平成30年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年6月29日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘
1 競争入札に付する事項
(1) 工 事 名 平成30年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事
(2) 工事場所 福島県双葉郡大熊町地内・双葉町地内
(3) 工事内容 別紙仕様書のとおり。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から平成32年4月24日まで。
(5) 契約方法 本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(WTO標準型)の入札である。
(6) 入札方法 本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。
(7) 総価契約単価合意方式
本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。総価契約単価合意方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」又は「包括的単価個別合意方式」という。)によるものとする。ただし、協議開始から14日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
2 競争参加資格
入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)又は単体有資格業者(経常建設工事共同企業体を含む。)であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、(7)、(8)、(9)については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日付け環境会第9号)」に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)環境省における平成29・30年度工事種別「土木工事」及び「建築工事」に係る「A」等級の競争参加資格の認定を受けていること。なお、特定建設工事共同企業体においては、構成員の全てが「土木工事」に係る「A」等級の認定を受け、かつ「建築工事」に係る認定においては、代表者が「A」等級、その他の構成員においては、「A」又は「B」等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、国、都道府県、市町村等又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事(以下「建物解体等工事」という。)の元請実績を有すること。なお、施工実績は、平成20年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事の受注金額が500万円以上(消費税含む。)の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限るものとする。なお、代表者は、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合に限る
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」という。)を本工事に専任で配置できること(特定建設工事共同企業体にあっては、いずれかの構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置することで良い。)
ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
(ア) 1級建築施工管理技士の資格を有する者
(イ) 技術士(建設部門、又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」とする者に限る。))の資格を有する者
イ 配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
(8)除染等工事共通仕様書1-1-4に規定する放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。
(9)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の2第1項及び第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社(旧商法第211条の2第1項及び第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
エ その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(10)競争参加資格を有することを証明するため、(4)に示す平成29・30年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を提出期限まで提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該提案書等に関して証明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(11)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
3 総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。
ア 入札説明書に示された要求要件を実現できると認められた場合に、標準点100点を付与する。
イ 配置予定技術者に関する技術資料の内容及び15に基づくヒアリングの結果を踏まえ、最高30点の施工体制評価点を与える。
ウ 技術提案書で示された内容に応じて、最高65点の技術提案に関する加算点(以下「技術提案加算点」という。)を与える。
エ 技術提案加算点の内容と施工体制の審査結果は関連することから、施工体制評価点が低い者については、別紙「施工体制確認型総合評価落札方式について」に基づき、技術提案加算点の調整を行う。
オ 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者について、アからウまでで得られた標準点、施工体制評価点及び技術提案加算点の合計点(以下「評価点数」という。)を当該入札参加者の入札価格(億円)で除して算出した数値(小数点第5位以下切り捨てとする。以下「評価値」という。)を算出する。
(2)施工体制に係るヒアリングの実施
原則として予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、施工体制を審査するためのヒアリングを実施する。その際、追加資料の提出を求めることがある。ただし、申請書、資料、入札書、工事費内訳書等の内容により、施工体制が十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
なお、入札価格が特別重点調査基準価格(予定価格の算定の前提とした費用項目ごとの金額に、直接工事費については75%、共通仮設費については70%、現場管理費については70%、一般管理費と諸経費対象外項目の費用については30%をそれぞれ乗じて得られた価格を合計したものをいう。)に満たない場合は、審査を特に重点的に行う。
(3)履行の確認
技術提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行うものとする。
4 入札手続き等
(1)担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係
TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217
(2)入札説明書の交付
福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html
(3)本工事においては、入札説明会を開催しない。
(4)入札説明書等に対する質問
ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。
(ア)提出期限: 平成30年7月9日(月)12時まで
(イ)提出方法: 電子調達システムで質問書の提出を行うこと。
イ アの質問に対する回答は、平成30年7月17日(火)以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。
福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」>http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html
(5)競争参加資格の確認等
ア 本競争の参加希望者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、技術提案書についても次に従い、提出すること。
(ア) 提出期限:平成30月7月23日(月)12時まで
(イ) 提出場所:(1)に示す担当部局
(ウ) 提出方法:入札説明書による。
イ 申請書及び技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。
ウ 申請書、資料及び技術提案書に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。
エ 競争参加資格の審査結果は、平成30年8月2日(木)に通知する。その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
オ その他、競争参加資格の確認等については、入札説明書による。
5 入札及び開札について
(1)入札書の提出について
入札説明書による。
(2)入札・開札の日時
平成30年8月21日(火)14時30分
6 工事費内訳書の提出
(1)入札参加者は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を開札時までに、電子調達システムにより提出するものとする。
(2)工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。
7 入札の無効
競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
8 施工体制に係るヒアリング
施工体制の構築方法、施工内容の実現確実性の向上策等を審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、原則として、開札後速やかにヒアリングを実施する。なお、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者のうち、申請書、資料、入札書、工事費内訳書の内容により、施工体制が十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
9 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
10 その他
(1)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
ただし、入札保証保険証券を入札時までに、4(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。
イ 契約保証金 工事請負契約書(案)による。
ただし、この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
(3)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。
(4)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)契約書作成の要否 要
(6)配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
電子調達システムホームページアドレス
ヘルプデスク 0570-014-889
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記4(1)に示す担当部局の場所に連絡すること。
(8)詳細は、入札説明書による。