都制度調査会
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都制度調査会(とせいどちょうさかい)は東京都が昭和56年(1981年)に設置した都知事(鈴木俊一)の私的諮問機関 [1] [2] [3] 。発足時委員長は田中二郎 [1] 。
昭和59年(1984年)に「新しい都制度のあり方」を都知事に報告した[4] 。
関連して、都制度調査会に先立ち、特別区長会が特別区政調査会(辻清明会長)を設置していた[2] 。
委員
[編集 ]- 雄川一郎 [5]
- 荻田保 [5]
- 大内正二 [5]
- 大川政三 [5]
- 加藤富子 [5]
- 川越昭 [5]
- 佐藤竺 [5]
- 下山瑛二 [5]
- 鈴木誠一 [5]
- 成田頼明 [5]
- 橋本博夫 [5]
- 林卓男 [5]
- 林忠雄 [5]
- 日笠端 [5]
- 肥後和夫 [5]
- 磯部力(専門調査員)[5]
- 今村都南雄(専門調査員)[5]
- 碓井光明(専門調査員)[5]
- 小早川光郎(専門調査員)[5]
- 田中一行 (経済学者)(専門調査員)[5]
- 林正寿(専門調査員)[5]
- 日端康雄(専門調査員)[5]
- 深谷昌弘(専門調査員)[5]
報告
[編集 ]昭和59年(1984年)に「新しい都制度のあり方」で、保健衛生、建築行政、清掃事業などに関し、従前の区の事務権限を拡大することを提案した[4] 。
関連文献
[編集 ]- 東京都企画報道室調査部「都制度調査会資料」シリーズ、1981年-1982年[6]
参考文献
[編集 ]- ^ a b 特別区協議会『特別区政 1981(昭和56年度版)』422-429ページ、「都制度調査会の設置について」
- ^ a b 新藤宗幸「大都市圏行政の課題と展望」、季刊行政管理研究1982年12月
- ^ 塚田博康「鈴木都政の「懇談会」症候群」、世界 (456)所収
- ^ a b デジタル版 港区のあゆみ
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 復権へのみちのり
- ^ https://cir.nii.ac.jp/crid/1130282270336936704