吉田眞人
吉田 眞人(よしだ まびと、1960年〈昭和35年〉8月28日 [1] - )は、日本の郵政・総務 官僚。東北新社役職員による総務省幹部接待問題及び日本電信電話役職員による総務省幹部接待問題で懲戒処分を受けた。
経歴
[編集 ]大阪市出身。大阪府立天王寺高等学校を経て、京都大学 法学部卒業[1] 。1985年、郵政省入省。2007年、総務省 情報通信政策局放送政策課長。2008年、情報流通行政局放送政策課長。2009年、内閣官房 内閣参事官。2011年、大臣官房会計課長。2012年、情報流通行政局総務課長。2013年、情報通信国際戦略局参事官(国際競争力強化戦略担当)。2014年、総合通信基盤局電気通信事業部長。2015年、大臣官房審議官(情報流通行政局担当)。2017年、大臣官房総括審議官(情報通信担当)。
2018年、国際戦略局長。2019年、情報流通行政局長。2020年、総務審議官(国際担当)。2021年、東北新社の問題に関与。利害関係者にあたる同社から複数回の供応接待を受けたとして、国家公務員倫理規程違反により、同年2月、減給の懲戒処分[2] 。その後、前記以外にも複数の事業者との会食について国家公務員倫理規定違反があったことが確認され、同年6月再び減給の懲戒処分に処された[3] 。同年7月、総務省退官。
略歴
[編集 ]国家公務員採用上級甲種試験(試験区分:法律)合格[1] 。
1991年 06月00 :郵政省電気通信局電気通信事業部業務課長補佐[1] 。
1994年 07月00 :郵政省大臣官房国際部国際政策課長補佐[1] 。
1995年 05月00 :経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官 [1] 。
1998年 06月00 :郵政省通信政策局総務課長補佐[1] 。
1999年 07月13日:郵政省通信政策局政策課企画官[4] 。
2000年 02月01日:郵政省大臣官房企画課調査官(併)内閣官房 内閣内政審議室(併)総理府大臣官房内政審議室[5] 。
2000年07月03日:郵政省通信政策局総務課調査官[6] 。
2001年 01月06日:総務省 情報通信政策局総務課調査官(併)内閣府 政策統括官(沖縄担当)付参事官(沖縄総合調整担当)付企画官[1] 。
2001年11月00 :電気通信事業紛争処理委員会事務局紛争処理調査官[1] 。
2002年 08月00 :総務省情報通信政策局放送政策課企画官[1] 。
2004年 07月00 :総務省情報通信政策局情報通信政策課情報セキュリティ対策室長[1] 。
2005年 08月15日:電気通信事業紛争処理委員会事務局参事官[7] 。
2007年 03月01日:総務省情報通信政策局放送政策課長[8] 。
2008年 07月04日:総務省情報流通行政局放送政策課長(併)情報通信国際戦略局参事官(通信・放送総合戦略担当)[9] 。
2009年 07月14日:内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房情報通信技術(IT)担当室室員[10] 。
2011年 07月15日:総務省大臣官房 会計課長(併)大臣官房会計課予算執行調査室長[11] 。
2012年 08月01日:総務省情報流通行政局総務課長[12] 。
2013年 06月28日:総務省情報通信国際戦略局参事官(国際競争力強化戦略担当)[13] 。
2014年 07月22日:総務省総合通信基盤局電気通信事業部長[14] 。
2015年 07月31日:総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)[15] 。
2017年 07月11日:総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当)(併)内閣官房副長官補付(命)内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室室員[16] 。
2019年 07月05日:総務省情報流通行政局長 [18] 。
2020年 07月20日:総務審議官(国際担当) [19] 。
2021年07月02日:総務省顧問[21] 。
2021年10月01日:総務省顧問免職[22] 。
脚注
[編集 ]- ^ a b c d e f g h i j k l 吉田眞人総務省情報流通行政局長の略歴書
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年2月24日). "総務省が9人を懲戒処分 谷脇総務審議官ら減給 接待問題で". SankeiBiz. 2021年2月25日閲覧。
- ^ 総務省の違反会食78件 関与の32人、減給や訓告処分毎日新聞2021年6月4日 16:20
- ^ 平成11年(1999年)7月29日付官報号外第144号4頁
- ^ 平成12年(2000年)2月8日付官報本紙第2804号8頁
- ^ 平成12年(2000年)7月25日付官報号外第149号3頁
- ^ 平成17年(2005年)9月5日付官報本紙第4171号9頁
- ^ 平成19年(2007年)3月9日付官報本紙第4539号12頁
- ^ 平成20年(2008年)9月10日付官報号外第198号2頁
- ^ 平成21年(2009年)7月28日付官報本紙第5121号6頁
- ^ 平成23年(2011年)10月5日付官報号外第216号5頁
- ^ 平成24年(2012年)12月14日付官報号外第272号24頁
- ^ 平成25年(2013年)9月4日付官報本紙第6124号7頁
- ^ 平成27年(2015年)5月15日付官報号外第108号34頁
- ^ 平成28年(2016年)5月18日付官報号外第109号36頁
- ^ 総務省人事(7月11日付)
- ^ 総務省人事(7月20日付)
- ^ 令和元年7月5日付総務省人事
- ^ 令和2年7月20日付総務省人事
- ^ 令和3年7月1日付総務省人事
- ^ 令和3年7月2日総務省顧問の発令
- ^ 令和3年10月1日総務省顧問の発令
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 山田真貴子 |
日本の旗 総務審議官(国際担当) 2020年 - 2021年 |
次代 佐々木祐二 |
| 先代 山田真貴子 |
日本の旗 総務省情報流通行政局長 2019年 - 2020年 |
次代 秋本芳徳 |
| 先代 今林顯一 |
日本の旗 総務省国際戦略局長 2018年 - 2019年 |
次代 巻口英司 |
