「管区警察局」の版間の差分
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'''管区警察局'''(かんくけいさつきょく 英語表記:''District Police Bureau''、''Regional Police Bureau'')(削除) と (削除ここまで)は、[[警察庁]]の地方機関<ref name="haskuho2013">[(削除) http (削除ここまで)://www.npa.go.jp/hakusyo/h25/pdf/pdf/11_dai6syo.pdf 平成25年警察白書 P200]</ref>。[[警察法]]第30条に基づいて設(削除) 定 (削除ここまで)された機関であり、所在地及び管轄(削除) エリア (削除ここまで)も同法に基づく。
'''管区警察局'''(かんくけいさつきょく 英語表記:''District Police Bureau''、''Regional Police Bureau'')は、[[警察庁]]の地方機関<ref name="haskuho2013">[(追記) https (追記ここまで)://www.npa.go.jp/hakusyo/h25/pdf/pdf/11_dai6syo.pdf 平成25年警察白書 P200]</ref>。[[警察法]]第30条に基づいて設(追記) 置 (追記ここまで)された機関であり、所在地及び管轄(追記) 区域 (追記ここまで)も同法に基づく(追記) 。前身は[[国家地方警察|国家地方警察本部]]が全国に6つ設置した警察管区本部であり、[[1954年]]([[昭和]]29年)に施行された新警察法により管区警察局となった<ref>[[黒田重雄]] 『日本警察史の研究 制度・法制・事件』 令文社 p.419</ref> (追記ここまで)。
東北、関東、中部、近畿、中国(削除) 、 (削除ここまで)四国、九州の(削除) 7 (削除ここまで)つで構成されている(削除) <ref name="haskuho2013"/> (削除ここまで)。各「管区警察局長」は[[警視監]]。
東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の(追記) 6 (追記ここまで)つで構成されている(追記) 。2019年4月1日の改正で、中国と四国が統合され中国四国になり、その下に四国警察支局が設置された (追記ここまで)。各「管区警察局長」は[[警視監]]。
== 業務・組織 ==
== 業務・組織 ==
[[警察法]]第5条第(削除) 2 (削除ここまで)項第2号、第4号から第(削除) 14 (削除ここまで)号まで、第(削除) 16 (削除ここまで)号から第(削除) 19 (削除ここまで)号まで及び第(削除) 22 (削除ここまで)号から第(削除) 25 (削除ここまで)号までに掲げるものに係るものを分掌する。(削除) 管内府県警察の監察・業務指導 (削除ここまで)、(削除) 表彰、広域 (削除ここまで)捜査の(削除) 調整、大規模災害へ (削除ここまで)の対(削除) 応 (削除ここまで)、警察(削除) 通信事務など (削除ここまで)を(削除) 行う (削除ここまで)。
[[警察法]]第5条第(追記) 4 (追記ここまで)項第2号、第4号から第(追記) 15 (追記ここまで)号まで、第(追記) 18 (追記ここまで)号から第(追記) 21 (追記ここまで)号まで及び第(追記) 24 (追記ここまで)号から第(追記) 27 (追記ここまで)号までに掲げるものに係るものを分掌する。(追記) 特例として (追記ここまで)、(追記) 重大サイバー事案に係る犯罪の (追記ここまで)捜査(追記) そ (追記ここまで)の(追記) 他 (追記ここまで)の(追記) 重大サイバー事案に (追記ここまで)対(追記) 処するための警察の活動に関することは (追記ここまで)、(追記) 関東管区 (追記ここまで)警察(追記) 局が全国 (追記ここまで)を(追記) 管轄区域として分掌する(警察法第30条の2) (追記ここまで)。
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(削除) * (削除ここまで)管区警察局
管内府県警察の監察・業務指導、表彰、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務などを行う。
*総務監察部([[東北管区警察局]]・[[中国四国管区警察局]]は「総務監察・広域調整部」(追記) ) (追記ここまで)
**広域調整部
*(削除) *情報通信 (削除ここまで)部
*(追記) 広域調整 (追記ここまで)部
*情報通信部
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*管区警察学校:警察法第32条に基づき、管区警察局に附置されており、警察上級幹部教育訓練等を行う。
** 府県情報通信部
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*(追記) [[警察学校#管区警察学校| (追記ここまで)管区警察学校(追記) ]] (追記ここまで):警察法第32条に基づき、管区警察局に附置されており、警察上級幹部(追記) の (追記ここまで)教育訓練等を行う。
