「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」の版間の差分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
客観的事実、中立性を確保した内容に加筆・修正・構成変更
m編集の要約なし
25行目:
25行目:
|accessdate=2010年11月13日
|accessdate=2010年11月13日
|date=2010年10月05日
|date=2010年10月05日
|title=【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方(削除) [ (削除ここまで)桜平成22年10月5日(削除) ] (削除ここまで)
|title=【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方(追記) ( (追記ここまで)桜平成22年10月5日(追記) ) (追記ここまで)
|url=http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8&feature=watch_response
|url=http://www.youtube.com/watch?v=S5qvrBteKr8&feature=watch_response
}}</ref><ref name=sankei20101118a/>。
}}</ref><ref name=sankei20101118a/>。
78行目:
78行目:
|date=2010年10月25日
|date=2010年10月25日
|accessdate=2010年11月12日
|accessdate=2010年11月12日
|title=【魔都見聞録】対馬を狙うのは韓国のみに非ず!(削除) [ (削除ここまで)桜平成22年10月25日(削除) ] (削除ここまで)
|title=【魔都見聞録】対馬を狙うのは韓国のみに非ず!(追記) ( (追記ここまで)桜平成22年10月25日(追記) ) (追記ここまで)
|url=http://www.youtube.com/watch?v=UUp8ujKmaPM
|url=http://www.youtube.com/watch?v=UUp8ujKmaPM
}}</ref>。また、『[[財界にいがた]]』では「政令市新潟が中国の自治区になる?」とした特集記事が組まれるなど地元では領事館の設置に対して問題提起されている<ref name=sakura20101101/>。また、市民からは2010年に中国で[[国防動員法]]が制定されたことから、有事には中国政府の命令で在日中国人が戦闘員になることから軍事要塞のようなものが設置されてもよいのだろうかと強い反対意見が出されている<ref name=sakura20101101>{{cite web
}}</ref>。また、『[[財界にいがた]]』では「政令市新潟が中国の自治区になる?」とした特集記事が組まれるなど地元では領事館の設置に対して問題提起されている<ref name=sakura20101101/>。また、市民からは2010年に中国で[[国防動員法]]が制定されたことから、有事には中国政府の命令で在日中国人が戦闘員になることから軍事要塞のようなものが設置されてもよいのだろうかと強い反対意見が出されている<ref name=sakura20101101>{{cite web
84行目:
84行目:
|date=2010年11月01日
|date=2010年11月01日
|accessdate=2010年11月12日
|accessdate=2010年11月12日
|title=【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方 (削除) Part2[ (削除ここまで)桜平成22年11月2日(削除) ] (削除ここまで)
|title=【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方 (追記) Part2( (追記ここまで)桜平成22年11月2日(追記) ) (追記ここまで)
|url=http://www.youtube.com/watch?v=NdiUYESi8cA
|url=http://www.youtube.com/watch?v=NdiUYESi8cA
}}</ref>。現在新潟市には中華街構想があり、このままでは[[カナダ]]の[[バンクーバー]]や[[イタリア]]の[[プラート]]のように中国人の街になってしまうであろうと指摘している<ref name=sakura20101101/>。
}}</ref>。現在新潟市には中華街構想があり、このままでは[[カナダ]]の[[バンクーバー]]や[[イタリア]]の[[プラート]]のように中国人の街になってしまうであろうと指摘している<ref name=sakura20101101/>。
91行目:
91行目:
=== その他の意見 ===
=== その他の意見 ===
*ジャーナリストの[[櫻井よしこ]]は、(削除) 「 (削除ここまで)[[2009年]]に中国政府が人口62万人の[[ラオス]]の首都[[ビエンチャン]]に大規模な土地を購入して5万人の中華街を作ったことによって、ラオス全体が中国の強い影響下に収まりつつあることや中国政府が支援した[[ダルフール民族浄化]]が行われた[[アフリカ]]の[[スーダン]]では20万人規模の大中華街が作られていることなどから新潟における中国総領事館や中華街設置のための用地買収に強い警鐘を鳴らしている<ref name=sakurai20101111/>(削除) 。」と述べている (削除ここまで)。
