本稿では、地域金融市場の競争度や銀行合併、流動性危機が、企業の銀行関係に与える影響について、2002年から2005年にかけての日本の中小企業データを用いて実証的に明らかにした。まずデータから、メインバンクの変更はそれほど頻繁には起こっていないことがわかった。次に、どのような要因が銀行関係の変更に影響をもたらしたかを見た。その結果、無形固定資産比率の高い企業では、地域金融市場が寡占的であるほど、銀行関係の変更は起こりにくいことが発見された。これは、立証不可能なソフト情報が多い企業が、銀行関係にロックインされていることを示唆する。さらに、銀行合併や銀行の流動性危機は、メインバンクの変更確率を高めることがわかった。
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