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== 概要 ==
== 概要 ==
JR東海では、JR東海ユニオン・[[国鉄労働組合]]東海本部(国労東海)に続き3番目の組織人員である。
JR東海では、JR東海ユニオン・[[国鉄労働組合]]東海本部(国労東海)に続き3番目の組織人員である。
* 組合員数(削除) :252 (削除ここまで)名(削除) (2018 (削除ここまで)年3月期の[[有価証券報告書]]より)
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* 本部
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* 名古屋地方本部
* 名古屋地方本部
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== 今後の課題と動静 ==
== 今後の課題と動静 ==
組織人員の減少に歯止めがかかっていない(削除) (2018 (削除ここまで)年3月期有価証券報告書によれば前年同期比-(削除) 16 (削除ここまで)名。第3位の組織人員ではあるが組織率は1%(削除) 台前半 (削除ここまで))。JR東海は新卒[[社員]]の採用を積極的に行っているが、ほぼ全員JR東海ユニオンに加入してしまうため、新入社員の当労組への新規加入は皆無に等しい。「一企業一労働組合」を標榜するJR東海ユニオンからの切り崩しに遭っており、脱退者が相次いでいる上、組合員の高齢化も進んでおり、今後も定年退職者が出ることを考えると今後の展望は決して明るいものではない。
組織人員の減少に歯止めがかかっていない(追記) (2022 (追記ここまで)年3月期有価証券報告書によれば前年同期比-(追記) 28 (追記ここまで)名。第3位の組織人員ではあるが組織率は1%(追記) を下回る (追記ここまで))。JR東海は新卒[[社員]]の採用を積極的に行っているが、ほぼ全員JR東海ユニオンに加入してしまうため、新入社員の当労組への新規加入は皆無に等しい(追記) <ref>「JR東海労新聞 2023年1月1日号」によれば平成時期の採用者の組合員数は4名。</ref> (追記ここまで)。「一企業一労働組合」を標榜するJR東海ユニオンからの切り崩しに遭っており、脱退者が相次いでいる上、(追記) 旧国鉄時代に採用された者が多いことから (追記ここまで)組合員の高齢化も進んでおり、今後も定年退職者が出ることを考えると今後の展望は決して明るいものではない。


また、名古屋地本の業務部長(蒲郡駅勤務)が内部文書を窃取したとの事由で[[愛知県警察|愛知県警]][[公安課|公安3課]]により[[逮捕]]され、その後証拠不十分につき[[不起訴]]となるが、JR東海から2007年9月27日付で[[懲戒解雇]]処分を受ける。JR東海労は、[[日本国憲法第9条|憲法9条]]改悪に反対する[[全日本鉄道労働組合総連合会|JR総連]]を破壊することを目的とした[[日本の警察|警察]]権力が、利害の一致したJR東海と一体となって仕組んだ茶番でありでっち上げだとして、不当処分の撤回を求めるとの声明を発表した<ref>{{PDFlink|[(削除) https (削除ここまで)://(削除) web (削除ここまで).(削除) archive.org/20150924065420/http://www (削除ここまで).(削除) geocities (削除ここまで).jp(削除) /jrtoukairou (削除ここまで)/kenkai/070927honbukougiseimei.pdf 「不当解雇処分弾劾!全力で解雇撤回をかちとる緊急抗議声明」]|77.6&nbsp;[[KiB]]}} JR東海労働組合 中央闘争委員会 2007年(削除) 6 (削除ここまで)月27日</ref>。その後3月19日に[[名古屋地方検察庁]]から[[窃盗罪|窃盗の罪]]で[[起訴#在宅起訴|在宅起訴]]され、5月27日に[[名古屋地方裁判所]]にて第一回の[[公判]]が開かれる。その後当該本人は加盟組織の、JR総連第24回定期大会で執行委員に選出された。
また、名古屋地本の業務部長(蒲郡駅勤務)が内部文書を窃取したとの事由で[[愛知県警察|愛知県警]][[公安課|公安3課]]により[[逮捕]]され、その後証拠不十分につき[[不起訴]]となるが、JR東海から2007年9月27日付で[[懲戒解雇]]処分を受ける。JR東海労は、[[日本国憲法第9条|憲法9条]]改悪に反対する[[全日本鉄道労働組合総連合会|JR総連]]を破壊することを目的とした[[日本の警察|警察]]権力が、利害の一致したJR東海と一体となって仕組んだ茶番でありでっち上げだとして、不当処分の撤回を求めるとの声明を発表した<ref>{{PDFlink|[(追記) http (追記ここまで)://(追記) jrtoukairou (追記ここまで).(追記) sakura (追記ここまで).(追記) ne (追記ここまで).jp/kenkai/070927honbukougiseimei.pdf 「不当解雇処分弾劾!全力で解雇撤回をかちとる緊急抗議声明」]|77.6&nbsp;[[KiB]]}} JR東海労働組合 中央闘争委員会 2007年(追記) 9 (追記ここまで)月27日</ref>。その後3月19日に[[名古屋地方検察庁]]から[[窃盗罪|窃盗の罪]]で[[起訴#在宅起訴|在宅起訴]]され、5月27日に[[名古屋地方裁判所]]にて第一回の[[公判]]が開かれる。その後当該本人は加盟組織の、JR総連第24回定期大会で執行委員に選出された。