*ジャーナリストの[[櫻井よしこ]]は、[[2009年]]に中国政府が人口62万人の[[ラオス]]の首都[[ビエンチャン]]に大規模な土地を購入して5万人の中華街を作ったことによって、ラオス全体が中国の強い影響下に収まりつつあることや中国政府が支援した[[ダルフール民族浄化]]が行われた[[アフリカ]]の[[スーダン]]では20万人規模の大中華街が作られていることなどから(追記) 、 (追記ここまで)新潟における中国総領事館や中華街設置のための用地買収に強い警鐘を鳴らしている<ref name=sakurai20101111/>。
*{{要出典範囲|[[地政学]]・[[交通]][[インフラストラクチャー|インフラ]]・[[新エネルギー]]・[[農業]]の好条件と世界最大の[[柏崎刈羽原子力発電所]]もあるため[[国防]]上の[[安全保障]]面からも、[[政令指定都市]]の新潟市と[[新潟県]]にとって重要な問題|date=2010年11月}}、との声もある。
*{{要出典範囲|[[地政学]]・[[交通]][[インフラストラクチャー|インフラ]]・[[新エネルギー]]・[[農業]]の好条件と世界最大の[[柏崎刈羽原子力発電所]]もあるため[[国防]]上の[[安全保障]]面からも、[[政令指定都市]]の新潟市と[[新潟県]]にとって重要な問題|date=2010年11月}}、との声もある。
2010年11月23日 (火) 03:51時点における版
新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題(ちゅうごくにいがたそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい)とは、新潟市 中央区万代島に開設した中国総領事館が、2011年を目途に新潟市立万代小学校跡地(約15,000m2、新潟市 中央区東万代町)へ移転する計画について、その是非が問われている問題である。
経過
- 2009年3月、中国政府による沖縄中国総領事館設置要望を外務省が拒否する[1] 。代わりに新潟中国総領事館設置が提起された[1] 。
- 2010年 - 6月24日、中国総領事館が開設(新潟市 中央区 万代島ビル20階)(8階は大韓民国総領事館、12階はロシア連邦総領事館)
- 7月24日、王華中国総領事が新潟中華街構想等を泉田裕彦知事に提案する[1] [2] 。
- 8月中旬、中国政府が万代小学校跡地買収を要望する[3] [4] 。
- 9月15日、篠田昭新潟市長が市議会に中国から打診があったことを報告[3] [4] 。
- 9月10日、中国総領事館移転住民説明会(第1回)[3] [4] 。新潟市の広報不足のため住民13名の出席に留まった[3] 。
- 9月16日、万代小学校跡地売却のための測量開始[3] 。中国総領事館移転住民説明会(第2回)[3] [4] 。
- 9月21日、中国総領事館移転住民説明会(第3回)[3] [4] 。
- 10月15日、中国総領事館移転住民説明会(第4回)[1]
- 10月25日、「新潟市中央区西大畑町5220-18」に移転。[2]
- 11月18日、新潟市は中国に日中間の国際情勢などから年内の売却は難しいと報告する[5] 。なお、中国は「恒久的な公館の建設を希望している」と産経新聞の取材に答えている[5] 。
これまでの経緯
総領事館の誘致
新潟県は1998年に「中国総領事館新潟誘致促進協議会」(会長:平山征夫新潟県知事(当時))を設置するなど、長年に渡り中国総領事館の誘致活動を行ってきた。その結果、2010年6月24日に本州 日本海側初の総領事館として開設した。新潟県への設置決定の際、「王毅前駐日中国大使閣下のお取り計らいにより、当時外交部副部長でいらした、戴秉国閣下に前向きにご検討いただけたこと、また、多くの方々から誘致等にご支援いただいた成果の賜物であり、駐日中国大使崔天凱閣下、日本政府代表谷内正太郎様、外務省を始めとする関係者の皆様のご尽力のお陰であると、心より感謝申し上げます。」との声明が県から出ている[6] 。新潟市も協議会に参加するなど、誘致に肯定的な立場を取っていた。
市民による誘致活動
新潟市の中心市街地である古町は、郊外型商業施設の台頭や不況の影響などにより近年空洞化が進み、大和新潟店などのキーテナントの撤退が相次いでいる。そのため2009年11月に官民協働による「まちなか再生本部」を設置(本部長:篠田昭新潟市長)するなど、商店街の活性化を模索していた。近隣の商店主からは、活性化策の1つとして「古町地区への総領事館誘致を」との声も聞かれた(結局、古町地区ではなく朱鷺メッセに開設された)。当時、誘致については(当時具体的な計画が無かった「中華街構想」も含め)むしろ好意的な意見が多く[7] 、地元では特に大きな反対運動は起きていなかった。2010年5月には古町地区の定期イベント「古町どんどん」にて、総領事館開設記念として中華街を模したイベントを開催している。ちなみに中華街構想については2010年7月に中国側から大和新潟店跡地へ設置する提案があり、2010年10月には古町地域の商店主から中華街実現に向けての要望書が新潟市に提出されている。
移転計画と反対運動