== 運用 ==
== 運用 ==
[[北海道]]と[[東京都]]は、いずれの管区警察局にも属さない<ref>http://www.chubu.npa.go.jp/contents/syoukai/frame_syoukai_1_1.htm 管区警察局の役割 中部管区警察局</ref>。北海道(削除) は広域であると同時 (削除ここまで)に(削除) 単独で地方を構成し、道全体を管轄する (削除ここまで)[[北海道警察]]が置かれている(削除) 。警察通信事務は「 (削除ここまで)北海道警察(削除) 情報通信部」 (削除ここまで)が(削除) 行う<ref name="law33"> (削除ここまで)警察(削除) 法第33条</ref> (削除ここまで)。(削除) 東京都の (削除ここまで)[[警視庁]]は「首都警察本部」という特殊性から、[[関東管区警察局]]の管轄から除外する(削除) 。 (削除ここまで)警察通信事務(削除) は「 (削除ここまで)東(削除) 京都 (削除ここまで)警察(削除) 情報通信部」が行う (削除ここまで)<(削除) ref name="law33" (削除ここまで)/>。
[[北海道]]と[[東京都]]は、いずれの管区警察局にも属さない<ref>http://www.chubu.npa.go.jp/contents/syoukai/frame_syoukai_1_1.htm 管区警察局の役割 中部管区警察局</ref>。北海道に(追記) は (追記ここまで)[[北海道警察]]が置かれている(追記) が、 (追記ここまで)北海道(追記) は一つの都道府県が一つの地方全体を構成するため、管区 (追記ここまで)警察(追記) 局による広域調整機能 (追記ここまで)が(追記) 必要がなく、管区 (追記ここまで)警察(追記) 局が置かれていない (追記ここまで)。(追記) また、 (追記ここまで)[[警視庁]](追記) の長 (追記ここまで)は(追記) 警視総監であり、警視監である関東管区警察局長の指導・調整を受けないことや、 (追記ここまで)「首都警察本部」という特殊性から、[[関東管区警察局]]の管轄から除外する(追記) <ref group="注">ただし、[[1954年]]7月の関東管区警察局発足当初([[1958年]]3月末まで)は、 (追記ここまで)警察通信事務(追記) に限定して警視庁も同局の管轄下にあった。[[関 (追記ここまで)東(追記) 管区 (追記ここまで)警察(追記) 局#沿革]]を参照。 (追記ここまで)</(追記) ref (追記ここまで)>。
東京都と北海道には、警察庁の地方機関である警察情報通信部が置かれる<ref name="law33">警察法第33条</ref>。警察情報通信部は、警察庁の地方機関であり、管区警察局の出先機関で、各府県に置かれる情報通信部とは別格の組織である。
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近年では運営上でも県警察本部と一体化するところがあり、(削除) 東北・ (削除ここまで)中部・九州は(削除) 宮城・ (削除ここまで)愛知・福岡県警察本部のビルに同居ないしは同じ敷地内にある。これに伴い、運用面で県警本部と一部統合されている。
警視庁と北海道警察に対する広域調整・監察機能は、警察庁本庁が直接担う。
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近年では運営上でも県警察本部と一体化するところがあり、中部・九州は愛知・福岡県警察本部のビルに同居ないしは同じ敷地内にある。これに伴い、運用面で県警本部と一部統合されている。
== 一覧 ==
== 一覧 ==
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![[東北管区警察局]]
![[東北管区警察局]]
|[[仙台市]]||[[青森県警察|青森]]・[[岩手県警察|岩手]]・[[宮城県警察|宮城]]・[[秋田県警察|秋田]]・[[山形県警察|山形]]・[[福島県警察|福島]]||宮城県警と一部一体運用
|[[仙台市]](追記) 青葉区 (追記ここまで)||[[青森県警察|青森]]・[[岩手県警察|岩手]]・[[宮城県警察|宮城]]・[[秋田県警察|秋田]]・[[山形県警察|山形]]・[[福島県警察|福島]]||宮城県警と一部一体運用
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![[関東管区警察局]]
![[関東管区警察局]]
|[[さいたま市]]||[[茨城県警察|茨城]]・[[栃木県警察|栃木]]・[[群馬県警察|群馬]]・[[埼玉県警察|埼玉]]・[[千葉県警察|千葉]]・[[神奈川県警察|神奈川]](削除) <br /> (削除ここまで)[[新潟県警察|新潟]]・[[長野県警察|長野]]・[[山梨県警察|山梨]]・[[静岡県警察|静岡]]||
|[[さいたま市]](追記) 中央区 (追記ここまで)||[[茨城県警察|茨城]]・[[栃木県警察|栃木]]・[[群馬県警察|群馬]]・[[埼玉県警察|埼玉]]・[[千葉県警察|千葉]]・[[神奈川県警察|神奈川]](追記) ・ (追記ここまで)[[新潟県警察|新潟]]・[[長野県警察|長野]]・[[山梨県警察|山梨]]・[[静岡県警察|静岡]]||
