公表データの活用促進に向けた方策について
資料411. 公表方法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた方向性
3. 活用されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活用促進に向けた方策
について
目次21. 公表方法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた方向性
3. 活用されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活用促進に向けた方策
について
目次3現在の集計結果の公表方法
 現在の集計結果は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ホームページにてPDF・Excel形式で公表。
 URL:https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result
 当該年度の排出量について、
事業者からの報告状況、事業者別・業種別・
都道府県別の温室効果ガス排出量の集計結果等を、
PDF・Excel形式でホームページにて公表。
 法改正により、令和3年度排出量からは、
事業所ごとのデータも公表予定。
出所)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度HP https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result
(最終閲覧日:2021年9月9日)4現在の公表方法における課題
 本制度は、集計結果が無料で誰でもアクセス可能であり、中小企業を含む多くの企業の情報を
集約しており横並び比較がしやすい等の特徴があることから、有効に活用されることが望ましい。
 一方、現状では自治体・事業者等において、本制度の公表データの認知度は高くなく、認知されて
いても活用はあまり進んでいない。そこで本議題では、公表の迅速化、活用されやすい公表方法、
その他の公表データの活用促進に向けた方策について検討を行う。
目的検討の論点
活用を阻む要因(報告から公表までの
時間)の排除
1公表の迅速化
活用にあたっての利便性の確保 2活用されやすい公表方法
制度外での関係者への認知度向上や
活用の働きかけ
3その他の公表データの活用促進に
向けた方策
制度自体の
見直し
制度の普及5【参考】自治体・事業者における集計結果の活用18%52%19%10%
( n=105 )
活用している
公表・開示されていることは知っていたが、活用はしていない
公表・開示されていることを知らなかったが、今後活用を考えたい
公表・開示されていることは知らなかったし、今後も活用するつもりはない
自治体における集計結果の活用状況事業者における集計結果の認知・活用状況
1.上位500 社 (n=290)
2.その他1,000 社 (n=477)22.152.646.918.031.029.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%SA公表されていると知っており、活用している
公表されていると知っているが、活用していない
公表されていることを知らない
出所)再生可能エネルギーの導入及び温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
に関するアンケート(2020年10月環境省実施)28.142.734.634.934.921.52.41.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
上位500社( n=335 )
その他1,000社( n=522 )
報告したデータが公表されるまでに2年かかっていても、集計結果の活用にあたっては特に問題ではない
報告したデータが公表されるまでに2年はかかりすぎであり、1年程度で公表されると活用価値があがる
報告したデータが公表されるまでに2年はかかりすぎであり、報告年度内に公表されると活用価値があがる
その他
出所)令和元年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度実態調査(2020年1月環境省実施)
公表期間と活用価値の関係
出所)令和2年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表に関する意向調査
(事業者アンケート)(2020年10〜11月環境省実施)
 現状では、本制度の集計結果を活用している自治体は18%に留まる。事業者については、排出
量上位500社は約47%が活用しているものの、その他の報告事業者は18%に留まる。