その後2009年4月21日に[[懲役]]6ヶ月、[[執行猶予]]2年の有罪[[判決 (日本法)|判決]]、10月5日の[[名古屋高等裁判所]]の控訴審でも[[控訴]][[棄却]]、12月17日には[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に上告趣意書を提出。2010年7月7日[[上告]]棄却の決定、その後12月14日に[[解雇]]無効を訴えた民事裁判でも最高裁判所は上告棄却を決定した。
その後2009年4月21日に[[懲役]]6ヶ月、[[執行猶予]]2年の有罪[[判決 (日本法)|判決]]、10月5日の[[名古屋高等裁判所]]の控訴審でも[[控訴]][[棄却]]、12月17日には[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に上告趣意書を提出。2010年7月7日[[上告]]棄却の決定、その後12月14日に[[解雇]]無効を訴えた民事裁判でも最高裁判所は上告棄却を決定した。


[[中央新幹線]]に対しては、'''1.国民的な議論、合意形成がないこと。2.膨大な債務を抱えたままの建設・運営は無責任。3.強力な電磁波による人体、環境の影響が不透明なこと。4.社会的使命、安全性、環境対応性などについて説明責任を果たしていない。5.経営破綻及び経営危機のリスクが高い。'''ことなどから、反対の立場をとっている。
[[中央新幹線]]に対しては、'''1.国民的な議論、合意形成がないこと。2.膨大な債務を抱えたままの建設・運営は無責任。3.強力な電磁波による人体、環境の影響が不透明なこと。4.社会的使命、安全性、環境対応性などについて説明責任を果たしていない。5.経営破綻及び経営危機のリスクが高い。'''ことなどから、反対の立場をとっている。

2023年8月18日、グループ会社の[[関西新幹線サービック]]にJR東海労関西新幹線地方本部役員らが中心となって「JRサービック労働組合」が結成されたが(既に、関西新幹線サービックにはJR連合系の労組が存在している)、JR総連やJR東海労中央本部は新労組の設立を認めておらず、運動方針を巡って内部対立が起きていることが、対立するJR連合の「民主化闘争情報」で指摘されていた。<ref>{{Cite web |url=https://www.jr-rengo.jp/minshuka/minshukajoho-pdf/No1037.pdf |title=JR総連内で内部対立が勃発か!? |access-date=2024年09月18日 |publisher=日本鉄道労働組合連合会(JR連合)}}</ref>結果として、2024年9月12日のJR総連の臨時大会でJR総連からの「除名」が全会一致で承認された。<ref>{{Cite web |url=http://jr-souren.com/wp-content/uploads/2024/09/73dd8537ab501f2762c556148bf07a772.pdf |title=JR総連 第41回臨時大会開催! |access-date=2024年09月18日 |publisher=全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)}}</ref>


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2024年9月18日 (水) 03:14時点における最新版

曖昧さ回避 「東海旅客鉄道労働組合」とは異なります。
JR東海労働組合
(JR東海労)
設立年月日 1991年
組織形態 企業別労働組合
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 〒100-0005
東京都 千代田区 丸の内3-6-5
法人番号 2010805001215 ウィキデータを編集
公式サイト JR東海労働組合
JR東海労働組合新幹線地方本部
新幹線地方本部の表札

