「内閣感染症危機管理統括庁」の版間の差分

内閣感染症危機管理統括庁(ないかくかんせんしょうききかんりとうかつちょう)は、岸田内閣が創設を目指している日本の行政機関である。内閣官房で行動制限などを進める「対策推進室」、厚生労働省で医療提供体制などを担う「対策推進本部」の2つの感染症対策の担当部門を一元化した首相直轄の感染症危機管理庁を作ることにより、司令塔機能の強化、感染症対策の企画立案・調整を担う^{[1] [2]} 。

2022年 6月15日、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(座長:永井良三 自治医大学長)」の提言を受けて^{[3] [4]} 、9月2日に政府はこれまで厚生労働省と内閣官房に分かれていた担当部門を一元化し、首相直属の組織として感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理統括庁」を設ける方針を決定した。危機管理庁は内閣官房に設け、「内閣感染症危機管理監」をトップに据えて、感染症対策の企画立案や総合調整に当たる^{[5] [6]} 。有事に招集して対応に当たる他省庁の職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員できる体制を整える^{[7] [8]} 。

危機管理庁は、官邸の指揮下で感染症危機管理の司令塔として内閣官房に常設され、内閣官房の総合調整権限を用いて、感染症危機管理の基本方針・重要事項に関する企画立案、総合調整に専従する。危機管理庁は、内閣官房コロナ室を発展的に改組し、これまで内閣官房にあった国際感染症対策調整室、新型インフルエンザ等対策室(インフル室)、内閣府の健康・医療戦略推進事務局、そして厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策推進本部」を集約する形で発足。厚労省の対策推進本部には、医療体制やサーベイランス、PCR検査、保健所支援、そしてクラスター対策など、感染症対策の中核を担う機能が集約されていたが、感染症対策の総合調整にかかわる役割を内閣官房に集約する形になる^[9] 。

これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがあるとされる^[10] 。コロナ対策担当大臣と別に大臣が任命されたワクチン接種推進担当大臣についても、内閣官房の司令塔が統合的に所掌する。これまではコロナ担当相、厚生労働相、ワクチン担当相と、リーダーシップが3つに分かれており、三元体制となっていたことから、各種政策の決定と執行に支障をきたしてきたが、司令塔である危機管理庁の指揮下に平時から厚生労働省や内閣府など関係各省庁の職員を置き、首相のリーダーシップと一元的な指揮の下に感染症危機管理を実行することになる^{[11] [12]} 。

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