 報告から公表までに2年かかっていても、活用にあたって問題ないとした事業者は半分以下であった。61. 公表方法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた方向性
3. 活用されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活用促進に向けた方策
について
目次7公表の迅速化・データのオープン化に向けた課題
約2年
事業所管省庁
事業者
電子化に伴う
疑義
制度所管省庁(環境省・経産省)報告書電子化
報告書提出公表資料作成排出量の集計報告書デタの確認
基本情報等に
関する疑義
排出量等に
関する疑義
疑義照会1報告書デタの共有
排出量情報の通知
PDF形式
電子報告システムからの
エクスポートデータ
疑義照会2 疑義照会3
紙、PDF等疑義照会3回答内容の確認報告書作成XML形式報告書の受理
疑義照会内容:【疑義照会1】様式に欠落等がある報告書等、【疑義照会2】基本情報の欠落や不備、公表漏れの恐れがある報告書等、【疑義照会3】重複データや不整合のある排出量
データなど、集計結果に影響を及ぼす恐れのある排出量情報等
集計結果公表
開示データ
 現状は、事業者から提出される報告書は紙媒体が中心であり、報告書情報の電子化作業を行っているが、
報告書様式に欠落のある報告書が一定数報告されている。
 また、集計に必要な基礎情報の不備や整合の取れない排出量情報等の報告が散見しており、公表に至るま
での集計作業において多くの疑義事項が発生している。
 疑義事項の解消に向けた集計工程の⻑期化が、集計結果公表までに2年を要する大きな要因となっている。8公表の迅速化に向けた方策
 排出量情報に関して疑義対象となる事業者は、報告事業者全体の約1割である。疑義事項が
生じない9割の事業者について、集計結果公表の前に事業者情報および排出量情報を公表する
ことで、集計結果公表より約9ヵ月以上の前倒しが可能となる。
事業所管省庁
事業者制度所管省庁(環境省・経産省)報告書電子化
報告書提出公表資料作成排出量の集計報告書デタの確認排出量等に
関する疑義
疑義照会1報告書デタの共有
排出量情報の通知
PDF形式
疑義照会2 疑義照会3疑義照会3回答内容の確認報告書作成XML形式報告書の受理
集計結果
公表
電子化に伴う
疑義
基本情報等に
関する疑義
電子報告システムからの
エクスポートデータ
約9ヵ月以上の前倒しで公表が可能
事業者情報・排出量
情報の公表
2段階公表
EEGSの活用による効率化91. 公表方法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた方向性
3. 活用されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活用促進に向けた方策
について
目次10活用の観点からみた現状の公表方法の課題
 現在の公表方法では、事業者間比較や経年変化の把握等がしづらく、活用の観点で課題がある。
レポートにはあらかじめ定められた集計結果のみが記載されており、閲覧者の確認したい条件に
あわせた集計結果を確認するには、Excelをダウンロードし自ら分析する必要がある。
同業他社との比較をするには、事業者名・事業所名をもとに自ら確認したいデータを検索する
必要がある(公表データには業種データが紐づいていない)。
事業者別・業種別等の集計結果の経年変化を把握するためには、各年度のデータを
ダウンロードし、自ら分析する必要がある。
排出
年度
特定排出
者コード
特定排出
者名
温室効果ガス算定排出量(単位:tCO2) 合計(tCO2)
関連
情報
提出の
有無
エネルギー
起源CO2
非エネルギー
起源CO2
非エネルギー
起源CO2
(廃棄物の原
燃料使用)
CH4 ・・・
調整前温
室効果ガス
排出量
調整後温
室効果ガス
排出量
2017 XXXXXXXXX A社 30,000 30,000 30,100 無
2017 XXXXXXXXX B社 20,000 20,000 19,800 有
2017 XXXXXXXXX C社 2,000,000 100,000 12,000 2,200,000 2,180,000 無
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在の集計結果資料(Excel)イメージ
 事業者の情報が
五十音順で一覧
になっており、情報
を取得したい事業
者を見つけることが
やや困難。
 業種の記載がなく、
同業他社の比較
にも手間がかかる。
 排出量に関するデー
タは当該報告年度
のデータのみが記載
されており、経年変
化の分析のためには、
過去のExcelをダウ
ンロードする必要が
