プロジェクト‐ノート:日本の行政機関
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- Wikipedia‐ノート:特筆性 (組織)#「公共的組織」の追加提案 - 組織や団体の特筆性の基準として、新たな基準として「公共的組織」の追加により、公共的組織は特筆性があるものと推定する提案が話し合われています。影響が特に大きいと考えられるため、関連するプロジェクト・ポータルのノートにも告知しておきます。プロジェクト・ポータル参加者の議論参加、ご意見お待ちしています。-Kyuri1449(会話) 2017年12月5日 (火) 18:02 (UTC) 返信
13年以上前に都道府県単位の地方支分部局・事務所記事の新規作成が止まらず、ノートの呼びかけに応じなかったとの理由で白紙化保護された(Special:PermaLink/37075354#個別記事作成基準について)以下の地方法務局のページですが、現時点ではだいぶ状況が変わっていますし、プロジェクト:日本の行政機関#個別記事の作成基準についてにおいても「既に作成された記事は上位の支分部局の記事に加筆し、リダイレクト化する」と明記されているため、各法務局へのリダイレクト化が可能で(しかも、各法務局のページには既に管内の地方法務局について記述されている)、現時点では白紙化保護する必要は無いような気がします。
上記のページの保護解除・リダイレクト化についてご意見を頂きたく思います。特に反対意見が無いようであれば、1週間後の2020年12月25日10:20(UTC)以降に保護解除依頼を提出したいと思います。--イトユラ(会話) 2020年12月18日 (金) 10:20 (UTC) 返信
- 済 1週間経過致しましたが、異論が無いようなので保護解除を依頼致しました。--イトユラ(会話) 2020年12月26日 (土) 11:39 (UTC) 返信
Category:日本の行政機関 (都道府県別)の「行政機関」の定義と(都道府県別)の考え方について、プロジェクト:カテゴリ関連/議論/2024年/12月23日#Category:日本の行政機関 (都道府県別)でご意見を募集中です。プロジェクトの皆様のご参加をお待ちしております。--Doraemonplus(会話) 2024年12月23日 (月) 05:50 (UTC) 返信
提案 たいへん遅ればせながら、上記議論場所において〈国と地方自治体、中央と地方〉ならびに〈「(行政機構としての)役所」と「(建築物としての)役所」〉を仕分ける方向性が固まったため、本PJにフィードバックして、カテゴリ系統の全体的な整理を検討して参りたいと存じます。この間、私が温めていた素案は下記の通りです。
- 仕分け目標
- 行政機関(組織・人)と官公庁(庁舎・場所)を区別する。
- 行政主体によって、国の行政機関と地方自治体の機関に分ける。
- 権限・管轄区域の及ぶ範囲によって、中央官庁と地方官庁に分ける。
- 区分が困難なため、「(行政)機関」は地方別・都道府県別に分けない。
- ただし、「官公署」としては都道府県別に分ける。
- ツリー案
- Category:日本の行政機関
- Category:日本の中央行政機関(国の中央行政機関)
- Category:日本の地方行政機関(地方自治体および国の地方行政機関)
- Category:日本の地方自治体の執行機関
- Category:都道府県庁
- Category:日本の役所(市区役所・町村役場など)
- Category:日本の地方行政官(地方自治体の行政職員)
- Category:地方支分部局(税務署、労基署など、各省庁の地方出先機関) - 地方別・都道府県別に分類しない。
- Category:日本の地方自治体の執行機関
- Category:行政委員会
- Category:審議会
- Category:独立行政法人
- Category:日本の行政官 - 「日本の行政官職」から人物記事を抽出し、役職記事と分ける。
- Category:日本の官公庁 - 関連カテゴリ:日本の庁舎
- Category:都道府県庁
- Category:日本の役所(市区役所・町村役場など)
- Category:〈都道府県〉の官公署(「Category:〈都道府県〉の官公庁」より改組)
現行のCategory:日本の行政機関 (都道府県別)は各都道府県の行政機関サブカテゴリごと廃止し、「Category:〈都道府県〉の官公署」に置き換えます。廃止する理由は、たとえば、関東地方整備局の記事は現在、庁舎所在地がさいたま市である一点のみをもって、Category:埼玉県の行政機関に分類されていますが、同局は埼玉県が行政主体である機関でもなく、管轄区域が埼玉県域に限定されるわけでもないことからすると、字面的にそのように読めるカテゴリ名の下に分類することは一般的に不適切であると判断されるためです。かといって、管轄下にある他の都県のサブカテゴリを複数付与するのも、カテゴリの使い方として適切ではありません。ならば地方別に分類するのが最適そうに思えますが、官庁によって採用する地方区分の差異が大きく、統一的なサブカテゴリを編成するのは困難なのが実情です。「埼玉県の官公署」であれば、まだ許容範囲であろうと考え、カテゴリの改組を提案した次第です。よりよい案がございましたら、どしどしご提案ください。--Doraemonplus(会話) 2025年2月10日 (月) 11:17 (UTC) 返信