相続の相談はどこにすればいい?8つの無料相談先と特徴を解説

• 遺産相続・確定申告

1. 相続の無料相談とは
2. 相続の無料相談を行うメリット
3. 相続について無料相談できる相談先一覧と特徴
   1. 弁護士
   2. 税理士
   3. 司法書士
   4. 行政書士
   5. 市区町村役場
   6. 法テラス
   7. 税務署
   8. 銀行(信託銀行)
4. 相続の相続時に必要となる関係書類
5. 専門家に依頼した時の費用
   1. 弁護士の費用
   2. 税理士の費用
   3. 司法書士の費用
6. まとめ

相続の無料相談とは

相続に関する問題は多岐にわたるため、初めて遺産相続を行う場合など、相談先に悩むことも多いでしょう。遺産内容や相続人の人数によっても適切な相談相手は異なりますが、誰にでも利用しやすいのが相続の無料相談です。

無料相談は弁護士や税理士などの、法律に基づく専門的な知識を持つ士業の事務所をはじめ、市区町村役場などの公的機関や銀行などでも行っています。各分野の専門家がアドバイスをくれるため、積極的に利用してみてください。

相続の無料相談を行うメリット

相続の無料相談には、次のようなメリットがあります。

• 敷居が低い

• 相談料を気にせず利用できる

• 相続の悩みに適した相談相手を見つけられる

普段、士業の事務所に足を運ぶ機会がない方は「敷居が高い」と感じるかもしれません。費用が分からず不安に思うこともあるでしょう。その点、無料相談は費用の心配がないため気軽に利用できます。

また、さまざまな機関の無料相談を利用するのも一つの方法です。相続問題にはさまざまな側面があり、各士業が対応できる範囲は異なります。自身の問題にどの専門家が適しているかを知るためにも、無料相談はオススメです。無料相談は各士業の事務所はもちろん、市区町村役場や税務署などの公的機関でも定期的に開催されています。

相続について無料相談できる相談先一覧と特徴

ここでは、8つの無料相談先とそれぞれの特徴を解説します。自身の悩みに合う相談相手を見つけるための参考にしてください。

【相続の無料相談ができる8つの相談先】

1. 弁護士

2. 税理士

3. 司法書士

4. 行政書士

5. 市区町村役場

6. 法テラス

7. 税務署

8. 銀行(信託銀行)

弁護士

相続に関する幅広い悩みを相談できるのが、法律の専門家である弁護士です。特に相続トラブルが発生した場合は、弁護士への相談が適しています。

相続人同士での問題が複雑化すると訴訟に発展するケースもあり、法的に交渉できる弁護士が重要な役割を果たすためです。

【弁護士への相談内容の例】

• 遺産分割の内容に不服がある

• 使い込まれた遺産がある

• 相続人同士の話し合いが不可能な状況にある

• 遺留分を請求したい、または請求されている

弁護士への無料相談は多くの場合、各弁護士事務所のホームページや電話で申し込むことができます。相談時間に制限を設ける場合もありますが、無料の段階でも親身に対応してくれる弁護士がほとんどです。正式な依頼を強要されることもないため、気軽に相談してみてください。

税理士

相続税に関する悩みがある方には、税理士への無料相談がオススメです。

税理士は税務の専門家であり、中には相続税の対応に特化した税理士事務所もあります。一般的な税理士が年に数件の相続税申告を行うのに対し、相続を専門とする税理士は数十件対応することもあるため経験が豊富です。

【税理士への相談内容の例】

• 相続税の金額を知りたい

• 相続税を節税したい

• 相続税の申告をしたい

• 相続した不動産に関する税金を知りたい

相続税の申告後に、税務署が税務調査を行うことがあります。その場合、税理士に申告を依頼すれば、調査時の立ち合いも期待できるため安心です。

信頼できる税理士や税理士事務所を見つけるためにも、無料相談を積極的に利用してみてください。

司法書士

相続トラブルがなく、遺産に不動産が含まれる場合は司法書士の無料相談が適しています。2024年4月から不動産の所有権移転登記、いわゆる相続登記が義務化されました。法律改正の背景には、所有者不明の不動産が放置され続けている実情があります。

相続登記を行わずにいると10万円以下の過料が発生する可能性があるため、注意が必要です。相続登記の業務に精通した司法書士への相談が安心といえます。

【司法書士への相談内容の例】

• 相続登記の進め方が分からない

• 相続した不動産が複数ある

• 相続した不動産を売却したい

司法書士は不動産の所有権移転登記の他、有価証券の名義変更や預貯金の解約・払戻手続きなどにも対応してくれます。必要な場合は、併せて相談するのが得策です。

行政書士

自身で相続手続きを進める予定で、必要書類の作成や提出のみを依頼したい方には、行政書士への無料相談がオススメです。相続税の申告が不要かつ遺産に不動産が含まれない場合は、他の士業や専門家に依頼するよりも費用が抑えられるメリットがあります。

【行政書士への相談内容の例】

• 遺産分割協議書の作成を依頼したい

• 戸籍謄本の取得を代行してほしい

• 車やバイクの名義変更を行いたい

• 相続手続きの負担は減らしつつ費用は抑えたい

相続手続きは自身で行うこともできますが、申請書の記入や添付書類の準備には多くの時間と労力がかかります。行政書士は、仕事でまとまった時間を確保できない方や書類作成に自信がない方をサポートする、強い味方です。

