この度、瑞穂町多世代交流センターMIZCULでは10月から厨房設備の貸出を開始することとなりました。
この厨房設備は厨房を活用した地域交流と連携に向けた取り組みを推進し「多世代間の交流」「地域コミュニティの活性化」を図るものです。
また、飲食店を営業している事業者の方が、飲食店で提供する新メニュー等の試食販売をミズカル利用者に行ってもらう等の活用をしてもらうなど、
地域活性化だけではなく経済の活性化を目指すことを目的としております。

詳細につきましてはこちらよりご確認ください

総務省統計局では令和7年10月1日に5年に1度の国勢調査を実施します。
国勢調査とは日本国内に住むすべての人と世帯を対象として、日本国内の人口や世帯
の実態を明らかにすることを目的とした日本で最も重要な統計調査です。
10月8日(水)までの回答にご協力をお願いします。

詳細はこちら: 多摩工業交流展バナー_0

回答はこちら: 国勢調査HP

東京都最低賃金が令和7年10月3日から時間額1,226円に改正されます。
※(注記) 都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者
(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。
※(注記) 最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、各種助成金制度を
設けています。

<問合先>
東京都最低賃金について
 東京労働局労働基準部賃金課(TEL 03-3512-1614(直通))
 東京働き方改革推進支援センター(TEL 0120-232-865)
各種助成金について
 東京働き方改革推進支援センターTEL (0120-232-865)

詳細は こちらをご覧ください。

福生・羽村・瑞穂の魅力がいっぱいです。
ぜひ、ご覧ください。

旅色FO-CALTOP
https://tabiiro.jp/
電子雑誌
https://tabiiro.jp/book/focal/fussa_hamura_mizuho/
動画
https://youtu.be/felaugm01JY?si=XAonOUx4t6h7DVJd

提供:多摩観光推進協議会
https://tama-kankou.tokyo/

福生市では、住宅に対する犯罪を未然に防止するため、防犯対策品を購入・設置した
市民に対して、その費用の一部を補助する事業を実施しております。

申請には、購入物や工事内容が記載された領収書等が必要となります。

申請期間
令和8年3月31日(火)まで
ただし、期間内であっても、予算上限に達したら受付終了となります。

詳しくは、下記URLをご確認ください。
<https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/disaster/crimepreven/1019908.html>

お問合せ先
福生市総務部防災危機管理課
〒197-8501 東京都福生市本町5
電話:042-551-1638

五日市線開業100周年の記念式典が開催され、
ラッピング列車が運行されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

福生市では、商店街振興策として、市内の空き店舗を活用して新たに事業を創業しようとする方等に、出店に係る経費等の一部を補助する事業を実施しております。

申請期間
令和7年2月14日(金)まで

詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.city.fussa.tokyo.jp/enterprise/industry/community/1013209.html

お問合せ先
福生市生活環境部シティセールス推進課
〒197–8501 東京都福生市本町5
電話:042–551–1699

東京都最低賃金が本日(令和6年10月1日)から時間額1,163円に改正されました。

都内で労働者を使用するすべての事業所及び同事業所で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

事業場内の最低賃金を一定額(30円以上)引き上げ、
生産性向上のための設備投資などを行う場合、業務改善助成金をご活用ください。
(申請期限:令和6年12月27日)

詳細はこちらをご覧ください。

広報チラシ

福生市・昭島市で創業を目指す方や物件を探している方向けのオンラインセミナーです。
事業計画書や物件探しのコツなどが学べる内容となっております。
また、福生市・昭島市周辺の物件からスモールビジネスに最適な物件をご紹介します。

対 象:

福生・昭島市内で創業に興味のある方
物件を探すときのコツやヒントを知りたい方
どんな物件が自分に合っているのか分からない方

日 時
【福生市編】令和6年1月18日(木) 午後6時30分から午後8時30分まで
【昭島市編】令和6年1月30日(火) 午後6時30分から午後8時30分まで

形式:ZOOMによるオンライン配信

費 用:無料

講話内容

(1)講義

店舗や事務所の物件探しで押さえておきたい3ステップや、創業計画書の書き方などをレクチャー。
さらに先輩起業家の物件探しのポイントや、開業までのスケジュールを紹介します。
(18日・30日のいずれも講義は同じ内容です)

(2)物件紹介

18日は福生市、30日は昭島市にある空き物件をご紹介。
スタートしやすい10万円前後の物件を中心に、飲食店舗や物販・サロンに利用できる店舗、一人で始めやすい事務所物件などを複数ピックアップし、物件のポイントをお伝えします。

その他事業の詳細は専用ホームページをご覧ください。
【オンラインセミナー】店舗・事務所の探し方&空き店舗ツアー 専用ホームページ(外部リンク)

 東京都最低賃金の改正 〜10月1日から時間額1,113円に〜(東京労働局)

サウンディング型市場調査の実施について

■しかく令和4年8 月5 日、東京地方最低賃金審議会(東京労働局における最低賃金に係る諮問機関)は、東京都最低賃金を31円引き上げて時間額1,072 円に改正する旨の答申を行いました。効力発効の日は、令和4 年10 月1 日の予定です。東京労働局では、今後、所要の改正に係る手続きを進めるとともに、業務改善助成金等の支援策の利用促進を図ることとしています。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20220805chinginka.html

■しかく賃金引上げ・生産性向上のため中小企業を支援する、「業務改善助成金(通常コース)」をご利用いただけます。10月1日発効予定の最低賃金の引上げに活用する場合、9月30日までに、申請と申請後の賃金引上げ(事業場内最低賃金の定め、引上げ後の賃金額での労働実績)が必要です。詳しくは、業務改善助成金コールセンター(電話:0120-366-440)または東京働き方改革推進支援センター(電話:0120-232-865)まで。ぜひご活用ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001215744.pdf