管区警察局の中では最大規模<br>
管区警察局の中では最大規模(追記) 。 (追記ここまで)<br(追記) / (追記ここまで)>
警視庁は管轄外
警視庁(追記) 及び皇宮警察 (追記ここまで)は管轄外
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![[中部管区警察局]]
![[中部管区警察局]]
|[[名古屋市]]||[[富山県警察|富山]]・[[石川県警察|石川]]・[[福井県警察|福井]]・[[岐阜県警察|岐阜]]・[[愛知県警察|愛知]]・[[三重県警察|三重]]||愛知県警と一部一体運用
|[[名古屋市]](追記) 中区 (追記ここまで)||[[富山県警察|富山]]・[[石川県警察|石川]]・[[福井県警察|福井]]・[[岐阜県警察|岐阜]]・[[愛知県警察|愛知]]・[[三重県警察|三重]]||愛知県警と一部一体運用
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![[近畿管区警察局]]
![[近畿管区警察局]]
|[[大阪市]]||[[滋賀県警察|滋賀]]・[[京都府警察|京都]]・[[大阪府警察|大阪]]・[[兵庫県警察|兵庫]]・[[奈良県警察|奈良]]・[[和歌山県警察|和歌山]]||
|[[大阪市]](追記) 中央区 (追記ここまで)||[[滋賀県警察|滋賀]]・[[京都府警察|京都]]・[[大阪府警察|大阪]]・[[兵庫県警察|兵庫]]・[[奈良県警察|奈良]]・[[和歌山県警察|和歌山]]||
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![[中国管区警察局]]
![[中(追記) 国四 (追記ここまで)国管区警察局]]
|[[広島市]]||[[鳥取県警察|鳥取]]・[[島根県警察|島根]]・[[岡山県警察|岡山]]・[[広島県警察|広島]]・[[山口県警察|山口]]||
|[[広島市]](追記) 中区 (追記ここまで)||[[鳥取県警察|鳥取]]・[[島根県警察|島根]]・[[岡山県警察|岡山]]・[[広島県警察|広島]]・[[山口県警察|山口(追記) ]]・[[徳島県警察|徳島]]・[[香川県警察|香川]]・[[愛媛県警察|愛媛]]・[[高知県警察|高知 (追記ここまで)]]||
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![[四国(削除) 管区 (削除ここまで)警察局]]
!(追記) ( (追記ここまで)[[四国警察(追記) 支 (追記ここまで)局]](追記) ) (追記ここまで)
|(削除) [[ (削除ここまで)香川県(削除) ]] (削除ここまで)[[高松市]]||(削除) [[ (削除ここまで)徳島(削除) 県警察|徳島]] (削除ここまで)・(削除) [[ (削除ここまで)香川(削除) 県警察|香川]] (削除ここまで)・(削除) [[ (削除ここまで)愛媛(削除) 県警察|愛媛]] (削除ここまで)・(削除) [[ (削除ここまで)高知(削除) 県 (削除ここまで)警察(削除) |高知]]|| (削除ここまで)
|香川県[[高松市]]||徳島・香川・愛媛・高知(追記) || (追記ここまで)警察(追記) 支局として中国四国管区警察局の所掌事務を分掌 (追記ここまで)
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![[九州管区警察局]]
![[九州管区警察局]]
|[[福岡市]]||[[福岡県警察|福岡]]・[[佐賀県警察|佐賀]]・[[長崎県警察|長崎]]・[[熊本県警察|熊本]]・<br />[[大分県警察|大分]]・[[宮崎県警察|宮崎]]・[[鹿児島県警察|鹿児島]]・[[沖縄県警察|沖縄]]||福岡県警と一部一体運用
|[[福岡市(追記) ]][[博多区 (追記ここまで)]]||[[福岡県警察|福岡]]・[[佐賀県警察|佐賀]]・[[長崎県警察|長崎]]・[[熊本県警察|熊本]]・<br />[[大分県警察|大分]]・[[宮崎県警察|宮崎]]・[[鹿児島県警察|鹿児島]]・[[沖縄県警察|沖縄]]||福岡県警と一部一体運用
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== 廃止 ==
* [[中国管区警察局]]、[[四国管区警察局]] - [[2019年]](平成31年)[[4月1日]]に[[中国四国管区警察局]]に統合された。四国管区警察局は[[四国警察支局]]となる。
== 脚注 ==
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
*[[警視庁]]
*[[警視庁]]
*[[北海道警察]]
*[[北海道警察]]
*[[警察庁広域重要指定事件]]
*[[警察庁広域重要指定事件]]
*[[憲法学会]]
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(追記) [[Category: (追記ここまで)管区警察局(追記) |*]] (追記ここまで)
[[Category:警察庁]]
