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'''若田部昌澄'''(わかたべまさずみ、[[1965年]][[2月26日]]<ref>https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/dg_wakatabe.htm/</ref> - )は、[[日本]]の[[経済学者]]。専門は[[経済思想史|経済学史]]<ref name=":0">{{Cite web |title=若田部氏、早大教授に復帰リフレ派の前日銀副総裁:時事ドットコム |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600964&g=eco |website=時事ドットコム |date=2023年04月07日 |access-date=2024年02月20日 |language=ja}}</ref>。[[早稲田大学政治経済学術院]][[教授]]~~(削除) を経て、 (削除ここまで)~~[[日本銀行]]副総裁(2018年3月から2023年3月)。

'''若田部昌澄'''(わかたべまさずみ、[[1965年]][[2月26日]]<ref>https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/dg_wakatabe.htm/</ref> - )は、[[日本]]の[[経済学者]]。専門は[[経済思想史|経済学史]]<ref name=":0">{{Cite web |title=若田部氏、早大教授に復帰リフレ派の前日銀副総裁:時事ドットコム |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600964&g=eco |website=時事ドットコム |date=2023年04月07日 |access-date=2024年02月20日 |language=ja}}</ref>。[[早稲田大学政治経済学術院]][[教授]](追記) 。前 (追記ここまで)[[日本銀行]]副総裁(2018年3月から2023年3月)。

1930年代の[[世界恐慌]]や1970年代の[[インフレーション]]、1990年代からはじまる日本の大停滞といった、経済危機の時代を主に研究している<ref>[http://synodos.jp/intro/5424 進歩しない人間だからこそ、歴史に意味がある ―― 「経済学史」とはなにか経済学者・若田部昌澄氏インタビュー]SYNODOS -シノドス- 2013年9月2日</ref>。[[2000年]]前後の経済政策論争においては、[[岩田規久男]]や[[野口旭]]らと共に、[[リフレーション]]政策支持の論陣を張る。著書『経済学者たちの闘い』では経済学史を紹介し、現代の経済政策論争の文脈に位置付けている。博士号は所持していない。

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== 主張 ==

専門は[[経済学説史]]であり、マクロ経済学ではないものの、リフレ派の学者として[[量的金融緩和政策]]の強化を早くから唱えていた<ref>[http://www.nikkei.com/money/features/31.aspx?g=DGXNMSFK1702H_17022014000000 マネー著者行間を語るアベノミクス、解剖できなかった政治力学若田部昌澄氏]日本経済新聞 2014年2月19日</ref>。[[インフレターゲット]]について「[[日銀法]]を改正して、物価目標を入れ込むべきである」と述べている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH1V5GGDH1VULFA024.html 日銀法改正でアベノミクス再起動若田部昌澄・早大教授]朝日新聞デジタル 2015年2月5日</ref>。

(追記) * (追記ここまで)専門は[[経済学説史]]であり、(追記) [[ (追記ここまで)マクロ経済学(追記) ]] (追記ここまで)ではないものの、リフレ派の学者として[[量的金融緩和政策]]の強化を早くから唱えていた<ref>[http://www.nikkei.com/money/features/31.aspx?g=DGXNMSFK1702H_17022014000000 マネー著者行間を語るアベノミクス、解剖できなかった政治力学若田部昌澄氏]日本経済新聞 2014年2月19日</ref>。[[インフレターゲット]]について「[[日銀法]]を改正して、物価目標を入れ込むべきである」と述べている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH1V5GGDH1VULFA024.html 日銀法改正でアベノミクス再起動若田部昌澄・早大教授]朝日新聞デジタル 2015年2月5日</ref>。

[[日本の経済]]について「[[経済成長]]が必要ないという主張は、本当に考えられない話である。日本は十分に豊かになっているというけれども、実際には名目GDP([[国内総生産]])が停滞し、日本は貧しくなっており貧困層も増えている。名目経済成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない<ref name="diamond20111014">[http://diamond.jp/articles/-/14432 【特別対談】若田部昌澄vs高橋洋一(前篇) いま日本は増税を選択すべきか経済成長こそが問題解決の近道日本とギリシャは状況が全く違う]ダイヤモンド・オンライン 2011年10月14日</ref>」「名目経済成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなる<ref>[http://diamond.jp/articles/-/14527 【特別対談】高橋洋一vs若田部昌澄(後篇) いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ]ダイヤモンド・オンライン 2011年10月21日</ref>」と主張している。

(追記) * (追記ここまで)[[日本の経済]]について「[[経済成長]]が必要ないという主張は、本当に考えられない話である。日本は十分に豊かになっているというけれども、実際には名目GDP([[国内総生産]])が停滞し、日本は貧しくなっており貧困層も増えている。名目経済成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない<ref name="diamond20111014">[http://diamond.jp/articles/-/14432 【特別対談】若田部昌澄vs高橋洋一(前篇) いま日本は増税を選択すべきか経済成長こそが問題解決の近道日本とギリシャは状況が全く違う]ダイヤモンド・オンライン 2011年10月14日</ref>」「名目経済成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなる<ref>[http://diamond.jp/articles/-/14527 【特別対談】高橋洋一vs若田部昌澄(後篇) いま増税路線を採用するのは嵐が来るのに窓を開け放つようなものだ]ダイヤモンド・オンライン 2011年10月21日</ref>」と主張している。

[[日本の財政]]については「大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のGDP比債務残高が減るかといえば、そうはならない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが[[財政再建]]派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している<ref>[http://diamond.jp/articles/-/13631 早すぎた欧米の「出口戦略」日本は政策の順番を間違えるな--早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄]ダイヤモンド・オンライン 2011年8月19日</ref>。

