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井植敏

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(2023年7月)
いうえ さとし

井植 敏
生誕 (1932年02月28日) 1932年 2月28日(92歳)
兵庫県
国籍 日本の旗 日本
出身校 同志社大学工学部
職業 実業家
子供 井植敏雅(長男)
井植歳男
栄誉 紺綬褒章(1970年)
藍綬褒章(1992年)
ベスト・ファーザー イエローリボン賞(2003年)
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井植 敏(いうえ さとし、1932年(昭和7年)2月28日 - )は、日本実業家三洋電機元社長。三洋電機創業者の井植歳男の長男。

人物・来歴

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兵庫県出身(東京 生まれ)。

1956年同志社大学工学部電気学科卒業後、三洋電機入社[1] 。1959年に東京三洋電機の設立とともに転籍し、27歳で取締役に就任する[1] 。1961年に三洋電機の取締役となり、常務、専務を経て1985年に副社長となる[1]

1986年、三洋電機の石油ファンヒーターにより、一酸化炭素中毒で4人が死亡するという事件が起きた[2] 叔父で社長の井植薫は、自身を責め立て、遂にはノイローゼになり、株主総会の議事進行中に昏倒してしまう[2] 。急遽、副社長の敏が議事を務め、どうにか乗り切った[2] 。この功績もあって、同年に社長に就任した[3] 。しかし、1992年、業績悪化の責任を取って、歳男のと結婚していた副社長の高野泰明に社長を譲り、会長に退いた[1] 。高野は社長を引き受ける条件として、自分が三洋電機のリストラを断行するかわりに、敏にはグループ会社の経営に専念して欲しいと希望したという[4]

三洋電機本社から遠ざけられた敏は、三洋電機クレジットに肩入れした[4] 。三洋電機クレジットは優良ノンバンクとして高い収益を上げ、1996年に大証2部に上場して以来、7期連続で最高益を更新した[5] 。これを背景に、敏に本社の経営に復帰したいという色気が出てきた[6] 。1998年、敏は高野に引導を渡して副会長に退かせ、自らは会長に留任[6] 。忠誠心の強かった近藤定男を後継社長に指名した[6] 。ところが、2000年10月、三洋電機の太陽光発電パネルの不正表示が明るみに出て、通産大臣平沼赳夫の怒りを買い、近藤は社長辞任に追い込まれる[6] 。後任には専務の桑野幸徳が就任した[6]

2004年10月、新潟県中越地震が起き、新潟三洋電子の半導体工場が壊滅的被害を受け、三洋電機は多額の損失を計上した[7] 。翌年、責任を取って桑野が社長を辞任。後任の社長には、敏の長男・井植敏雅が42歳の若さで就任。会長には、社外取締役でフリーキャスターの野中ともよが抜擢された[7] 。当然のことながら、この難局での世襲は大きな批判を浴びた[7] 。フリーキャスターの会長就任という「奇手」は、世襲を目くらましする「創業者の弾よけ」とも称された[7]

2006年3月、三洋電機は債務超過の危機に陥り、ゴールドマン・サックス三井住友銀行大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ第三者割当増資を行って総額3000億円を調達した。この結果、増資を引き受けた金融3社が、議決権株式の過半数を握ることになった[8] 。三洋電機は難局を打開するため、「選択と集中」を掲げ、不採算部門売却により資金を捻出した[8] 。敏が天塩に掛けて育てた三洋電機クレジットも、2005年12月に三井住友銀行と親しいゴールドマン・サックスに330億円という安値で買い叩かれた[9] 。2007年3月、金融3社は社長の敏雅を更迭。敏も最高顧問から退いた。ここに井植家による三洋電機支配は終焉を迎えた[9] [10]

2009年12月、パナソニックが三洋電機を買収して子会社化し(11年4月完全子会社)、2015年4月には、三洋電機社員はパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍した[11]

著書

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共著

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関連書籍

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出典

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  1. ^ a b c d 菊地 2010, p. 84.
  2. ^ a b c 菊地 2010, p. 83.
  3. ^ 菊地 2010, p. 83 - 84.
  4. ^ a b 菊地 2010, p. 85.
  5. ^ 菊地 2010, p. 85 - 86.
  6. ^ a b c d e 菊地 2010, p. 86.
  7. ^ a b c d 菊地 2010, p. 87.
  8. ^ a b 菊地 2010, p. 88.
  9. ^ a b 菊地 2010, p. 89.
  10. ^ "強まる金融3社の経営介入 三洋電機 "井植一族追放"へ". 東洋経済オンライン. (2007年4月6日). https://toyokeizai.net/articles/-/288 2023年7月8日閲覧。 
  11. ^ "三洋消滅に井植敏氏「強いものが勝ち、弱いものが負ける。それが資本主義」". 産経新聞. (2015年3月28日). https://www.sankei.com/article/20150328-6ZSJF7GGX5JJNDGMOYH4JZSGKE/ 2023年7月8日閲覧。 

参考文献

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