アメリカ合衆国国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)
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アメリカ合衆国において国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)(こくむじかん くんひかんりこくさいあんぜんほしょうたんとう、Under Secretary for Arms Control and International Security Affairs)は、アメリカ合衆国国務省における役職の1つ。大統領および国務長官に対する上級顧問であり、軍備管理・不拡散・軍縮に関する問題を扱う[1] 。
大統領の指示の下で国家安全保障会議に関与し、武器管理・不拡散・軍縮について扱う下部会議に出席する。また国務長官を介して大統領ないし国家安全保障会議のメンバーと、武器管理・不拡散・軍縮の話題について意見交換を行う権利を有している[1] 。
歴史
[編集 ]1971年の対外援助法 (Pub.L. 92–226; 86 Stat. 28) により、上院の助言と承認の下で、政府の安全保障援助計画の調整を目的とする事務官を任命する権限が大統領に与えられた。この法律の下、大統領は「国務次官(安全保障援助計画調整担当)」の創設を命令した。その後国務省はこの役職に対し、国務次官(安全保障援助担当)という名称を割り当てた。1977年8月22日、国務省は役職名を国務次官(安全保障援助・科学・技術担当)と改称[2] 。
1990年4月30日、国務省は役職名を国務次官(国際安全保障担当)と改称。その後、安全保障援助計画の調整という職務に加えて、核不拡散、技術移転および戦略物資の統制管理、国際交流政策の調整、の役割が関連付けられていった。1994年5月12日、国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)に改称[2] 。
歴代国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)
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脚注
[編集 ]- ^ a b "Under Secretary for Arms Control and International Security". United States Department of State. 2011年2月13日閲覧。
- ^ a b c "Under Secretaries of State for Arms Control and International Security Affairs". United States Department of State. 2011年2月13日閲覧。