(追記) * (追記ここまで)[[日本の財政]]については「大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のGDP比債務残高が減るかといえば、そうはならない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが[[財政再建]]派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している<ref>[http://diamond.jp/articles/-/13631 早すぎた欧米の「出口戦略」日本は政策の順番を間違えるな--早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄]ダイヤモンド・オンライン 2011年8月19日</ref>。

[[原子力発電所|原発]]について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている<ref name="diamond20111014" />。

(追記) * (追記ここまで)[[原子力発電所|原発]]について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている<ref name="diamond20111014" />。

[[環太平洋パートナーシップ協定|TPP]]推進派であり、反TPP派である[[中野剛志]]の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している<ref name="postseven2012927">[https://www.news-postseven.com/archives/20120927_145338.html?DETAIL TPP推進派の気鋭の論客が経済をコンパクトに解説した本登場]NEWSポストセンブン 2012年9月27日</ref>。経済学者の[[森永卓郎]]は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている<ref name="postseven2012927" />。

(追記) * (追記ここまで)[[環太平洋パートナーシップ協定|TPP]]推進派であり、反TPP派である[[中野剛志]]の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している<ref name="postseven2012927">[https://www.news-postseven.com/archives/20120927_145338.html?DETAIL TPP推進派の気鋭の論客が経済をコンパクトに解説した本登場]NEWSポストセンブン 2012年9月27日</ref>。経済学者の[[森永卓郎]]は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている<ref name="postseven2012927" />。

2015年11月、[[安倍晋三]]首相に、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げの延期を提案した<ref name="nikkei20180216">{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27013450W8A210C1EA2000/|title= 若田部昌澄氏、硬骨の論争男日銀副総裁候補の横顔 |publisher=[[日本経済新聞]]|date=2018年02月16日|accessdate=2018年01月31日}}</ref>。2019年10月に予定している消費増税も延期すべきという立場を取る{{R|nikkei20180216}}。

(追記) * (追記ここまで)2015年11月、[[安倍晋三]]首相に、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げの延期を提案した<ref name="nikkei20180216">{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27013450W8A210C1EA2000/|title= 若田部昌澄氏、硬骨の論争男日銀副総裁候補の横顔 |publisher=[[日本経済新聞]]|date=2018年02月16日|accessdate=2018年01月31日}}</ref>。2019年10月に予定している消費増税も延期すべきという立場を取る{{R|nikkei20180216}}。

== 受賞歴 ==

2024年9月23日 (月) 11:58時点における最新版

若田部昌澄
生誕	1965年2月(59歳) 日本の旗日本神奈川県
研究機関	早稲田大学
研究分野	経済学史
母校	早稲田大学トロント大学
学位	修士(経済学)(早稲田大学)
受賞	日経・経済図書文化賞(2004年) 石橋湛山賞(2010年)
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若田部昌澄(わかたべまさずみ、1965年 2月26日 ^[1] - )は、日本の経済学者。専門は経済学史 ^[2]。早稲田大学政治経済学術院教授。前日本銀行副総裁(2018年3月から2023年3月)。

1930年代の世界恐慌や1970年代のインフレーション、1990年代からはじまる日本の大停滞といった、経済危機の時代を主に研究している^[3]。2000年前後の経済政策論争においては、岩田規久男や野口旭らと共に、リフレーション政策支持の論陣を張る。著書『経済学者たちの闘い』では経済学史を紹介し、現代の経済政策論争の文脈に位置付けている。博士号は所持していない。

経歴

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神奈川県出身。1983年、神奈川県立藤沢西高等学校卒業。1987年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業^[4]、同大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院博士課程単位取得退学(博士号未取得)。なお、父・聖悟も早稲田大学政治経済学部と経済研究科修士課程を修了し、経済学史を専攻していた^[5]。その後、早稲田大学にて助手や助教授を経て、2005年から早稲田大学政治経済学術院教授。ケンブリッジ大学、ジョージ・メイソン大学、コロンビア大学にて客員研究員も務めた^[4]。

2018年(平成30年)2月16日、政府は、衆参の議院運営委員会理事会に、若田部を次期日本銀行副総裁の候補者とする人事案を正式に提示した^[6]。3月5日、衆議院で所信聴取^[7]、3月6日、参議院で所信聴取^[8]が行われ、3月16日、衆議院と参議院で採決が行われ、賛成多数で同意。3月20日、日本銀行副総裁に就任^[9]。

2023年3月19日、任期満了のため日本銀行副総裁を退任し^[2]、同月20日、早稲田大学政治経済学術院教授に復帰^[10]^[11]。

主張

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専門は経済学説史であり、マクロ経済学ではないものの、リフレ派の学者として量的金融緩和政策の強化を早くから唱えていた^[12]。インフレターゲットについて「日銀法を改正して、物価目標を入れ込むべきである」と述べている^[13]。

日本の経済について「経済成長が必要ないという主張は、本当に考えられない話である。日本は十分に豊かになっているというけれども、実際には名目GDP(国内総生産)が停滞し、日本は貧しくなっており貧困層も増えている。名目経済成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない^[14]」「名目経済成長率が上がれば、多くの課題が解決しやすくなる^[15]」と主張している。

日本の財政については「大事なのは債務残高そのものよりも債務残高とGDPの比率である。財政支出を切り詰め増税をすれば、政府のGDP比債務残高が減るかといえば、そうはならない。財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している^[16]。

原発について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている^[14]。

TPP推進派であり、反TPP派である中野剛志の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している^[17]。経済学者の森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている^[17]。