ある。11排出量等公表機能の概要
特定排出者/
特定事業所別
排出量等の
公表1• 報告された特定排出者/特定事業所の排出量情報等を、EEGSのユーザーに限らず
一般向けに公表する機能を実装。
• 閲覧者は、業種等で事業者・事業所を検索しデータを抽出・出力したり、各事業者・
事業所のページの中で排出量の経年変化や任意報告内容を確認したり
することが可能となる。
• これにより、閲覧者による公表データの活用可能性・利便性が高まるとともに、報告者
が、同業他社と排出状況(原単位)を比較したり、他社の効果的な排出削減措置
や気候変動対策の取組状況等を把握したりすることが可能となり、報告者に
対してより積極的・効果的な排出削減を促す仕組みとなることが期待される。
集計結果の
公表
• ガス種類別/業種別/都道府県・市区町村別に集計された排出量情報等の経年変化
を公表する機能を実装。2☛データは各種条件での検索、抽出、出力が可能
 現在、EEGSにて排出量等の公表機能を検討中(公表機能の実現は2023年4月を予定)。
 新たな公表画面では、業種等で事業者・事業所を検索しデータ抽出したり、各事業者・事業所の
ページの中で、排出量の経年変化を確認したりできることを想定しているが、公表にあたっての留意点は
あるか。
※(注記)公表は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイト」で行う想定12排出量等公表機能の画面構成の全体像
SHK HP
(環境省)
SHK HP
(環境省)
事業者(事業所)別
排出量等公表画面
事業者(事業所)別
排出量等公表画面
集計結果の公表画面
集計結果の公表画面
事業者・事業所
検索画面
事業者・事業所
検索画面
事業者別排出量等
公表画面
事業者別排出量等
公表画面
集計条件設定・
集計結果出力画面
集計条件設定・
集計結果出力画面
事業所別排出量等
公表画面
事業所別排出量等
公表画面
• 事業者、事業所名称、排出者区
分、事業分類、所在地等で検索し、
一覧を表示
• 集計年度、対象とする特定排出者区分、排出量
種類、集計方法(温室効果ガスの種類別、業種
別、所在地別)等の集計条件設定画面
• 画面上で集計結果がグラフ表示
• 既存の環境省SHKHP上
にメニューを追加した上で掲
載する形を想定
(「集計結果」は現行ペー
ジ改修)
⇒P13に画面イメージ記載 ⇒P14に画面イメージ記載
⇒P15に画面イメージ記載13排出量等公表機能の画面イメージ【事業者・事業所検索画面】
事業者ごとに、事業所を検索表示する画面
トップページから、事業者・事業所を検索表示する画面14排出量等公表機能の画面イメージ【事業者別排出量等公表画面】
義務的報告事項の表示任意報告事項の表示
※(注記)任意報告事項の項目はイメージ。実際の項目は今後の様式の改定による。15排出量等公表機能の画面イメージ【事業所別排出量等公表画面】
義務的報告事項の表示任意報告事項の表示
※(注記)任意報告事項の項目はイメージ。実際の項目は今後の様式の改定による。161. 公表方法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた方向性
3. 活用されやすい公表に向けた検討
4. 公表データの活用促進に向けた方策
について
目次17公表データの活用促進に向けた方策について
 本制度の活用の促進には、公表の迅速化・公表方法の工夫に加え、更にどのようなことが
考えられるか。例えば、1公表データの認知度向上に向けた取組や、2具体的なデータ活用
(想定)事例の整理を行うことが考えられるのではないか。例)1公表データの認知度向上に向けた取組
⇒データ活用が想定されるステークホルダーに対し、本制度や活用事例等について周知する。
 本制度の報告者に対し、公表データの閲覧方法を解説する動画を掲載する。
(参考)算定・報告方法の説明動画
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/entries
 投資家・金融機関に対して本制度についてアナウンスする。
 自治体に対し、地方公共団体実行計画(区域施策編)での活用方法について案内する。等2具体的なデータ活用(想定)事例の整理
⇒ステークホルダーごとに、具体的にどのような活用が考えられるか、整理する。
 事業会社:他社の動向や自社の立ち位置の把握。また、取引先の事業者/事業所排出量に売上高割合等を
乗じることで、サプライチェーン排出量の算定に使用。
 投資家・金融機関:事業者/事業所排出量を、金融機関の投融資先排出量の把握に使用。
 投資家・金融機関:任意報告事項を、投融資先の判断における一次スクリーニングに使用(業種内比較等)。
 自治体:事業所排出量を、自治体の区域内排出量の算定等に使用(計画書制度の代替)。等