「埼玉りそな銀行」の版間の差分

株式会社埼玉りそな銀行(さいたまりそなぎんこう、Saitama Resona Bank, Limited)は、りそなホールディングス傘下の日本の銀行。本店は埼玉県 さいたま市 浦和区にある、さいたま営業部(旧埼玉銀行本店→旧あさひ銀行浦和営業部→旧あさひ銀行さいたま営業部)。かつての埼玉銀行の流れから埼玉県およびさいたま市、および埼玉県内の大半の市町村の指定金融機関である。

不良債権が少なく、事実上国有化されたりそなグループの中では唯一の優良行とされる。

旧あさひ銀行の埼玉県内の有人店舗の内、りそな銀行が引き継いだ浦和支店を除く110店舗(旧あさひ銀行の有人店舗総数の約3分の1に相当)と、東京都内の大手町中央支店、池袋東口支店、新宿駅前支店(2004年 9月17日閉店)の3店舗を承継、事実上の埼玉銀行の復活と看做されている。

尚、埼玉県外の旧あさひ銀行の店舗は、りそな銀行が引き継いでいるが、埼玉県内の旧大和銀行の店舗(王子中央支店久喜駅前出張所、朝霞台支店)は、りそな銀行の店舗となっている。

2006年5月22日付で久喜駅前出張所の母店が王子支店に変更され、10月10日付で母店の王子支店に統合。

この他、栃木県 足利市にも無人のATMコーナー(妻沼支店管理)がある。

管轄税務署は、本店所在地を管轄する浦和税務署である。現行の通帳では、りそな銀行と共通のものを利用しているため、見開きページにあるりそな銀行の名称とその住所、ならびに「印紙税申告納付につき東税務署承認済」の部分をアステリスクで抹消する措置を取っている。

なぜ、あさひ銀行・大和銀行が単純に合併するのではなく、埼玉県内だけを分離して別銀行としたのかについては、色々な憶測がされているが、主に、

• あさひ銀行内における旧協和・旧埼玉出身者の対立
• 協和銀行との合併後、地元を軽視されたと感じた埼玉県および県内経済界からの強い要請(現に埼玉県議会では、指定金融機関を見直せという意見が出たこともある。^[1] )

といった事情があったのではないかと言われている。特に、埼玉県関係者らは、旧埼玉銀行のように地域の経済の発展のために地域に密着した金融機関が埼玉県内に復活することを願っていることは周知の事実である。

埼玉銀行の流れから都市銀行とされ、都銀のATMネットワークであるBANCSに加盟しているが、埼玉県外の店舗は東京都内(2店舗)と栃木県 足利市にATM(妻沼支店足利出張所)しかなく、支店規模的には地方銀行クラスであり、むしろ大手の地方銀行である横浜銀行よりも小規模である。ちなみに旧埼玉銀行は、東京都の多摩地区にも多数の支店を持っていたほか、大阪・札幌などにも支店があり、都市銀行としての規模を持っていた。現在、金融庁の銀行分類(「免許・登録などを受けている業者一覧」による)では、「地域銀行/その他」に区分けされている。

埼玉りそな銀行の現金自動預払機(ATM)では、りそな銀行との取り引きも、すべての時間帯で手数料が自行扱いとなる。また、近畿大阪銀行との取り引きも、一部の時間帯を除いて手数料が自行扱いとなる。

また、インターネットバンキング「りそなダイレクト」もあり、振込手数料は、埼玉りそな銀行、りそな銀行、近畿大阪銀行あてが無料、他行あてが100円と安く設定されている。

ATMでの振込手数料は、自行宛(りそな、近畿大阪などを含む)は100円だが、他行宛振込は、400円とかなり他行より割高である。そのため、日中昼間に他行宛振込を実施する場合、他行のATMで振込をした方が安くなるケースもある。