東京都商工会連合会では令和5年4月1日採用予定の職員統一採用試験を実施いたします。

詳しくは、こちらをご確認ください

書類提出期限:令和4年9月28日(水)必着。持参の場合は午後5時まで

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。
改正内容は次の(1)から(5)のとおりです。
(1)『産後パパ育休』の創設
令和4年10月1日施行
(2)育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
令和4年4月1日施行
(3)育児休業の分割取得
令和4年10月1日施行
(4)育児休業取得状況の公表の義務化(常時雇用する労働者数1,000人超の事業主)
令和5年4月1日施行
(5)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
令和4年4月1日施行

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

お問合せ
東京労働局雇用環境・均等部指導課
電話:03-3512-1611

創業事業者募集チラシ

野菜たっぷりメニュー店

飲食店の皆さん「野菜メニュー店」になりませんか?
東京都では、都民の野菜摂取量を増やすサポートをしていただく「野菜メニュー店」を募集しています。
野菜を1食当たり120g以上使ったメニューを提供しているお店が対象です。
皆さんのお店に、野菜を120g以上使ったメニューはありませんか?
お客様の健康づくりをサポートするために、是非御協力をお願いします。

詳細は西多摩保健所ホームページを御覧ください。
【西多摩保健所ホームページ】
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/nisitama/hokeneiyou/yasai.html
【問合せ先】東京都西多摩保健所生活環境安全課保健栄養担当 電話 0428-22-6141(代表)

SDGsアワード

令和4年度 全国安全週間

本 週 間 令和4年7月1日〜7月7日 
準備期間 令和4年6月1日〜6月30日

「安全は 急がず焦らず怠らず」

 全国安全週間は、「労働災害を防止するために、産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着すること」を目的に、今年で95回目を迎えます。
 労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が労働災害防止のための基本ルールを徹底し、またそれらを遵守・実行するための時間的・人員的に余裕を持った業務体制を構築することが重要であります。
 上記スローガンの下、更なる労働災害の減少を図ることを目的として安全衛生管理に取り組んでいただくようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

市内の中小企業・個人事業主の方を対象として、国が運営する東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターの専門相談員による事業承継に関する無料相談会を実施します。後継者がいない、事業の引継ぎ不安がある等の経営課題をお持ちの事業者の方は、まずお気軽にご相談ください。

詳しくは、福生市ホームページをご確認ください。

事業承継 支援機関向けセミナーの開催について

福生市と昭島市の事業者(中小企業・個人事業主)の方々を御支援いただいている商工会関係者・市内金融機関・税理士や中小企業診断士などの士業の方々に向けて、更なる支援のネットワークを広げるべく、事業承継の現状や国・東京都が実施している各種支援策について、専門機関の講師をお招きし、セミナーを実施いたします。

第72回福生七夕まつりおよび第57回福生ほたる祭の中止については、 福生市のホームページ をご覧ください。

依然としてオミクロン株による感染の急拡大が続いております。
職場での感染者発生も増える中、新型コロナウイルス感染者発生時の対応について、ご案内させていただきます。
感染拡大防止に向け、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1 東京都の福祉保健局
(1)「身近な人が新型コロナウイルス感染症になった方へ〜自分が濃厚接触者だと思ったら〜」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/coronamidika.html
感染急拡大が確認された場合の濃厚接触者の取扱いや職場に濃厚接触者疑いの方がいる場合の対応、健康観察期間中の過ごし方などについてまとめてあります。
自身が濃厚接触者に該当するかどうかの参考として活用いただけるチェックリストも掲載されております。

(2)「自宅療養者向けハンドブック 〜感染を拡げないために〜」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.html
新型コロナウイルス感染症に感染していると診断されて自宅療養される方および同居の方に注意いただきたい点などをまとめたハンドブックです。

2 東京商工会議所作成資料
「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド〜お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に〜」
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022769
職場における感染予防策をはじめ、感染が疑われる従業員への対応策や、感染者が発生した場合の対応策など、企業様が新型コロナウイルス感染症への対策・対応を検討するうえで、参考にしていただくための情報が掲載されております。

3 厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf
今般の隔離期間の短縮に関する通知です。

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は令和3年10月1日から 時間額 1,041円 に改正されます。

*東京都最低賃金は、賃金の最低限度を定めるもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトを含め、都内の事業場で働く全ての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。

<問合せ先>
東京都最低賃金について
〇東京労働局労働基準部賃金課 Tel 03-3512-1614(直通)
〇東京働き方改革推進支援センター Tel 0120-232-865

令和3年度 全国労働衛生週間

本 週 間 令和3年10月1日〜10月 7日 
準備期間 令和3年 9月1日〜 9月30日

全体スローガン「向き合おう!こころとからだの健康管理」

副スローガン 「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」

 厚生労働省では、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることを目的に、今年度も全国労働衛生週間(第72回)が9月を準備期間とし10月1日から7日まで実施されます。事業場においては、長時間労働による健康障害の防止対策、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止、高年齢労働者の安全と健康確保、治療と仕事の両立支援、化学物質・石綿による健康障害の防止などにかかわる日常の労働衛生活動の総点検が求められています。
 上記スローガンの下、更なる労働災害の減少を図ることを目的として安全衛生管理に取り組んでいただくようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給します。詳細は、下記の関連URLをご確認ください。

1. 対象期間
   令和3年7月12日から令和3年8月22日まで

2. 支給額(予定)
    (1)中小事業者 一店舗当たり168万円から840万円
    (2)大企業 一店舗当たり上限840万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

3. 主な対象要件
   〇上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

4. 申請受付
   ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表されます。

   東京都産業労働局ホームページ (感染拡大防止協力金(飲食店等/〜8月22日)

   問い合わせ
    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
    (電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

東京都では、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7/12〜8/22 実施分)」について新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が再発令されることに伴い、営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただく1,000m2超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント等」という。)等を対象として、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

1. 対象期間
   緊急事態措置期間(令和3年7月12日から8月22日まで)

2. 支給の考え方
   東京都が実施する営業時間短縮要請等に応じて、令和3年7月12日から8月22日までの全期間(42日間)、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模(営業時間短縮等を行った面積)及び営業時間短縮割合に応じ て支給します。

