報告の電子化の取組状況及び
今後の方向性について
資料3-2 1新電子システム(EEGS)構築の背景
現在も電子報告システムは存在するが、利用率は約36%にとどまる。
報告者側・省庁側双方にとって利便性の高い新電子システム(EEGS※(注記))を構築中。
省エネ法と温対法で、重複する報告内容が
多い
大規模な事業者の場合、多数の事業所か
らの情報収集の負担が大きい
現在の電子報告システムには、報告書作
成支援機能がない(提出機能のみ)
目標
紙媒体やPDFでの提出が大多数を占める
ため、省庁側で報告内容の電子化(パンチ
入力)が必要
報告内容に記入漏れ・記入ミスが多く、省
庁側の確認作業に時間を要している
報告業務の効率化による事業者及び
行政の人的・時間的コストの低減
排出量情報の速やかな集計・公表の
実現
制度間で重複する項目の入力を一元化
事業所からの情報収集機能を実装
報告書の作成から提出までワンストップ化
報告書の作成・提出の利便性を高めること
で、電子での提出を促進
システムにエラーチェック機能を実装すること
で、記入漏れ・記入ミスを提出段階で防止EEGSの機能
課題
報告者側 省庁側
※(注記)EEGS(イーグス):Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System 2EEGSの全体像
温室効果ガス排出量 公表・分析システム
温室効果ガス排出量統合管理DB
温室効果ガス排出量 集計システム
システム
ユーザ
情報の流れ
保持する情報
機能
温室効果ガス排出者(個人以外) 企業 地方公共団体
報告書作成・報告システム
報告書作成支援機能 報告書提出機能
法人共通認証基盤(gBizID)
環境省の外側にある公表データ
(⺠間データ含む)
人口・GDP等の経済社会データ
排出量 分析機能
国・自治体
(削減施策の検討)
エネルギー消費データ
売上、従業員数等の企業データ
気象データ
地方公共団体計画書制度
地公体実行計画策定・管理等支援
システム(LAPSS)
環境情報開示基盤システム
Jクレジット登録簿システム
省エネ法・温対法・フロン法の報告
排出量算定機能
STEP1
STEP2
黑字:システム 赤字:制度
省エネ法関連システム
省エネ法報告書
作成支援ツール
温対法報告書
作成支援ツール
フロン法報告書
作成支援ツール
事業者別排出量情報
報告書確定・出力機能
報告書受付・差戻機能
【事業者
向け】
【省庁
向け】
排出量 集計・公表機能
(オープンデータ化)
【一般向け(投資家含む)】 【事業者・省庁向け】
事業所別排出量情報
投資家・金融機関
(投資判断支援、投融資
先事業者の排出量把握)
排出者
(排出削減方策の検討)
企業のESG開示情報
※(注記)公表は、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度ウェブサイト」で行う想定
STEP3
温室効果ガス排出量
入力・集計ツール
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
統合
統合
<各種ツールの統合>
<外部連携>
連携
【STEP1】
【STEP2】
【STEP3以降】
凡例
EEGS(イーグス):Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System 3EEGS開発のスケジュール
原則電子報告化に向けて、令和4年度中にはEEGSでの報告書の作成・提出が可能となるよう構築作業を
進めているところ。EEGSの周知を図り電子報告率を高めつつ、EEGSの構築・稼働や電子報告率の状況等
も見ながら、原則電子報告化の実現を目指していく。
また、令和5年度には、温対法改正にあわせた排出量等の公表機能が実装される予定。
実施内容 システムに実装する機能 R1 R2 R3 R4 R5
STEP1
省エネ法・温対法・フロン
法の報告書の作成から提
出まで一気通貫で実施で
きるシステムの構築
事業者内部におけるデータ収集・管理
制度をまたいだ入力フォームや報告画面の共通化
前年度データの呼び出しによる入力補完
入力ミスを防止するエラーチェック
エネルギー消費量・活動量データの入力による排
出量等の自動計算
各制度に対応した報告書の作成 等
STEP2
関連システムとの連携によ
る入力の利便性向上、
報告内容の通知・集計機
能の実装
関連するシステム(地方公共団体実行計画策
定・管理等支援システム(LAPSS)、J-クレジッ
ト登録簿システム等)との連携によるデータの自
動取得
電子報告の申請から報告書の提出までの完全電
子化 等
STEP3
温室効果ガス排出状況
の公表・分析機能の実装、
温室効果ガス排出に関す
る情報の統合管理プラット
フォームの実現
STEP1・2で構築した機能の改修・高度化
UI/UXに配慮した排出量等情報の公表・オープ
ンデータ化
環境省の外部にある公表データ(社会経済デー
タ等)と組み合わせた分析支援
省エネ法システム等との連携を通じた省庁を横断
した情報連携の自動化
仕様
検討
開発
仕様
検討
仕様
検討
開発 運用
運用
開発 運用3 4
【参考】EEGSの周知
報告の電子化を円滑に実現するため、下記リーフレット等により幅広くEEGSの周知を進める。
EEGS周知用
リーフレット