平成31年度富岡町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事

1 競争入札に付する事項

(1)工 事 名 平成31年度富岡町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事

(2)工事場所 福島県双葉郡富岡町 地内

(3)工事内容 特記仕様書及び図面のとおり。

(4)工 期 契約締結日の翌日から平成31年12月27日まで。

(5)入札方法

本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(WTO簡易型)の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(6)総価契約単価合意方式の適用

ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後〔詳細設計完了後に行う契約変更後〕に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

イ 本方式の実施方式としては、

(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)

(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金 比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。

エ その他本方式の実施手続は、別紙1「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

2 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。また、特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2又3者とする。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)単体有資格業者の場合は、環境省における平成29・30年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「A」等級の競争参加資格の認定を受けていること。経常建設工事共同企業体又は特定建設工事共同企業体の場合は、「土木工事」又は「建築工事」に係る「A」又は「B」等級の認定を受けていること。ただし代表者が「B」等級の者である場合は、構成員のうち、少なくとも1者は「B」等級の者とすること。

また、平成31・32年度環境省競争参加資格「土木工事」又は「建築工事」の資格を引き続き取得すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日付け環境会第9号)」に基づく指名停止を受けていないこと。

(6)国、都道府県、市町村等又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事(以下「建物解体等工事」という。)の元請実績を有すること。また、施工実績は、平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事の受注金額が500万円以上(消費税含む。)の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限るものとする。

(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)を本工事に専任で配置できること。ただし、環境省が発注する同種の建物解体等工事で10km程度の近接した場所において施工される工事については主任技術者の兼任が可能とする。

ア 主任技術者にあっては、次のいずれにも該当する者であること。

(ア)土木施工管理技士(1級又は2級(土木))、建築施工管理技士(1級又は2級(建築、躯体))、技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))、とび技能士(1級又は2級)又は解体工事施工技士の資格を有する者であること。

(イ) 土木施工管理技士(1級又は2級(土木))、建築施工管理技士(1級又は2級(建築、躯体))、技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))にあっては、平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事において主任技術者等を務めた経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。)。

(ウ) とび技能士(2級)にあっては、資格取得後3年以上を経過し、かつ、平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事において主任技術者等を務めた経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。)。

イ 監理技術者にあっては、次のいずれにも該当する者であること。

(ア)監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者資格講習修了履歴)を有する者であること。

(イ) 土木施工管理技士(1級)、建築施工管理技士(1級)又は技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有する者であること。

(ウ) 平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事において主任技術者等を務めた経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。)。

ウ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。

(8)次のア及びイに掲げる要件を満たす者から放射線管理責任者を選任すること。

なお、放射線管理責任者を第1種放射線取扱主任者免状若しくは第2種放射線取扱主任者免状を有する者から選任する場合は、当該放射線管理責任者は受注者と直接的な雇用関係にあることを必要としない。また、その放射線管理責任者は環境省が発注する同市町村内における他の建物解体等工事の放射線管理責任者と兼任可とする。

ア 第1種放射線取扱主任者免状若しくは第2種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者

(ア)独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース(旧:放射線防護基礎過程)、放射線安全管理コース(旧:ラジオアイソトープコース)、旧放射線管理コース、旧RI・放射線初級コース、旧RI・放射線上級コース

(イ)独立行政法人放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程

(ウ)日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース

(エ)公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座

(オ)原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習

(カ)厚生労働省委託「原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理指導事業」における「管理者教育」

イ 放射線管理の実務経験が1年以上の者

(9)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者のすべてが特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。

(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア) 一方の会社等の役員(代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法第2条第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方等の会社の役員を現に兼ねている場合

(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10)競争参加資格を有することを証明するため、(3)に示す平成29・30年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(11)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(13)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14)入札説明書5(3)に従って、解体対象建物等の詳細な資料を閲覧した者であること。