市区町村役場

相続に関する基本的な情報を得たい方は、市区町村役場の無料相談を活用しましょう。その場で全ての問題が解決するケースは多くありませんが、次に何をすべきか、どの専門家に相談するのがよいかなど、次のアクションが明確になります。

【市区町村役場への相談内容の例】

• 相続について何から始めるべきか分からない

• 世帯主変更届を作成・提出したい

市区町村役場の無料相談では、連携する弁護士や司法書士などが対応する場合もあれば、職員が対応することもあります。自治体によって相談方法は異なるため、事前に電話や窓口で確認しておきましょう。また、無料相談の当日は時間制限を設けることが多く、質問内容をあらかじめ整理しておくと相談がスムーズに進みます。

法テラス

「弁護士や司法書士に依頼したいけれど費用が心配」という方は、法テラスへの相談を検討してみてください。

法テラスは国が設立した、法的トラブルのための無料相談所です。ただし、利用には審査があり、全ての方が利用できるわけではありません。収入が一定基準以下であるなどの条件があり、自身が対象になるかどうかは法テラスのホームページや電話で確認できます。

【法テラスへの相談内容の例】

• 収入や資産が少なく弁護士への依頼が困難

• 費用を分割で支払いたい

正式に士業への依頼が決定した場合、民事法律扶助制度の利用条件を満たしていれば、法テラスが費用の立て替えを行います。立替金は援助開始決定後に、月額5,000〜10,000円の分割返済が可能です。

税務署

相続税に関する無料相談は税理士がオススメであることを前途しましたが、公的機関に相談したい方には、税務署の無料相談が適しています。電話や対面での相談が可能で、職員が相続税の基本的なルールに基づいてアドバイスを行います。

【税務署への相談内容の例】

• 自身で相続税の申告をしたい

• 相続税申告に必要な書類を知りたい

• 相続税控除の要件を確認したい

• 相続税の計算方法を教えてほしい

• 相続税の特例適用の内容を知りたい

税務署では相続税の幅広い相談が可能ですが、個別の具体的な質問には対応できない場合もあります。「書類を作成してほしい」「節税のアドバイスがほしい」といった詳細な質問は、税理士に問題解決のサポートを依頼しましょう。

銀行(信託銀行)

銀行でも相続の無料相談を行っています。特に、資産承継や相続財産の運用について相談したい方にオススメです。また、銀行の無料相談は土日・休日の開催も多く、平日に公的機関に行くのが難しい方にも利用しやすいのが特徴です。

【銀行(信託銀行)への相談内容の例】

• 遺産分割について知りたい

• 相続した財産を運用したい

• 相続に関する口座の手続きが分からない

銀行員は士業のように国家資格を有していませんが、その場で解消できない質問には提携する弁護士や司法書士に相談のうえ、数日後にアドバイスをもらえることもあります。銀行による相続手続きの費用は他の方法よりも高額になる傾向がありますが、その分、安定したサービスを受けられるのは大きなメリットです。

相続の相続時に必要となる関係書類

相続手続きにはさまざまな書類が必要です。ここでは、各手続きに共通する書類を紹介します。事前に把握しておくことで相続手続きがスムーズに進みます。

• 遺言書または遺産分割協議書

• 検認調書または検認済証明書

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本

• 相続人全員の戸籍謄本

• 被相続人の住民票の除票

• 戸籍謄本の原本返却が必要な場合は相続関係説明図

• 戸籍謄本を提出しない場合は法定相続情報一覧図の写し

• 相続人の印鑑証明書

• 相続人全員のマイナンバーカード

専門家に依頼した時の費用

最後に、相続手続きを正式に専門家へ依頼する際の費用を紹介します。ただし、費用はあくまでも相場です。依頼する場合は各士業へ必ず確認してください。

弁護士の費用

費用は弁護士が自由に設定できるため、事務所によって金額は大幅に異なります。さらに依頼する手続きの種類や相談内容の複雑さによっても費用は大きく変わるため、依頼前の確認は必要です。

【弁護士費用の相場】

着手金:220,000〜550,000円(税込み)

報酬金:弁護士に依頼したことで得られた金額の一定割合

実費:切手や印紙代などに必要な数万円

日当(出張):33,000〜11,000円(税込み)

税理士の費用

税理士へ相続税申告を依頼する場合、遺産総額の0.5〜1%が基本報酬の相場です。ただし追加報酬が発生するケースもあります。無料相談で確認したり、複数の事務所に見積もりを依頼したりすることが重要です。

【追加報酬が発生するケース】

• 土地がある場合

• 相続人が複数いる場合

• 相続税を物納する場合

• 申告期限までの日数が短い場合

司法書士の費用

司法書士に相続登記を依頼すると、報酬と実費がかかります。報酬は司法書士が自由に決める金額、実費は公的証明書の発行手数料や相続登記の登録免許税などです。

【司法書士へ相続登記を依頼する際の相場】

報酬:44,000〜110,000円(税込み)

実費:77,000〜110,000円(税込み)

相続登記にかかる費用は、不動産を取得した相続人全員が負担します。

まとめ

相続手続きは複雑なケースも多く、自身で行うのは困難な場合もあります。どの専門家に依頼すればよいかと悩む場合、まずは無料相談を利用してみましょう。

必要なサポートや適切な依頼先を知ることができ、スムーズな相続手続きが可能になります。

各士業や公的機関の無料相談を上手に活用しながら、遺産相続を進めてみてください。

執筆年月日:2024年10月

※(注記)内容は2024年10月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。