朱鷺メッセに開設された総領事館であったが、中国は「単独の建物を」との希望から総領事館の移転を計画。その第1候補地として新潟市立万代小学校跡地を選定、2010年8月に敷地取得について新潟市に打診した(2010年10月25日には、移転を見越した一時的措置としてNSGビル(新潟市中央区西大畑町)に一時移転している)。新潟市は地域の活性化に繋がるとし、市有地である学校跡地の売却に前向きであった。
しかし2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。日中関係は悪化の一途を辿り、次第に移転反対の声が多く聞かれるようになる。特に、移転先である学校跡地周辺の住民からは、元々学校跡地を公民館などの地域密着型施設の設置を希望していたこともあり、強い反対の声が挙がった。
そのため新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして2010年11月18日に敷地売却の一時凍結を決定した。今後、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとしている。
外部の意見
日本文化チャンネル桜での意見
- 中国はロシア・韓国領事館が同居するビルに総領事館を6月に設置したが、8月になると新潟市立万代小学校跡地に総領事館を建設するとともに閉店したばかりの百貨店跡地に中華街を作るとした構想を篠田昭新潟市長に提案すると、中国と新潟市長が一体となって計画を推進しだしたために、地元住民からは強い反対意見が沸き起こっている[3] [1] [4] 。中国は日本海に面した北朝鮮の羅津港の60年間租借権を手に入れており、羅津港から新潟などに軍事的に進出してくる恐れがあるので警戒が必要であると指摘している[8] 。また、『財界にいがた』では「政令市新潟が中国の自治区になる?」とした特集記事が組まれるなど地元では領事館の設置に対して問題提起されている[9] 。また、市民からは2010年に中国で国防動員法が制定されたことから、有事には中国政府の命令で在日中国人が戦闘員になることから軍事要塞のようなものが設置されてもよいのだろうかと強い反対意見が出されている[9] 。現在新潟市には中華街構想があり、このままではカナダのバンクーバーやイタリアのプラートのように中国人の街になってしまうであろうと指摘している[9] 。
- 仙台中華街構想を止めた元仙台市長の梅原克彦は「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものです」として新潟中華街構想に反対を表明している[1] 。梅原は、宮城県の外国人犯罪の70%が中国人によることであったことや海上自衛隊 イージス艦機密情報漏洩事件で、情報漏洩を行った自衛官の中国人妻が国外追放されにも関わらず、日本に再入国して横浜中華街に潜伏していたことを挙げて危険を訴えている[1] 。このようなことから、梅原は中国による日本乗っ取り計画であると述べている[3] 。
その他の意見
- ジャーナリストの櫻井よしこは、2009年に中国政府が人口62万人のラオスの首都ビエンチャンに大規模な土地を購入して5万人の中華街を作ったことによって、ラオス全体が中国の強い影響下に収まりつつあることや中国政府が支援したダルフール民族浄化が行われたアフリカのスーダンでは20万人規模の大中華街が作られていることなどから、新潟における中国総領事館や中華街設置のための用地買収に強い警鐘を鳴らしている[1] 。
新潟中国総領事館の概要
- 管轄地域(新潟県・山形県・福島県)
- 組織(17名[3] 。大阪に次ぐ規模[3] 。人員をさらに増やすとしている[3] )
- 総領事(1名)
- 副総領事(1名)
- 総務室(6名)
- 政治文化室 (3名)
- 領事僑務室(3名)
- 教育室(1名)
- 商務室(0名)
他地域の中国領事館
脚注
- ^ a b c d e f g 櫻井よしこ (2010年11月11日). "「中国の狙う新潟での大中華街構想」". 『週刊新潮』 2010年11月11日号. 櫻井よしこ. 2010年11月13日閲覧。
- ^ "中国への土地売却計画が"座礁" 総領事館移転に市民が反発 (3/3ページ)". 産経新聞 (2010年11月18日). 2010年11月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l "【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方(桜平成22年10月5日)". 日本文化チャンネル桜 (2010年10月5日). 2010年11月13日閲覧。
- ^ a b c d e f "中国への土地売却計画が"座礁" 総領事館移転に市民が反発 (1/3ページ)". 産経新聞 (2010年11月18日). 2010年11月18日閲覧。
- ^ a b "中国への土地売却計画が"座礁" 総領事館移転に市民が反発 (2/3ページ)". 産経新聞 (2010年11月18日). 2010年11月18日閲覧。
- ^ "在新潟中国総領事館の設置について". 新潟県庁. 2010年11月12日閲覧。
- ^ " Nスタ新潟". 新潟放送. 2010年5月閲覧。
- ^ "【魔都見聞録】対馬を狙うのは韓国のみに非ず!(桜平成22年10月25日)". 日本文化チャンネル桜 (2010年10月25日). 2010年11月12日閲覧。
- ^ a b c "【梅原克彦&三井田孝欧】新潟中華街構想の行方 Part2(桜平成22年11月2日)". 日本文化チャンネル桜 (2010年11月1日). 2010年11月12日閲覧。