   ●くろまる1,000平方メートル超の大規模施設の計算式

   営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円/日 ×ばつ(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)

   ●くろまるテナント等の計算式

   営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円/日 ×ばつ(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)

   ※(注記)大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
   ※(注記)百貨店の店舗、映画館及び非飲食業カラオケ事業者については、別途定める算定方法で支給します。
   ※(注記)協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日にお知らせしたとおりです。

3. 主な対象要件
   緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、7月12日から8月22日まで(42日間)の全期間、全面的にご協力いただける1,000m2超の大規模施設及びテナント等

4. 申請受付
   ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

   東京都産業労働局ホームページ(感染拡大防止協力金(1,000平方メートル超の大規模施設/〜8月22日)

   感染拡大防止協力金等コールセンター(9時から19時まで毎日)
   TEL:0570-0567-92

東京都では、本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、国の月次支援金に該当しない事業所を対象に、東京都独自に給付金を支給します。

詳しくは東京都ホームページおよび東京都月次支援金_申請受付要項をご確認ください。

令和3年7月1日より、専用ポータルサイト及びコールセンターが開設されています。

●くろまる専用ポータルサイト(申請はこちらから)
東京都中小企業者等月次支援給付金ポータルサイト

●くろまるコールセンター
電話番号:03-6740-5984 ※(注記)受付時間:9時から19時まで(土日祝日含む)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
詳しくはこちら〈東京都ホームページ〉

1. 対象期間
   令和3年6月21日から令和3年7月11日まで

2. 支給額
   事業規模に応じて以下の範囲で支給
    中小企業等 ...... 一店舗当たり52.5万円から420万円
    大 企 業 ...... 一店舗当たり上限420万円

3. 対象区域
    1、まん延防止等重点措置区域
     23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町
    2、重点措置区域外
     上記以外の区域
   

4. 主な対象要件
   上記対象期間において営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
   従前、20時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時00分から20時00分までの間に営業時間を短縮すること
   (重点措置区域外は、従前夜21時00分から翌朝5時00分までの時間帯に営業を行っていた店舗において、5時00分から21時00分までの間に営業時間を短縮すること)
   酒類の提供や施設内への持込を行う場合は、以下を条件とする。

   1)同一のグループの入店:2人以内
   2)酒類提供の時間:11時00分から19時00分までの間(重点措置区域外は11時00分から20時00分までの間)
   3)利用者の滞在時間:90分以内
   ※(注記)協力金の申請の際に、1)、2)、3)を実施し、かつ、営業時間を短縮していることがわかる貼紙を店舗の入口に掲載している写真などを提出していただくことになるため、準備をお願いいたします。

   ・カラオケ設備を提供している飲食店は、カラオケ設備の利用を自粛すること
   ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
   ・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

   (参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー

   ・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

5. 申請受付
   令和3年6月1日から6月20日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。
   ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

6. 問い合わせ
   東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
   (電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

   1. [問い合わせ先]
      東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
      電話 03-5388-0567(午前9時00分から午後7時00分まで毎日)

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただく1,000平方メートル超の大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナ ント等」という。)を対象として、「営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。

※(注記)協力金の支給対象となる施設は別表(PDF:598KB)のとおりです。

1. 対象地域
   23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町

2. 対象期間
   まん延防止等重点措置期間(令和3年6月21日から7月11日まで)

3. 支給の考え方
   東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、令和3年6月21日から7月11日までの全期間(21日間)、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模(営業時間短縮を行った面積)及び営業時間短縮割 合に応じて支給します。

   1,000平方メートル超の大規模施設の計算式

   営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円/日 ×ばつ(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)

   テナント等の計算式

   営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円/日 ×ばつ(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間)

   ※(注記)大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
   ※(注記)百貨店の店舗、映画館については別途定める算定方法で支給します。
   ※(注記)協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日にお知らせしたとおりです。

4. 主な対象要件
   まん延防止等重点措置の適用を受け、東京都から行う営業時間短縮要請に対して、6月21日から7月11日まで(21日間)の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント

   営業時間短縮要請の対象となる施設等、東京都緊急事態措置に関する情報については、東京都防災ホームページに掲載しています。
   ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
   まん延防止等重点措置より前に開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
   都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

5. 申請受付
   ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

6. 問い合わせ
   東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
   (電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

   1. [問い合わせ先]
      東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
      電話 03-5388-0567(午前9時00分から午後7時00分まで毎日)

令和3年5月31日にお知らせいたしました4月12日〜5月11日実施分の飲食店等向け営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、郵送による受付開始を前倒しすることといたしましたのでお知らせいた します。

1.受付開始時期等

1. (1)申請受付期間

   当 初:令和3年6月30日(水)〜7月30日(金)
   変更後:令和3年6月21日(月)〜7月30日(金)

   ※(注記)変更後の6月21日からの受付は、郵送のみです。
   ※(注記)6月21日(月)から6月29日(火)までの間は協力金専用ポータルサイトから申請様式をダウンロードしていただき、郵送にてご申請ください。
   ※(注記)オンラインによる受付は6月30日(水)14時00分(予定)からになります。なお、大企業のみなさまについては、オンラインのみの受付となります。

2. (2)受付要項公表

   当 初:令和3年6月30日(水)14時00分(予定)
   変更後:令和3年6月21日(月)14時00分(予定)

   ※(注記)受付要項の冊子は、6月30日以降、都関係機関等で配布いたします。

   協力金専用ポータルサイト(外部サイトへリンク)

   [郵送宛先]
    〒111-8691
    日本郵便株式会社 浅草郵便局 私書箱20号
    営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年4月12日〜5月11日実施分)申請受付
   
    ※(注記)「特定記録郵便」など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
    ※(注記)別途受付しております、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日〜4月11日実施分)」の提出先とは異なりますので、ご注意ください。

2.問い合わせ

1. 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
   (電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

2. [問い合わせ先]
   東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
   電話 03-5388-0567(午前9時00分から午後7時00分まで毎日)