一般的な総合口座のほかに、預金通帳が発行されない代わりに各種の優遇措置があるTIMO(ティモ)という総合口座もある。

2004年より、東坂戸代理店(2007年3月廃止)を除く全店舗で窓口業務時間を午後5時までに拡大した。

りそなグループの他行と違い^[2] 、埼玉県のマスコット「コバトン」を現金用封筒や社員の名刺及び生体認証ICキャッシュカード(個人のお客様の「普通預金口座」に限って発行)などに使用している。

• 2002年 8月27日 - 株式会社大和銀ホールディングス(現・株式会社りそなホールディングス)の完全子会社として設立。
• 2003年 3月1日 - 株式会社あさひ銀行(同日付で株式会社大和銀行と合併し解散)を分割会社とする吸収分割により営業を承継。
• 2003年3月3日 - 埼玉りそな銀行としての営業開始。
• 2010年(平成22)3月以降目処 - りそなホールディングス東京本部の移転に伴い、大手町中央支店をりそな・マルハビルの近隣に移転予定

りそなグループ全体のシステムを、旧あさひ銀行のシステムをベースとした「統合システム」に移行することになり、りそな銀行の旧あさひ店同様、2005年 5月6日から「統合システム」に移行している。そのため、通帳従前通りのものと同様になった(りそな銀行の旧あさひ店およびりそな銀行のシステム統合・移行後の通帳と共通のもの)。

また、2005年5月6日以前に発行されたキャッシュカードは、利用明細には旧あさひ銀行時代の統一金融機関コードが表示される(埼玉りそな銀行の支店は、金融機関コードのみの変更(0006→0017)で支店名と支店コードの変更は行われなかった)ため、金融機関コードが分割後の物になっているカードに無償で交換に応じる。

富士通製を使用している(払込書読み取り機能付きのものも存在する)。 記帳機についてもFACT-Vを基本とし、現金取り扱い以外の殆どの取引が行える。

• 埼玉銀行
• りそな銀行
  • 近畿大阪銀行
• 武蔵野銀行

• テレ玉・・・「ニュース930」、「ウィークエンド930」、「埼玉ビジネスウォッチ」
• NACK5・・・平日の時報スポンサー

TIMOが始まり、わざわざ支店に出向かなくてもほとんどの取引ができるようになったため、埼玉県外の顧客の取引に応じられるようにインターネット支店の開設の検討もされているといわれるが、りそな銀行が慎重なため現時点では目立った動きができないでいる。

埼玉銀行時代から、埼玉県の県指定金融機関のため、それにならい、県内の市町村の多くも埼玉りそな銀行が指定金融機関である(比企郡 小川町、嵐山町は埼玉縣信用金庫 ^[3] 、所沢市は三菱東京UFJ銀行との輪番制、公営企業会計のうち、水道部および市民医療センターの出納取扱金融機関は三菱東京UFJ銀行)。

こうしたことから、一部市町村役所・役場には埼玉りそな銀行の最寄り支店職員が常駐する、出納窓口があるほか、たいていの埼玉県内の市町村役場脇には、埼玉りそな銀行ATMが設置されていることも多い。

埼玉りそな銀行の「りそなコミュニケーションダイヤル」は、りそな銀行の島根カスタマーセンター(島根県 出雲市)に委託する形を取っており、番号こそ違え、厳密には独自のコールセンターを持っているわけではない。

また、当社は法人は違えど、りそな銀行から埼玉部分の部署を形式上独立させているだけであるため(あえて埼玉りそな銀行を別法人にしたのは、上述の通りだが)、相当な理由がないと両方の取引は難しくなるように社員が誘導しているところが見られる。それがたとえ、給料の振り込みであっても、である。

1. ^ 埼玉県議会・1998年2月定例会の議事録より
2. ^ 他のりそなグループ各行はスタジオジブリ作成の「ひびきヶ丘物語」廃止後はキャラクターを使用していない。
3. ^ 小川町・嵐山町は地元にあった小川信用金庫を指定金融機関としていたが、同金庫が経営破綻。埼玉縣信用金庫が、小川信用金庫の営業を引き継いでいるため。

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