吉川浩民
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| 吉川 浩民 よしかわ ひろみ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1964年 8月15日 |
| 出生地 | 新潟県 |
| 出身校 |
新潟県立柏崎高等学校 [1] 東京大学法学部 |
| 現職 | 内閣官房 内閣審議官 |
| 称号 | 法学士(東京大学・1988年) |
| 在任期間 | 2021年 7月1日 - 2023年 7月7日 |
| 在任期間 | 2019年7月 - 2021年7月1日 |
| 在任期間 | 2018年 7月27日 - 2019年7月 |
| 在任期間 | 2017年 7月11日 - 2018年7月27日 |
| 在任期間 | 2012年10月 - 2015年7月 |
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吉川 浩民(よしかわ ひろみ、1964年 8月15日 - )は日本の自治・総務 官僚。内閣官房 内閣審議官。
来歴
[編集 ]新潟県 柏崎市(旧刈羽郡 高柳町)出身[1] 。新潟県立柏崎高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大法学部在学中に国家公務員一種試験(法律)に合格[2] 。1988年 自治省入省。税務局市町村税課[3] 。2005年4月 総務省 自治行政局行政課行政企画官。2012年10月 群馬県 副知事。2015年7月 総務省自治行政局公務員部福利課長。2016年 6月17日 総務省自治財政局地方債課長。2017年 7月11日 総務省自治行政局行政課長。2018年 7月27日 総務省大臣官房 審議官(地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)。2019年7月 地方公共団体金融機構理事。2021年 7月1日 総務省自治行政局長。
略歴
[編集 ]- 1988年4月:自治省入省。税務局市町村税課[3] 。
- 1988年7月:静岡県 総務部財政課。
- 1989年4月:静岡県総務部市町村課。
- 1990年4月:自治省大臣官房 総務課。
- 1991年9月:自治省財政局地方債課。
- 1993年4月:石川県総務部税務課長。
- 1994年4月:石川県総務部地方課長。
- 1995年4月:石川県総務部財政課長。
- 1997年4月:総務庁 人事局 参事官補佐。
- 1998年10月:矢島町 助役。
- 2000年10月:自治大学校 教授。
- 2001年 1月6日:総務省大臣官房 総務課長補佐。
- 2002年7月:総務省 自治行政局行政課長補佐。
- 2003年4月:総務省自治行政局行政課理事官。
- 2005年4月:総務省自治行政局行政課行政企画官。
- 2005年8月:佐賀県経営支援本部長。
- 2006年4月:佐賀県農林水産商工本部長。
- 2007年4月:佐賀県統括本部長。
- 2008年7月:総務省自治行政局合併推進課行政体制整備室長。
- 2010年4月:総務省自治行政局市町村課行政経営支援室長。
- 2010年7月:総務省大臣官房付 兼 内閣府地域主権戦略室参事官。
- 2012年10月:群馬県 副知事。
- 2015年7月:総務省自治行政局公務員部福利課長。
- 2016年 6月17日:総務省自治財政局地方債課長。
- 2017年 7月11日:総務省自治行政局行政課長。
- 2018年 7月27日:総務省大臣官房審議官(地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)。
- 2019年7月:地方公共団体金融機構理事。
- 2021年 7月1日:総務省自治行政局長。
- 2023年 7月7日:内閣官房 内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長[4] 。
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
- ^ a b 2022年柏崎市議会 公開研修会(2023年5月10日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 吉川 浩民 自治行政局長の略歴書(PDF)
- ^ a b 幅広く広がるフィールド 総務省(PDF)
- ^ "内閣官房人事". 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年7月1日). https://www.sankei.com/article/20230701-OO4PY7JNBROFFP3OGICKVWWLQM/ 2023年7月9日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 土生栄二 |
日本の旗 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長 2023年 - |
次代 現職 |