令和3年度 全国安全週間

本 週 間 令和3年7月1日〜7月7日 
準備期間 令和3年6月1日〜6月30日

スローガン

「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」

 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 94 回目を迎えます。
 この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和2年の労働災害による死亡者数は3年連続で過去最少となる見込みです。
 一方、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みです。
 このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要があります。
 このような状況を踏まえ、上記スローガンの下、更なる労働災害の減少を図ることを目的として安全衛生管理に取り組んでいただくようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

1 対象期間

令和3年6月1日から令和3年6月20日まで

• 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)
   →休 業(酒類又はカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く)
• 酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店等
   →従前夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮すること

2 支給額

• 中小企業等:
   1日の売上が10万円以下 → 1日4万円
   1日の売上が10万円越〜25万円未満 → 1日4〜10万円
   1日の売上が25万円以上 → 1日10万円

• 大 企 業:
   1日当たり上限20万円(※(注記))
   (※(注記)×ばつ0.4(中小企業等は方式を選択可能)

3 その他

(主な対象要件)

• 原則、飲食店等は要請対象の全期間(6月1日〜6月20日まで)において、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただくこと。
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
• 申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
  ※(注記)『コロナ対策リーダー』についてはこちらをご覧ください。

東京都産業労働局
 休業要請に対する協力金(大規模施設)|東京都 (tokyo.lg.jp)
 感染拡大防止協力金(飲食店等)|東京都 (tokyo.lg.jp)

東京都では5月12日から9月30日までを「テレワーク定着トライアル期間」とし、期間中に「週3回・社員7割以上」のテレワークを3か月以上実施した企業様を、「テレワーク・マスター企業」として認定し、WEBサイト上でPRいたします。

また、「テレワーク・マスター企業」のうち、常時雇用する労働者が1〜300名以下の都内中小企業様等に対し、通信費や機器・ソフト利用料・在宅勤務手当・サテライトオフィス利用料などを幅広く対象として、企業様が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給する事業です。

詳しくはこちら: 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、東京都では営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

詳細は こちら をご確認ください。

1 対象期間
令和3年5月12日から令和3年5月31日まで

2 支給額(予定)
(1)中小企業等 一店舗当たり80万円から400万円
(2)大企業 一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

3 主な対象要件
上記対象期間において営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただいた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
(参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー
都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

4 申請受付
令和3年4月12日から令和3年5月11日までの営業時間短縮の要請に係る協力金とは、別に申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

5 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
(電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

詳細は こちら をご確認ください。

1 対象期間
緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)

2 支給額
別途お知らせします。

3 主な対象要件
緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う休業の協力依頼等に対して、5月12日から5月31日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等
休業要請等の対象となる施設・テナントについては、総務局ホームページに掲載しています。
緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者、都外に本社がある事業者も都内の施設で全面的にご協力いただいた場合は対象

4 申請受付
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

5 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
(電話番号 03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。

詳しくはこちら 〈東京都ホームページ〉

1 対象期間
緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月11日まで)

2 支給額
〇1店舗あたり34万円
緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力頂いた場合(17日間)
なお、やむを得ない理由で4月25日(日)からの取組の開始が間に合わず、令和3年4月27日から5月11日までの間、全面的に協力いただいた場合(15日間)は、一店舗当たり30万円

3 主な対象要件
緊急事態宣言の発令を受け、東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで(17日間)
又は4月27日から5月11日まで(15日間)の全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等
〇休業要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。
〇緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
〇都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象

4 申請受付
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

5 問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

参考:緊急事態宣言に伴う協力金・支援金 よくあるお問い合わせ

東京都では、「テレワーク緊急強化月間」に合わせ、多摩地域の宿泊施設の客室を都が確保し、自宅周辺でテレワークを行おうとする方々等にサテライトオフィスとして安価で提供する事業を実施しています。
これを機に、新たなテレワークの場としてぜひご活用ください。

詳細はこちらからご確認ください。

近年、夏季の気温は猛暑日になる日数が増加しており、熱中症による労働災害が増加傾向にあります。熱中症の災害状況をみると労使ともに熱中症への認識不足から重篤な災害へ至ったケースが多くなっています。

青梅労働基準監督署と青梅労働基準協会では、暑い時期を迎える前に事業者の皆様に熱中症予防の正しい知識を学んでいただくことを目的に【熱中症予防対策講習会】を開催します。ぜひご受講頂き、熱中症予防への取組の参考となさってください。

日時:令和3年5月19日(水) 13時30分から

場所:羽村市生涯学習センター ゆとろぎ レセプションホール A・B(羽村市緑が丘1-11-5)

講習内容:
(1)「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要項について
(2)熱中症発症のメカニズムとその予防対応
(3)熱中症予防対策取り組み事例

定員:55名

問い合わせ先:青梅労働基準監督署 安全衛生課 0428-28-0331

都内における新型コロナウイルス感染症の陽性者数が大幅に増加してきています。
4月15日に開催した東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議において、専門家からも感染力の強い変異株の脅威を指摘されています。
これを受け小池東京都知事から、都民・企業の皆様へのお願いとしてビデオメッセージを発信しました。
是非、ご覧いただき感染拡大防止へのご協力をお願い致します。

https://tokyodouga.jp/playlist/press-conference.html

都内においては、4月9日に「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が決定され、4月12日から5月11日まで設定されています。
また神奈川県、千葉県、埼玉県も重点措置適用を政府に対して要請しています(15日現在)。
重点措置期間中は下記事項の実施にご協力をお願いします。

■しかく都県境を超える外出の自粛
・大都市圏の往来自粛
・ゴールデンウィーク中の旅行の延期を
■しかく都内の人流抑制
・日中含め、外出は買い物など必要最小限に
・テレワークの徹底やオンライン会議の活用 など

※(注記)詳細は こちら

多くの市民、事業者の皆様には、既にテレワークやオフピーク通勤等の取組を実践していただいているところ、重ねてのお願いになり誠に恐れ入ります。
感染拡大が進まないよう、更なるテレワークの推進など、感染症対策の徹底をお願い申し上げます。

■しかく■しかく新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置■しかく■しかく
【東京都内区域】
23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市
【措置期間】
令和3年4月12日(月)0時から5月11日(火)24時まで

≪東京都≫ 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置(令和3年4月9日発表)

≪国≫ 新型コロナウイルス感染症対策「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」

◇新型コロナウイルス感染症対策についてのお役立ち情報等(事業者向け)
下記に関するお問い合わせは、それぞれのお問い合わせ先までお願いいたします。

≪東京都≫
※(注記) 企業の皆様・はたらく皆様へ
※(注記) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報
※(注記) 新型コロナウイルス感染症に関する対応の動画一覧(英語版もあります!)

