西本計三
表示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
西本 計三(にしもと けいぞう、1896年(明治29年)7月10日 [1] [2] - 没年不詳)は、朝鮮総督府 官僚。弁護士。
経歴
[編集 ]香川県 綾歌郡 宇多津町出身[1] 。第一高等学校を卒業[3] 。1920年(大正9年)10月[3] 、高等試験行政科に合格し、翌年に東京帝国大学 法学部独法科を卒業した[4] 。朝鮮銀行に入行したが、1922年(大正11年)朝鮮総督府に転じた[3] 。朝鮮総督府属、財務局 事務官、慶尚北道地方課長、内務局事務官、専売局事業課長、殖産局水産課長、同商工課長を歴任[4] 。1939年(昭和14年)、平安北道知事に就任した[4] 。
1940年(昭和15年)に退官した後は朝鮮鉱業振興株式会社理事、朝鮮黒鉛開発株式会社代表、朝鮮燐鉱株式会社取締役、日本蛍石統制株式会社取締役を務めた[1] [5] 。戦後は弁護士を開業した[2] 。
脚注
[編集 ]- ^ a b c 大衆人事録 1943, p. 朝鮮78.
- ^ a b 防長新聞社 1960, 452頁.
- ^ a b c 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、228頁。
- ^ a b c 人事興信録 1939, p. ニ51.
- ^ 人事興信録 1943, p. ニ54.
参考文献
[編集 ]- 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第14版 外地・満支・海外篇』帝国秘密探偵社、1943年。
- 人事興信所編『人事興信録 第12版(下)』人事興信所、1939年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版(下)』人事興信所、1943年。
- 防長新聞社 編『防長年鑑 : 山口県大観 1961年版』防長新聞社、1960年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3002635 。
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。