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== 来歴・人物 ==
== 来歴・人物 ==
[[東京都立両国高等学校]]を経て、1966年[[東京大学法学部]]卒業。同年、大蔵省入省。同期に[[中山恭子]]、[[武藤敏郎]]、[[中島義雄]]、[[長野庬士]]([[証券局]]長)、[[松川隆志]](北海道開発事務次官)など。元[[自治事務次官|自治庁次官]]、[[読売新聞社]]会長・[[小林與三次]]の娘婿。
[[東京都立両国高等学校]]を経て、1966年[[(追記) 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部| (追記ここまで)東京大学法学部]]卒業。同年、大蔵省入省。同期に[[中山恭子]]、[[武藤敏郎]]、[[中島義雄]]、[[長野庬士]]([[証券局]]長)、[[松川隆志]](北海道開発事務次官)など。元[[自治事務次官|自治庁次官]]、[[読売新聞社]]会長・[[小林與三次]]の娘婿。
防衛事務次官在任中は、[[ボガチョンコフ事件|海上自衛隊スパイ事件]]で処分を受けたが、紛争地への[[自衛隊]]の派遣、[[アメリカ同時多発テロ]]に対する[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタン侵攻]]の[[後方支援]]のための[[自衛艦]]派遣などを実施<ref>『両国高校百年誌』(両国高校百年誌編集委員会編、創立百周年記念事業実行委員会発行、2002年) 、『CD現代日本人名録 2000』([[日外アソシエーツ]])</ref>。近年は、[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]議員等を務めた。
防衛事務次官在任中は、[[ボガチョンコフ事件|海上自衛隊スパイ事件]]で処分を受けたが、紛争地への[[自衛隊]]の派遣、[[アメリカ同時多発テロ]]に対する[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタン侵攻]]の[[後方支援]]のための[[自衛艦]]派遣などを実施<ref>『両国高校百年誌』(両国高校百年誌編集委員会編、創立百周年記念事業実行委員会発行、2002年) 、『CD現代日本人名録 2000』([[日外アソシエーツ]])</ref>。近年は、[[国家安全保障に関する官邸機能強化会議]]議員等を務めた。
[[2015年]]春の叙勲で[[瑞宝重光章]]受章<ref>{{Cite web|和書|url=https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/27haru/meibo_jokun/zuiho-jukosho.pdf |title=平成27年春の叙勲 瑞宝重光章|publisher=[[内閣府]]|date=|accessdate=2021年05月25日}}</ref>。現在は日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役を務める。
[[2015年]]春の叙勲で[[(追記) 瑞宝章| (追記ここまで)瑞宝重光章]]受章<ref>{{Cite web|和書|url=https://www8.cao.go.jp/shokun/hatsurei/27haru/meibo_jokun/zuiho-jukosho.pdf |title=平成27年春の叙勲 瑞宝重光章|publisher=[[内閣府]](追記) ([[Portable Document Format|PDF]]) (追記ここまで)|date=|accessdate=2021年05月25日}}</ref>。現在は日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役を務める。
== 略歴 ==
== 略歴 ==
*1965年9月 国家公務員上級甲種試験(法律)を合格<ref>[https://search.kanpoo.jp/r/19650918h11632p12-1b/ 国家試験 昭和40年度国家公務員採用上級(甲種・乙種)試験合格者]『[[官報]] 第11632号』</ref>
*1965年9月 国家公務員上級甲種試験(法律)を合格<ref>[https://search.kanpoo.jp/r/19650918h11632p12-1b/ 国家試験 昭和40年度国家公務員採用上級(甲種・乙種)試験合格者]『[[官報]] 第11632号』</ref>
*1966年4月 大蔵省入省。主税局国際租税課
*1966年4月 (追記) [[ (追記ここまで)大蔵省(追記) ]] (追記ここまで)入省。(追記) [[財務省主税局| (追記ここまで)主税局(追記) ]] (追記ここまで)国際租税課