≪経済産業省≫
※(注記) 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策

≪総務省≫
※(注記) 新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について

下記のイベントが中止となりましたので、お知らせします。

【第56回福生ほたる祭】
熊川牛浜町会福生ほたる祭実行委員会
電話:042-552-0028

【第71回福生七夕まつり】
福生七夕まつり実行委員会事務局(福生市シティセールス推進課内)
電話:042-551-1740

< 福生市公式ホームページ >

横田基地広報部から情報提供がありましたので、お知らせします。

空兵・家族および地域社会の皆様の健康をCOVID-19から守るため、2021年に予定していた友好祭の延期をお知らせいたします。本イベントにかかる準備や計画に必要な時間と労力を加味した結果、現段階において本年の開催延期を決定いたしました。友好祭は、横田基地の人員とご支援いただく地域の皆様との大切な絆を祝するために行う毎年恒例の重要なイベントです。楽観的ではありますが、来年の5月にはこの素晴らしいイベントの開催ができるようにと考えております。皆様のご協力とご理解に感謝いたします。

< 横田基地公式ホームページ >
ページ右側の FRIENDSHIP FESTIVAL 2021 のバナーよりご確認ください。

< 福生市公式ホームページ >

4月1日から、消費税の税込価格の表示(総額表示)が必要となりました。店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などの表示も対象となります。「1,000円(税抜)」や「1,000円+税」等は総額表示に該当しませんので、ご注意ください。

詳しくは・・・
財務省HP
消費税の総額表示に関するリーフレット【令和3年4月1日より】
をご確認ください。

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給する申請受付が始まりました。

詳しくはこちらの東京都HPでご確認して頂き、なるべくお早目の申請をお願いいたします。

問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話番号)03ー5388ー0567 9時から19時まで毎日

東京都では、国における家賃支援給付金の申請期限の延長及び審査の状況等を踏まえ、 東京都家賃等支援給付金の申請期限(2月15日(月曜日))を4月30日(金曜日)まで延長します。

詳しい内容は こちら をご参照ください。

東京都家賃等支援給付金コールセンター
(電話番号)03-6626-3300
[受付時間]午前9時から午後7時まで(土日祝日・年末年始除く)

持続化給付金及び家賃支援給付金について、申請期限の延長が発表されました。詳しくは下記をご参照頂き、なるべくお早目の申請をお願いいたします。

持続化給付金について
家賃支援給付金について

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

※(注記)飲食事業者等とは、飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスは除く)の他、遊興施設等(バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗)のことです。

〇支給額
一店舗当たり186万円
※(注記)緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
※(注記)なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円

〇主な対象要件
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

〇申請受付
令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

〇問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

☆詳細については東京都のサイトをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等についてはこちらをご参照下さい。

日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店による事業資金のお申込のご相談を希望されるお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。ご予約いただくことで、お待ちいただくことなく、円滑にご相談いただけます。来店でのご相談をご希望の方は、予約フォームからご予約をお願いいたします。
≪ご来店でのご相談をご希望の方は、前日の16時までにご予約をお願いいたします。≫

なお、融資制度やご提出書類・お申込手続きについては、日本公庫のホームページにおいてご案内しているほか、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)でもご相談いただけます。また、インターネット申込やお申込書類のご郵送による提出もご利用いただけます。

詳細は、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫ホームページ
平日来店予約(国民生活事業)

【本件担当・問い合わせ先】
日本政策金融公庫 国民生活事業 事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505

改正石綿則は改正内容が多岐に渡る上、施行時期も改正項目により令和2年10月施行のものから令和5年10月施行のものまで幅広くあるため、この度、下記のとおり、「WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー」を開催することといたしました。

厚生労働省公式YouTubeチャンネル: WEBによる改正石綿障害予防規則セミナー

福生市では、創業者に対する切れ目ない支援策として、ビジネスの始め方や多くの創業者の課題である集客プロモーションや魅力的な店舗づくり等「空き店舗を活用したビジネスを始めようと考えている方」に向けて、創業のノウハウを凝縮した短編セミナーを3つの動画を無料で公開しています。ぜひご覧ください。

https://www.city.fussa.tokyo.jp/enterprise/industry/community/1011028.html

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給します。
>>>営業時間短縮の要請

■しかく期間
令和2年11月28日(土)0時〜12月17日(木)24時

■しかく支給額
1事業者当たり、一律40万円

■しかく主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
※(注記)感染拡大防止ステッカーの申請はこちらをご確認ください。

■しかく申請受付
今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定しています。
また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表する予定です。

■しかくお問い合わせ
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。
(電話番号:03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

3月開催・工業系ものづくり企業向け 商談会の参加企業を募集します。

◆だいやまーく日時:令和3年3月12日(金)

◆だいやまーく場所:東京都立産業貿易センター 浜松町館(東京都港区海岸1-7-1)

◆だいやまーく対象:製造業者が一堂に会し、具体的な案件に沿って個別に面談いただく受発注商談会

◆だいやまーく費用:
1発注企業 無料
東京商工会議所HPイベントカレンダー よりお申込みください。

2受注企業 エントリー無料
◇商談件数に応じた参加費用となります。
・商工会 会員事業所     1,000円/件
・商工会 非会員事業所    2,000円/件
・活力向上事業実施企業       無 料/件
(プロジェクトネクスト事業含む)
※(注記)多摩地区商工会会員様は、東京都商工会連合会配属となります。受注企業エントリー方法に沿ってお申込みください。
※(注記)平成27年度以前の活力向上事業実施企業は対象となりません。
※(注記)活力向上事業(平成28年〜平成30年)、プロジェクトネクスト事業(令和元年〜令和2年12月)の期間に経営診断チェックを受けていれば対象となります。
◇エントリー登録はこちら からお申込みください。