JR東海労働組合(ジェイアールとうかいろうどうくみあい、略称:JR東海労(ジェイアールとうかいろう))は、東海旅客鉄道(JR東海)の労働組合である。全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)に加盟していた。なお、最大組合の東海旅客鉄道労働組合(略称:JR東海ユニオン(ジェイアールとうかいユニオン))は、日本鉄道労働組合連合会(JR連合)の所属で全くの別組織である。

概要

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JR東海では、JR東海ユニオン・国鉄労働組合東海本部(国労東海)に続き3番目の組織人員である。

歴史

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当時はJR東海労組であったが、1991年(平成3年)9月に執行委員長が分派活動をとって旧国鉄動力車労働組合(動労)系を含めた少数人数と共に結成した。その後、JR東海労組は旧東海鉄道産業労働組合(東海鉄産労)と合流しJR東海ユニオンと改めた。

その経緯から、現在でもJR東海ユニオンとは犬猿の仲である。

今後の課題と動静

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組織人員の減少に歯止めがかかっていない(2022年3月期有価証券報告書によれば前年同期比-28名。第3位の組織人員ではあるが組織率は1%を下回る)。JR東海は新卒社員の採用を積極的に行っているが、ほぼ全員JR東海ユニオンに加入してしまうため、新入社員の当労組への新規加入は皆無に等しい[1] 。「一企業一労働組合」を標榜するJR東海ユニオンからの切り崩しに遭っており、脱退者が相次いでいる上、旧国鉄時代に採用された者が多いことから組合員の高齢化も進んでおり、今後も定年退職者が出ることを考えると今後の展望は決して明るいものではない。

また、名古屋地本の業務部長(蒲郡駅勤務)が内部文書を窃取したとの事由で愛知県警 公安3課により逮捕され、その後証拠不十分につき不起訴となるが、JR東海から2007年9月27日付で懲戒解雇処分を受ける。JR東海労は、憲法9条改悪に反対するJR総連を破壊することを目的とした警察権力が、利害の一致したJR東海と一体となって仕組んだ茶番でありでっち上げだとして、不当処分の撤回を求めるとの声明を発表した[2] 。その後3月19日に名古屋地方検察庁から窃盗の罪で在宅起訴され、5月27日に名古屋地方裁判所にて第一回の公判が開かれる。その後当該本人は加盟組織の、JR総連第24回定期大会で執行委員に選出された。

その後2009年4月21日に懲役6ヶ月、執行猶予2年の有罪判決、10月5日の名古屋高等裁判所の控訴審でも控訴 棄却、12月17日には最高裁判所に上告趣意書を提出。2010年7月7日上告棄却の決定、その後12月14日に解雇無効を訴えた民事裁判でも最高裁判所は上告棄却を決定した。

中央新幹線に対しては、1.国民的な議論、合意形成がないこと。2.膨大な債務を抱えたままの建設・運営は無責任。3.強力な電磁波による人体、環境の影響が不透明なこと。4.社会的使命、安全性、環境対応性などについて説明責任を果たしていない。5.経営破綻及び経営危機のリスクが高い。ことなどから、反対の立場をとっている。

2023年8月18日、グループ会社の関西新幹線サービックにJR東海労関西新幹線地方本部役員らが中心となって「JRサービック労働組合」が結成されたが(既に、関西新幹線サービックにはJR連合系の労組が存在している)、JR総連やJR東海労中央本部は新労組の設立を認めておらず、運動方針を巡って内部対立が起きていることが、対立するJR連合の「民主化闘争情報」で指摘されていた。[3] 結果として、2024年9月12日のJR総連の臨時大会でJR総連からの「除名」が全会一致で承認された。[4]

脚注

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  1. ^ 「JR東海労新聞 2023年1月1日号」によれば平成時期の採用者の組合員数は4名。
  2. ^ 「不当解雇処分弾劾!全力で解雇撤回をかちとる緊急抗議声明」 (PDF, 77.6 KiB) JR東海労働組合 中央闘争委員会 2007年9月27日
  3. ^ "JR総連内で内部対立が勃発か!?". 日本鉄道労働組合連合会(JR連合). 2024年9月18日閲覧。
  4. ^ "JR総連 第41回臨時大会開催!". 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連). 2024年9月18日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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