*1967年6月 名古屋国税局調査査察部
*1967年6月 名古屋国税局調査査察部
*1968年7月 大臣官房調査企画課
*1968年7月 大臣官房調査企画課
*1969年7月 主計局総務課調査主任<ref name="(削除) Shokuinroku(P457) (削除ここまで)">『職員録 上巻』大蔵省印刷局、(削除) 1970 (削除ここまで)年発行、457頁</ref>
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*1971年7月 防府税務署長
*1971年7月 防府税務署長
*1972年7月 理財局国債課課長補佐(企画・法規)心得<ref name="(削除) Shokuinroku(P487) (削除ここまで)">『職員録 上巻』大蔵省印刷局、(削除) 1973 (削除ここまで)年発行、487頁</ref>
*1972年7月 理財局国債課課長補佐(企画・法規)心得<ref name="(追記) Shokuinroku(S48Y:P487) (追記ここまで)">『職員録(追記) 昭和48年版 (追記ここまで) 上巻』大蔵省印刷局、(追記) 1972 (追記ここまで)年発行、487頁</ref>
*1973年7月 理財局国債課課長補佐
*1973年7月 理財局国債課課長補佐
*1974年7月 防衛庁経理局会計課
*1974年7月 防衛庁経理局会計課
*1976年7月 (削除) [[ (削除ここまで)主計局(削除) ]] (削除ここまで)[[主計官#主計官補佐|主計官補佐]](農林第三係[[主査#国|主査]])
*1976年7月 主計局[[主計官#主計官補佐|主計官補佐]](農林第三係[[主査#国|主査]])
*1978年7月 主計局主計官補佐(農林水産第四係主査)
*1978年7月 主計局主計官補佐(農林水産第四係主査)
*1979年7月 主計局主計官補佐(公共事業総括、第一係主査)
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*:文書課長候補から土地問題が重要問題となってきたので、[[審議官#大臣(長官)官房審議官|審議官]]的な役割が期待される土地問題担当参事官に就任。すぐに、[[臨時行政改革推進審議会|新行革審]]答申を受けた[[証券取引等監視委員会|証券・金融検査委員会]]設置にともなう準備室に[[小川是]]が[[財務省総括審議官|総務審議官]](現 総括審議官)から審議官(準備室担当)に就任。佐藤が土地問題との併任、[[阪田雅裕]]が専任の形で、小川の下で準備室担当参事官に就任。大蔵省の附属機関化とすることにともなう同委員会の組織・定員や、大蔵省官房に残す一部検査部門と同委員会との業務の割り振りなどの法案固めの業務にあたった<ref>『大蔵省不信の構図』(栗林良光、講談社、1992年12月7日) P63</ref>。
*:文書課長候補から土地問題が重要問題となってきたので、[[審議官#大臣(長官)官房審議官|審議官]]的な役割が期待される土地問題担当参事官に就任。すぐに、[[臨時行政改革推進審議会|新行革審]]答申を受けた[[証券取引等監視委員会|証券・金融検査委員会]]設置にともなう準備室に[[小川是]]が[[財務省総括審議官|総務審議官]](現 総括審議官)から審議官(準備室担当)に就任。佐藤が土地問題との併任、[[阪田雅裕]]が専任の形で、小川の下で準備室担当参事官に就任。大蔵省の附属機関化とすることにともなう同委員会の組織・定員や、大蔵省官房に残す一部検査部門と同委員会との業務の割り振りなどの法案固めの業務にあたった<ref>『大蔵省不信の構図』(栗林良光、講談社、1992年12月7日) P63</ref>。
*1992年6月26日 大蔵省理財局次長
*1992年6月26日 大蔵省理財局次長
*1993年6月25日 防衛庁長官官房[[防衛審議官]](削除) <!--長官直下の防衛参事官(局長級)でなく長官官房の防衛審議官(局次長級)--> (削除ここまで)
*1993年6月25日 防衛庁長官官房[[防衛審議官]]
*1994年7月1日 防衛庁教育訓練局長
*1994年7月1日 防衛庁教育訓練局長
*1995年4月21日 防衛庁経理局長
*1995年4月21日 防衛庁経理局長
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* [[東京大学の人物一覧]]
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2024年5月5日 (日) 15:49時点における版
曖昧さ回避