◆だいやまーく申込締切:
・発注企業 11月30日(月)
・受注企業 12月 3日(木)

◆だいやまーく詳細は募集案内 をご参照ください。

京都で1日100食限定のお店『佰食屋(ひゃくしょくや)』を展開するメディアでも話題の中村朱美氏を講師に迎え、注目を集める中村氏の経営手法や今般のコロナ禍への対応、そしてwithコロナ afterコロナの時代にも負けない中小企業経営の在り方について語っていただきます。中村氏は「働きやすさと利益の両立」や「フードロス低減」など、常識を覆す様々な仕組みで『佰食屋』を口コミや取材が絶えない人気店に成長させました。しかし、新型コロナウイルスの影響が直撃・・・ 。劇的な経営環境の変化と向き合い、ピンチをチャンスに変えるべく挑戦を続けています。今まさに苦境に立たされながら戦っている方必聴のオンライン特別講演です。ぜひこの機会にご参加下さい。

開催日時:12月15日(火) 14:00〜15:30

開催場所:無料セミナー 先着100名様 WEB開催(Zoom使用)

講  師:株式会社minitts 代表取締役 中村朱美 氏

受講料金:無料

開催案内:こちら からダウンロードしてください。

申込方法:こちら の申込みサイトよりお申し込みください。
※(注記)スマートフォンやタブレットでのご参加も可能です。

申込み締切日:12月9日(水)

問合せ:東京都商工会連合会 《電話番号》042-500-3062

東京都では事業者様の家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施致します。 下記専用ポータルサイトをご覧ください。
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

1.対象要件
以下の要件をすべて満たすもの
 (1) 国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
 (2) 都内に本店又は支店等のある中小企業等※(注記)1又は個人事業主であること
 (3) 都内の土地又は建物において、家賃等※(注記)2の支払いを行っていること
  ※(注記)1・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
    ・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、
     公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
  ※(注記)2 管理費、共益費及び消費税を含む

2.給付額
 (1) 基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
 (2) 給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
  〇基準額が、75万円までは12分の1。75万円を超える部分については24分の1
 (3) 給付額:基準額  ※(注記)×ばつ3か月分
  ※(注記)1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

3.申請期間
令和2年8月17日(月)から令和3年2月15日(月) ※(注記)郵送は当日消印有効
  ※(注記)不備書類等の提出を求めることがあります。
   不備書類等の提出期限は、原則として令和3年2月末日までとしますので、余裕をもって申請願います。

4.コールセンター
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号03-6626-3300
開設時間9時〜19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)

令和2年度全国労働衛生週間が10月1日から10月7日に実施されます。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、 職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で71回目になります。 これを機に、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指しましょう!

令和2年10月1日〜10月7日までを衛生週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、 「みなおして 職場の環境 からだの健康」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。

リンク先:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html

実施要綱:令和2年度全国労働衛生週間実施要綱2020-10(PDFファイル)

東京都では、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただき、 「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただいた中小の事業者に対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

【主な対象要件】
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等であること
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間の短縮に取り組むこと
・要請を行う全期間(令和2年8月3日から31日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

【支給額】
20万円(2つ以上の店舗・施設で営業時間短縮に取り組む事業者も同額)

【申請方法等】
WEBを通じた申請と郵送または都税事務所への持参
※(注記)第1回または第2回協力金で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定です。

【受付開始時期等】
・受付要項公表  令和2年8月26日(水) 14時(予定)
・申請受付期間  令和2年9月1日(火)〜9月30日(水)

詳細は、下記リンクをご覧ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1010691.html

協力金に関する「営業時間短縮要請Q&A」は こちら
「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得は こちら

【リンクファイル】 ※(注記)クリックしてダウンロードしてください。
1 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」実施概要(PDFファイル)
2 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」のよくあるお問い合わせ(PDFファイル)
3 東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」のフローチャート(PDFファイル)

☆取得申請については福生市商工会窓口でもご案内させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3ヶ月分)を実施します。詳しくは、下記「東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金」ホームページをご確認下さい。

東京都産業労働局 東京都家賃等支援給付金ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

東京都からの要請です。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗(事業所)等での感染防止対策の徹底が重要です。そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。 チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひこの取り組みにご協力ください。

○しろまる東京都防災ホームページ 感染防止徹底宣言ステッカー概要 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

○しろまる東京都 感染拡大防止徹底宣言ステッカー申請手続き
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/
312aab75f30cf99972ef4191cb80262aaf1532bf4922809924c4268f8d1b7577

○しろまる新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008429/index.html

○しろまるチェックシート(全業種共通編) https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/429/00.pdf

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページ:家賃支援給付金ポータルサイト

掲載PDF:経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ

東京都感染拡大防止協力金【第2回】の申請について東京都から発表がありました。 詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。

『東京都感染拡大防止協力金(第2回) 実施概要』

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

◇当会でも申請受付要項の冊子を配布してますので、ご活用ください。

令和2年度全国安全週間が7月1日から7月7日に実施されます。 全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第93回を迎えます。 この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

令和2年7月1日〜7月7日までを安全週間、6月1日〜6月30日までを準備期間として、「エイジフレンドリー職場へ!みんなで改善 リスクの低減」をスローガンとし、 全国一斉に積極的な活動が行われますのでお知らせします。

PRリーフレット:第73回全国労働安全週間リーフレット2020-7(PDF)
実施要綱:令和2年度全国労働安全週間実施要綱2020-7(PDF)

5月7日からの緊急事態措置期間において、都の要請等に応じ、施設等の使用停止に全面的に協力頂いた中小企業の事業者に協力金を支給することとしています。 国による緊急事態宣言の解除を受け、第2回協力金の支給要件となる対象期間は5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間で、受付期間は令和2年6月17日(水)〜7月17日(金)までとなります。 支給額は50万円(複数店舗での休業等は100万円)です。