3 総合評価落札方式に関する事項

(1)総合評価落札方式の仕組み

本該工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

ア 入札説明書に示された要求要件を実現できると認められた場合に、標準点100点を付与する。

イ 入札説明書7の申請書及び提案書等、10(1)ア(イ)の追加資料、13の工事費内訳書その他の提出書類、10(1)アのヒアリングの結果等を踏まえ、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について評価し、最高30点の施工体制評価点を与える。

ウ 入札説明書7(6)の提案書等で示された内容に応じて、最高30点の技術提案等に関する加算点(以下「技術提案等加算点」という。)を与える。

エ 技術提案等加算点のうち技術提案書(様式5-1及び様式5-2)に係るものの内容と施工体制の審査結果は関連することから、施工体制評価点が低い者については、別紙「施工体制確認型総合評価落札方式について」に基づき、技術提案等加算点のうち技術提案書(様式5-1及び様式5-2)に係るものの調整を行う。

オ 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者について、アからウまでで得られた標準点、施工体制評価点及び技術提案等加算点の合計点(以下「評価点数」という。)を当該入札参加者の入札価格(億円)で除して算出した数値(小数点第4位以下切り捨てとする。以下「評価値」という。)を算出する。

カ 入札価格及びオにより算出した評価値をもとに、(3)により落札者を決定する。

(2)施工体制に係るヒアリングの実施

原則として予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、施工体制を審査するためのヒアリングを実施する。その際、追加資料の提出を求めることがある。ただし、申請書、提案書等、入札書、工事費内訳書等の内容により、施工体制が十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。

(3)落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 次の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。

(ア) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

(イ) 技術提案が発注者の設定している標準案を満足すること。

(ウ) 評価値が標準点(100点)を予定価格(億円)で除した数値に対して下回らないこと。

入札参加資格を満たす者の評価点数の合計は、100点を下限値とする。なお、評価点数の合計が100点に満たない場合であっても100点を下限値とする。

(4)履行の確認

技術提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行う。

4 入札手続き等

(1)担当部局

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)本工事においては、入札説明会を開催しない。

(4)入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限 平成31年2月13日(水)12時まで

(イ) 提出場所 (1)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。ただし、福島地方環境事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

(エ) 提出部数 1部

イ アの質問に対する回答は、平成31年2月22日(金)までに、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」>http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(5)競争参加資格の確認等

ア 提出期限及び場所等

(ア) 提出期限 平成31年3月4日(月)12時まで

(イ) 提出場所 (1)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

申請書のみを電子調達システム(GEPS)により提出期限内に提出し、併せて紙に打ち出した申請書、提案書等及び各様式に係る証明書類を提出期限内に上記(イ)の提出先に、持参(平日の9時〜17時(12時〜13時を除く。)。)又は郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

(エ) 提出部数 資格審査結果通知書の写し 2部

総合評定値通知書の写し 2部

申請書及び提案書等 15部(正2部、副13部)

なお、提出する申請書及び提案書等15部のうち、副13部については提案者が特定できないよう、提案者の社名(印影を含む)を黒く塗りつぶすこと。

イ 申請書及び提案書等の説明会については、原則として実施しない。

ウ 申請書及び提案書等のヒアリングについては、原則実施するものとする。

エ 申請書及び提案書等に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

オ 競争参加資格の審査結果は、平成31年3月15日までに通知する。その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

5 入札及び開札について

(1)電子入札方式の利用

電子入札方式により行うものとする(紙入札方式は行わない。)。

(2)入札書の提出について

入札説明書による。

(3)開札の日時

平成31年3月22日(金)13時30分

6 工事費内訳書の提出

(1)入札参加者は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を開札時までに、電子調達システム(GEPS)により提出すること。

(2)工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。

7 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

8 落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、3(3)より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

9 その他

(1)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金 免除。

ただし、入札保証保険証券を開札時までに、4(1)に示す担当部局まで、持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。

イ 契約保証金 工事請負契約書(案)による。

(3)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。

(4)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5)契約書作成の要否 要

(6)配置予定技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書等の差し替えは認められない。

(7)電子調達システム(GEPS)の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、4(1)に示す担当部局に連絡すること。

(8)契約締結日までに平成31年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(9)詳細は、入札説明書による。