その他の同名の人物については「佐藤謙 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
佐藤 謙(さとう けん、1943年 11月17日 - )は、日本の大蔵・防衛 官僚。第24代防衛事務次官。公益財団法人 日本国際フォーラム評議員、日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役[1] 。一般社団法人市ヶ谷論壇会長[2] 。
来歴・人物
東京都立両国高等学校を経て、1966年東京大学法学部卒業。同年、大蔵省入省。同期に中山恭子、武藤敏郎、中島義雄、長野庬士(証券局長)、松川隆志(北海道開発事務次官)など。元自治庁次官、読売新聞社会長・小林與三次の娘婿。
防衛事務次官在任中は、海上自衛隊スパイ事件で処分を受けたが、紛争地への自衛隊の派遣、アメリカ同時多発テロに対するアフガニスタン侵攻の後方支援のための自衛艦派遣などを実施[3] 。近年は、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員等を務めた。
2015年春の叙勲で瑞宝重光章受章[4] 。現在は日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役を務める。
略歴
- 1965年9月 国家公務員上級甲種試験(法律)を合格[5]
- 1966年4月 大蔵省入省。主税局国際租税課
- 1967年6月 名古屋国税局調査査察部
- 1968年7月 大臣官房調査企画課
- 1969年7月 主計局 総務課調査主任[6]
- 1970年7月 主計局総務課企画第一係長[7] [8]
- 1971年7月 防府税務署長
- 1972年7月 理財局国債課課長補佐(企画・法規)心得[9]
- 1973年7月 理財局国債課課長補佐
- 1974年7月 防衛庁経理局会計課
- 1976年7月 主計局主計官補佐(農林第三係主査)
- 1978年7月 主計局主計官補佐(農林水産第四係主査)
- 1979年7月 主計局主計官補佐(公共事業総括、第一係主査)
- 1981年7月 東京国税局間税部長
- 1982年11月27日 国務大臣秘書官事務取扱(内閣官房長官 後藤田正晴・藤波孝生付)
- 1985年6月25日 大蔵省主計局主計官
- 1987年6月25日 大蔵省主計局法規課長(7月1日まで主計官兼務)
- 1988年6月15日 大蔵省理財局資金第一課長
- 1990年6月29日 大蔵省理財局総務課長(7月5日まで国庫課長、国債課長、資金第一課長、資金第二課長兼務、7月17日まで地方資金課長兼務)
- 1991年6月11日 大蔵省大臣官房参事官(土地問題担当)
- 1992年6月26日 大蔵省理財局次長
- 1993年6月25日 防衛庁長官官房防衛審議官
- 1994年7月1日 防衛庁教育訓練局長
- 1995年4月21日 防衛庁経理局長
- 1997年7月1日 防衛庁防衛局長
- 2000年1月18日 防衛事務次官
- 2002年1月18日 退官
- 退官後は、都市基盤整備公団副総裁、公益財団法人 世界平和研究所理事長・副会長などを歴任。
- 2009年1月 安全保障と防衛力に関する懇談会 専門委員
- 2014年6月27日 日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役
- 2015年春の叙勲で瑞宝重光章受章。
- 2018年 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問
脚注
- ^ 日テレ企業・IR情報 及び第81期日本テレビホールディングス有価証券報告書
- ^ "ご挨拶". 一般社団法人市ヶ谷論壇. 2024年4月7日閲覧。
- ^ 『両国高校百年誌』(両国高校百年誌編集委員会編、創立百周年記念事業実行委員会発行、2002年) 、『CD現代日本人名録 2000』(日外アソシエーツ)
- ^ "平成27年春の叙勲 瑞宝重光章". 内閣府(PDF). 2021年5月25日閲覧。
- ^ 国家試験 昭和40年度国家公務員採用上級(甲種・乙種)試験合格者『官報 第11632号』
- ^ 『職員録 昭和45年版 上巻』大蔵省印刷局、1969年発行、457頁
- ^ 『職員録 昭和46年版 上巻』大蔵省印刷局、1970年発行、471頁
- ^ 『日本の官庁』国土政策研究会、1982年5月、446頁
- ^ 『職員録 昭和48年版 上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、487頁
- ^ 『大蔵省不信の構図』(栗林良光、講談社、1992年12月7日) P63
関連項目
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