の代理店を請け負う形となり、これに伴って専門農協化した。なお、共済事業は、本店と小笠原父島支店で扱いが継続されている。

廃止した支店の受け皿として、先行する2015年9月には一般社団法人伊豆大島農業生産組合、同年12月に新島村農業協同組合、2016年1月に神津島農業協同組合を設立した[1]

前身のひとつである小笠原島農業協同組合が、1973年より簡易郵便局を運営していた経緯から当組合の小笠原母島店内に2021年3月末まで母島簡易郵便局を運営していた。当組合での信用事業を行っていた時代から、貯金業務を扱っていた(なお2021年4月からは小笠原村が運営を受託し、村役場母島支所内に移転。同時にATMが設置され、母島内に2ヶ所目のATMが配備された事になる[2] )。

2021年 5月24日当組合より、利島農業協同組合(利島村1店舗)と小笠原アイランズ農業協同組合(小笠原村2店舗)を新設分割。小笠原アイランズ農協は東京都信農連の代理店資格を承継できないため、小笠原島代理店の業務を八丈島代理店に承継。小笠原島代理店は5月21日で営業廃止した[3]

沿革

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  • 1999年(平成11年)4月1日 - 八丈島農業協同組合が新島農業協同組合を合併。
  • 2000年(平成12年)10月1日 - 「JA東京島しょ」合併準備室を設立。
  • 2001年(平成13年) 4月1日 - 伊豆大島農業協同組合、利島村農業協同組合、神津島村農業協同組合、三宅島農業協同組合、八丈島農業協同組合、小笠原島農業協同組合の合併により設立。
  • 2011年(平成23年) - 本店が八丈島支店内に移転。
  • 2015年(平成27年)
    • 9月 - 伊豆大島支店の受け皿として一般社団法人伊豆大島農業生産組合を設立[1]
    • 12月 - 新島支店の受け皿として新島村農業協同組合を設立[1]
  • 2016年(平成28年)
  • 2021年(令和3年)
  • 2022年(令和4年)4月1日 - 東京島しょ農業協同組合から八丈島農業協同組合へ名称を変更した。

店舗

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  • 本店(旧・八丈島支店)(〒100-1401 八丈町大賀郷1536)
    • 大賀郷店(〒100-1401 八丈町大賀郷1)
    • 坂上店(〒100-1623 八丈町中之郷2616-1)
    • 三根店(〒100-1511 八丈町三根1767-2)

(廃止となった支店・店舗)

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ギャラリー

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脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ a b c d e f 中山由美 (2016年1月11日). "島の農協、4店廃止 赤字続く大島など 新組織、特産品で活路探る". 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 東京四域版 
  2. ^ 移転・業務変更:母島簡易郵便局(東京都)| 日本郵便株式会社
  3. ^ 「「東京島しょ」から新設分割 利島など2農協」『ニッキン』2021年6月18日、10面。
  4. ^ [1]

関連項目

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外部リンク

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伊豆・小笠原諸島の島々(東京都島嶼部)
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関連項目
総合農協(14JA)
西多摩地区
南多摩地区
北多摩地区
区部
島しょ地区

なし(すべて専門農協)

専門農協
営農・販売・購買・共済
営農・購買
その他

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都連合会
JA東京厚生連の病院

厚生連クリニック

関連項目
JA東京グループは総合農協14JAおよび専門農協のうちJA八丈島、JA利島、JA東京酪連、JA東京植木の4JAおよび連合会・関連会社で構成

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