詳しくは、下記から、東京都のホームページをご覧下さい。
https://www.tokyo-kyugyo.com/dai2pre/index.html

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

〇要 件・・・新型コロナウイルス感染症の影響等により1か月の売上が昨年同月と比較して50%以上減少している事業者
〇手続き・・・現在のところオンラインによる申請のみ公表されております。

★申請にはメールアドレスが必要です。
・直近年度決算書・申告書
・売上減少(前年同月比50%以上減少)となった月の売上金額
・身分証明書画像データ(運転免許証等)
・通帳の表紙、見開きの画像データ
・法人の方は法人番号
以上を準備したうえで下記のサイトから申請して下さい。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

◆だいやまーく電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して、電子申請の申請サポート会場がございます。(要予約)
会場の検索やWEB来訪予約・来場時の注意事項等について、下記ホームページをご確認下さい。
「持続化給付金」事務局ホームページ 申請サポート会場とは

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

電話での来訪予約については、「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」0570-077-866
受付時間:平日、土日祝日ともに9〜18時となっております。
予約可能会場についてはホームページ記載の開催場所一覧からご確認いただけます。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」≪令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)≫において、 自主的に休業した理美容事業者に対し、給付金(15万円(2店舗以上有する事業者は30万円))が支給されます。

対象者: 東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
対象要件:令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)までの間、自主的に休業を実施されたこと
給付額: 15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

詳しくは、下記から、東京都のホームページをご覧下さい。
https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html

東京都感染拡大防止協力金の申請について東京都から発表がありました。詳しい内容、申請受付要項については、以下のサイトをご参照ください。

東京都感染拡大防止協力金のご案内 https://www.tokyo-kyugyo.com/

【リンクファイル】 ※(注記)クリックしてダウンロードしてください
1 東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】(PDFファイル)
2 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書 (Excelファイル)
3 東京都感染拡大防止協力金 誓約書(PDFファイル)
4 東京都感染拡大防止協力金 支払金口座振替依頼書(Wordファイル)

標記の件について、経済産業省から要請がございましたので、内容を掲載いたします。
こちらをご覧ください。

https://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/zaitaku.pdf

東京都の「感染拡大防止協力金」の実施概要について、東京都産業労働局HPに公表されましたのでお知らせいたします。
下記のリンク先にてご覧いただけます。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

東京都の休業要請について
詳しいQ&Aが追加発表されています。下記のリンク先にてご確認ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれ、現在4月最終週を目途に調整が行われています。 制度の調整中ですが、経済産業省ホームページに4月13日付で公表されている内容については下記のリンク先にてご覧いただけます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、今後詳細が決まり次第公表されることになっています。

【中小企業 金融・給付金相談窓口の開設について】
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件、事業内容が今後変更等されることがあります。 詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、当会のホームページおよび経済産業省HP等で公表させていただきます。

※(注記)こちらのリーフレットP24をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【お問合せ先】
中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ー3501ー1544
※(注記)平日・休日9時00分〜17時00分

日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた中小・小規模事業者や農林漁業者等の資金相談に対して「休日電話相談」を実施することになりましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルスに関する休日電話相談の実施について(日本政策金融公庫)

厚生労働省では、新型コロナウイルス拡散防止に向けて、企業において心掛けていただきたい取組みをまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A」を作成し、周知を図っております。 詳しくは、下記URL(外部リンク:厚生労働省HP)をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

※(注記)参考パンフレット
感染症対策へのご協力をお願いします
新型コロナウイルスQ&A

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されることになりました。 詳しくは、下記の国税庁のお知らせをご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/

※(注記)参考パンフレット
20200227国税庁申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、都内企業・関連団体の皆様に、テレワーク等スムーズビズの一層の推進等、 以下の対策に速やかに取り組んでいただき、感染防止等にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 テレワークの導入拡大を進め、可能な限り多くの社員により実施するようにご配慮願います。 また、これにあわせて、時差勤務・フレックスタイム制等を活用したオフピーク通勤について工夫をこらして、スムーズビズに取り組んでいただきたいと思います。

従業員の皆様の体調に留意し、手洗いの励行や咳エチケット(咳やくしゃみをする際にマスクやティッシュで口や鼻をおさえる)の徹底をお願いします。 また、発熱等の症状が見られる際は、会社を休み、外出を控えていただくよう呼びかけるとともに、休みやすい環境の整備を進めていただくようにお願いします。 グループ企業や取引先企業にも、上記について積極的に働きかけ、関係する取引先の皆様にも、無理のない納品等を行うよう、呼びかけなどを願います。

東京都では、テレワークの導入等に関して、企業からの相談や各種助成を行っており、今般都議会に提出した補正予算でも、感染症予防等の安全対策として、 テレワークの活用等を図る企業への助成費用を計上しています。 ぜひ、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

※(注記)参考パンフレット
新型コロナウイルス感染症に関する集中的取組
今こそテレワーク
スムーズビズ

多摩・島しょ経営支援拠点では、小規模事業者の第三者承継を促進するために「多摩・島しょ 事業承継フォーラム〜未来へつなぐ それぞれのカタチ〜」と題する事業承継フォーラムを12月10日(火)にフォレスト・イン昭和館にて開催いたします。
前半では、株式会社トランビ 代表取締役の高橋 聡 氏を講師としてお招きし、小規模事業者から始められるミニM&Aのススメ」と題して基調講演を行います。
後半では、専門家や事業者の方々のパネルディスカッションを予定しております。

申込締切は、12月6日(金)となっております。

下記URLに詳細を掲載しておりますので、少しでも事業承継に関心のある方は、ぜひ一度ご覧ください。

多摩島しょ経営支援拠点ホームページ
https://t2base.tokyo/

多摩・島しょ事業承継フォーラム

令和元年10月1日から時間額1,013円に改正されます。 東京都内で働く全ての労働者に適用されます。

お問合せ先

最低賃金について ・・・東京労働局労働基準部賃金課 電話: 03-3512-1614(直通)
最低賃金及び業務改善助成金について ・・・東京働き方改革推進支援 センター 電話:0120-232-865
キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金について ・・・事業所 の所在地を管轄するハロワーク

