日本テレネット (通信事業者)

日本テレネット株式会社
Nippon Telenet Corporation
種類	株式会社 (日本)
市場情報	非上場
本社所在地	日本の旗日本〒604-8171 京都府京都市中京区烏丸通御池下る井門明治安田生命ビル8F
設立	1985年 11月19日
業種	電気通信事業(旧第二種電気通信事業)
法人番号	8130001023450 ウィキデータを編集
代表者	瀧麻由香(代表取締役会長兼社長)
資本金	4億2,000万円
発行済株式総数	6,209株
純利益	5億5,331万5,000円 (2024年3月期)^[1]
総資産	41億2,996万円 (2024年3月期)^[1]
支店舗数	東京ネットワークセンター札幌センター
主要株主	アルファテックス株式会社京都中央信用金庫株式会社太洋堂株式会社瀧ホールディングス富光商事株式会社富士通株式会社株式会社村田製作所株式会社WOWOW
主要子会社	エコリンクス株式会社 100% イメージナビ株式会社 100%
外部リンク	https://www.nippon-tele.net/
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日本テレネット株式会社(にっぽんテレネット)は京都府京都市中京区にある旧第二種電気通信事業者。

概要

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日本テレネット株式会社(Nippon Telenet Corporation)は、京都府京都市中京区に本社を置く情報・通信サービス企業である。

電気通信事業法が制定された年(1984年 12月25日法律第86号)の翌年に瀧栄治郎が第二種通信事業者として創業。その頃のパソコン通信は文字データしかやり取りできない時代だったが、同社は1986年3月に日本初の画像パソコン通信「THE LINKS」サービスを開始^[2]。この通信サービスはMSXパソコン専用として展開したので、松下電器産業(現パナソニック)他との連携が多くなり^[3]、その中で松下電器産業からの出資を受け1988年にVAN(付加価値通信網)システム開発と運営を担う関係会社となった^[4]。資本政策変更などに伴い、現在は資本関係はない。1989年には世界でも初めての試みとして、双方向のパソコン通信機能を活用した多角的な消費者ニーズを分析できるマーケティング調査サービスを開始^[5]。

現在は創業の通信ネットワークノウハウを基軸に、FAX同報やインターネットFAX、SMSなどによる中小企業の販促支援サービス、各種コールセンター運用、またコンテンツ編集制作やディレクションのノウハウを活かした各種サービス、経理業務バックオフィスサービスなどを展開している^[6]。

沿革

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1985年 - 設立
1986年 - 日本初画像パソコン通信「THE LINKS」サービス開始
1987年 - 金融・株式ネット「FAINS」サービス開始
1988年 - 家庭向けホームVAN実用実験サービス開始
1991年 - 家電ショップ店向けFAX情報紙配信開始
1992年 - FAXネットワーク「L-net」一斉同報サービス開始
1993年 - 生保営業支援FAX情報紙サービス提供開始・運用開始
1994年 - 東京ネットワークセンター開設
1995年 - FAXサーベイサービス開始
1996年 - 大手住宅メーカー向けFAX情報BOXサービス受託
2000年 - CRMセンター開設
- スローネット(株)設立
- (株)ビットマザー立ち上げ
2002年 - 家電商品問い合わせセンターテクニカルヘルプデスク開始
2004年 - L-netの新営業フォーメーションHMCセンターが稼動
2005年 - カー用品テクニカルヘルプデスク運用開始
- プライバシーマーク取得
2008年 - 家電修理サービス受付コールセンター開設
2009年 - 札幌アウトバウンドコールセンター開設
2010年 - エコリンクス(株)設立
- 太陽光発電コールセンター開設
2011年 - エコリンクス(株)太陽光設計・施工講座本格展開
2012年 - コールセンター業務においてISMS(ISO/IEC 27001・JIS Q 27001)取得
- エコリンクス(株)発電監視センター「AMATELAS」サービス開始
2013年 - エコリンクス(株)太陽光最大展示会 PV-JAPAN出展
2014年 - 京都府けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)の研究事業認定を取得
- 株式会社ビットマザーがグループ会社として参入
2015年 - イメージナビ株式会社がグループ会社として参入
2017年 - インターネットFAX「MOVFAX」サービス開始
- 家電専門店サポートコールセンターを開設
2018年 - FAXクラウドサービス「L-net Serplix〈エルネットサプリ〉」サービス開始
- クラウド帳票FAX配信サービス「AUTO帳票EX」サービス開始
2019年 - SMS配信サービス「SMS HaNa」をリリース
- 「植物配置支援システム」にて、特許を取得^[7]
2020年 - クラウド型でんわ連動顧客管理システム「HaNa HOTLOG《ホッとログ》」をリリース
- 手書きの文章をテキスト化するOCRサービス「MOVFAX AI」をリリース

不祥事

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2020年 6月19日、フジサンケイグループのフジテレビ(FNN)と産経新聞社が共同で行っている世論調査で、アダムスコミュニケーションから再受託した同社のコールセンターに勤務する社員が、データを不正に入力していたことが明らかになった。同社は2019年5月から、FNN・産経合同世論調査の業務を受託し、ほぼ毎月、「政治」をテーマに、コンピュータで無作為抽出の日本全国の18歳以上の約1,000人の固定電話と携帯電話の番号に、アダムスコミュニケーションと分担し、約500件電話して調査していたが、同社社員が、電話をしていないのに「電話をした」として架空のデータを入力していた。これまでの14回の調査のサンプル数のうち、約17%分が不正入力されていたという。産経新聞社は紙面と公式サイトで、また、フジテレビは、昼のニュース番組のFNN Live News daysや、公式サイトのFNNプライムオンラインで、それぞれ謝罪し、世論調査の結果の公開および調査の休止を発表した^[8]^[9]^[10]。なお、FNNと産経新聞社は、2021年 1月から合同世論調査を再開している^[11]。