[[Category:警察庁]]
[[Category:日本の地域ブロック]]
[[Category:日本の地域ブロック]]
2024年9月6日 (金) 18:36時点における最新版
管区警察局(かんくけいさつきょく 英語表記:District Police Bureau、Regional Police Bureau)は、警察庁の地方機関[1] 。警察法第30条に基づいて設置された機関であり、所在地及び管轄区域も同法に基づく。前身は国家地方警察本部が全国に6つ設置した警察管区本部であり、1954年(昭和29年)に施行された新警察法により管区警察局となった[2] 。
東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6つで構成されている。2019年4月1日の改正で、中国と四国が統合され中国四国になり、その下に四国警察支局が設置された。各「管区警察局長」は警視監。
業務・組織
[編集 ]警察法第5条第4項第2号、第4号から第15号まで、第18号から第21号まで及び第24号から第27号までに掲げるものに係るものを分掌する。特例として、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関することは、関東管区警察局が全国を管轄区域として分掌する(警察法第30条の2)。
管内府県警察の監察・業務指導、表彰、広域捜査の調整、大規模災害への対応、警察通信事務などを行う。
- 総務監察部(東北管区警察局・中国四国管区警察局は「総務監察・広域調整部」)
- 広域調整部
- 情報通信部
- 府県情報通信部
- 管区警察学校:警察法第32条に基づき、管区警察局に附置されており、警察上級幹部の教育訓練等を行う。
運用
[編集 ]北海道と東京都は、いずれの管区警察局にも属さない[3] 。北海道には北海道警察が置かれているが、北海道は一つの都道府県が一つの地方全体を構成するため、管区警察局による広域調整機能が必要がなく、管区警察局が置かれていない。また、警視庁の長は警視総監であり、警視監である関東管区警察局長の指導・調整を受けないことや、「首都警察本部」という特殊性から、関東管区警察局の管轄から除外する[注 1] 。
東京都と北海道には、警察庁の地方機関である警察情報通信部が置かれる[4] 。警察情報通信部は、警察庁の地方機関であり、管区警察局の出先機関で、各府県に置かれる情報通信部とは別格の組織である。
警視庁と北海道警察に対する広域調整・監察機能は、警察庁本庁が直接担う。
近年では運営上でも県警察本部と一体化するところがあり、中部・九州は愛知・福岡県警察本部のビルに同居ないしは同じ敷地内にある。これに伴い、運用面で県警本部と一部統合されている。
一覧
[編集 ]| 名称 | 位置 | 管轄区域 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 東北管区警察局 | 仙台市青葉区 | 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 | 宮城県警と一部一体運用 |
| 関東管区警察局 | さいたま市中央区 | 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡 |
管区警察局の中では最大規模。 |
| 中部管区警察局 | 名古屋市中区 | 富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重 | 愛知県警と一部一体運用 |
| 近畿管区警察局 | 大阪市中央区 | 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 | |
| 中国四国管区警察局 | 広島市中区 | 鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知 | |
| (四国警察支局) | 香川県高松市 | 徳島・香川・愛媛・高知 | 警察支局として中国四国管区警察局の所掌事務を分掌 |
| 九州管区警察局 | 福岡市 博多区 | 福岡・佐賀・長崎・熊本・ 大分・宮崎・鹿児島・沖縄 |
福岡県警と一部一体運用 |
廃止
[編集 ]脚注
[編集 ][脚注の使い方]
注釈
[編集 ]- ^ ただし、1954年7月の関東管区警察局発足当初(1958年3月末まで)は、警察通信事務に限定して警視庁も同局の管轄下にあった。関東管区警察局#沿革を参照。
出典
[編集 ]- ^ 平成25年警察白書 P200
- ^ 黒田重雄 『日本警察史の研究 制度・法制・事件』 令文社 p.419
- ^ http://www.chubu.npa.go.jp/contents/syoukai/frame_syoukai_1_1.htm 管区警察局の役割 中部管区警察局
- ^ 警察法第33条
関連項目
[編集 ]| 管区警察局の管轄外 | ||
|---|---|---|
| 東北管区警察局の管轄区域 | ||
| 関東管区警察局の管轄区域 | ||
| 中部管区警察局の管轄区域 | ||
| 近畿管区警察局の管轄区域 | ||
| 中国四国管区警察局の管轄区域 | ||
| 九州管区警察局の管轄区域 | ||
| カテゴリ Category:都道府県警察 | ||