本週間  令和元年10月1日〜10月7日
準備期間 令和元年9月1日〜9月30日

スローガン  「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」

全国労働衛生週間は、昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第70回を迎えます。昨年の健康診断結果の有所見者は5割強にのぼり、過重労働等も深刻な社会問題となっており、業務によるストレスを原因とする健康障害や精神障害に係る労災の請求件数、支給決定件数ともに増え続けています。
また、昨年の化学物質による労働災害による被災者は254人であり、長期的には減少傾向にありますが3年連続で増加となりました。また、近年化学物質によるガンや有機粉じんでの肺疾患など、化学物質による健康障害問題が発生している状況にあり、化学物質にかかるリスクアセスメントの実施や、ラベル表示、安全データシート(SDS)の活用など、化学物質の適切な取扱の促進が必要です。
さらに、過去の石綿ばく露により石綿関連疾患を発症したとして労災支給決定された件数は、近年、1,000件前後で推移しており、過去石綿含有建材を用いて建設された建築物の解体工事が2030年頃をピークとして、増加が見込まれる中、今後も解体・改修にかかる石綿の事前調査や発散防止措置の適切な実施が必要です。安衛法の一部改正により平成27年から職場における受動喫煙対策が努力義務とされ、また、令和元年に望まない受動喫煙を防止するための「改正健康増進法」が成立するなど、一層の職場における受動喫煙対策が求められているところです。
このような状況を踏まえ、事業場におかれましてはトップが自らの責務について認識し、労働衛生管理スタッフが中核となって対策を展開していくとともに、労働者自身も健康管理の活動に参加し、積極的に健康づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

リンク先URL:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html

本週間  令和元年7月1日〜7月7日
準備期間 令和元年6月1日〜6月30日

スローガン  「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」

全国安全週間は、昭和3年に初めて実施され以来「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ今年で92回目を迎えます。
わが国における労働災害は長期的には減少し、平成30年の死亡災害は前年を下回る見込みとなりました。しかし、休業4日以上の死傷災害については、転倒災害の増加等により3年連続で、前年を上回る見込みとなっています。
業種別では陸上貨物運送事業や第三次産で増加率が高く、事故の型別では「転倒」や熱中症に代表される「高温・低温の物との接触」で増加率が高くなっています。これらの要因としては基本的な安全対策が不十分なことによる災害の発生や、業種を問わず増加を続けている転倒災害が冬季を中心に発生していることが考えられます。
また、近年増加している高年齢労働者や、今後増加が見込まれる外国人労働者への対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化への対応などにも考慮した、日々の仕事が安全なものとなるような取組が求められているところです。
このような状況を踏まえ、事業場におかれましては、トップが自らの責務について認識し、更なる労働災害の減少が図られるよう積極的に安全衛生管理に取り組んでいただきますようお願いいたします。

青梅労働基準監督署

リンク先URL:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/oume/oume.html

福生・横田交流クラブ創立30周年記念事業として、「福生・横田 第8回フレンドシップコンサート」が米国空軍太平洋音楽隊と福生吹奏楽団との共演により開催されます。
初夏の風清らかな新緑の季節にご家族、ご友人とぜひお出掛けください。
※(注記)画像をクリックするとPDFが表示されます。

北関東防衛局より入札のご案内がありましたので、お知らせいたします。
今般、入札公告している業務は、住宅防音工事に係る設計図書の審査と工事の完了後の完了確認の業務です。
なお、本業務は住宅防音工事に係る設計そのものではございませんので、ご注意ください。
何かご不明なところがございましたら、お手数ですが下記までご連絡ください。

・入札公告:
https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/nyusatsu-keiyaku/sonotanokougi.html

・住宅防音工事パンフレット:
https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/kichi-syuhen/zyuubou2/zyuubouoshirase.html

【問合せ先】
北関東防衛局企画部住宅防音課 住宅防音第3係まで
048-600-1821・1822 (直通)
リンク先:https://www.mod.go.jp/rdb/n-kanto/nyusatsu-keiyaku/nyusatsu-keiyaku.html#koukoku

東京都は、総務省及び経済産業省所管の工業統計調査を6月1日現在で実施します。製造業を営む事業所に5月中旬から調査員が伺いますので、調査へのご回答をお願いいたします。
インターネットでもご回答いただけます(インターネット回答の期限は6月7日金曜日)。

【問合せ先】
東京都総務局統計部産業統計課
03-5388-2544
リンク先:http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kougyou/kg-index.htm

東京都最低賃金(地域別最低賃金)は平成30年10月1日から時間額985円に改正されます。
※(注記)都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。
※(注記)最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度を設けています。

<問合先>
東京都最低賃金について 東京労働局労働基準部賃金課(TEL:03-3512-1614[直通])
東京働き方改革推進支援センター(TEL:0120-662-556)
業務改善助成金について
東京働き方改革推進支援センター(TEL:0120-662-556)
東京労働局雇用環境・均等部企画課(助成金担当)(TEL:03-6893-1100)
キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)・人材確保等支援助成金について
事業所の所在地を管轄するハローワーク又は東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係まで

詳しくはリーフレットおよび報道資料をご覧ください。

リンク:厚生労働省 東京労働局

東京信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業の拡大・発展に貢献するため、12回目となるビジネスフェアを開催いたします。新たなビジネスパートナーとの出会いの場として、また新技術や新商品のPRやビジネス交流の場として、ぜひ本ビジネスフェアをご活用ください。多くの皆さまのご来場を心よりお待ちしています。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。
※(注記)クリックするとPDFが表示されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、無期契約の転換申込権が発生します。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。
※(注記)クリックするとPDFが表示されます。

平成29年10月1日から東京都の最低賃金が932円から958円へ 改正されます。詳しくは、 こちらをご覧ください。

詳しくは、 こちらをご覧ください。