※(注記)工事契約書・領収書・電力受給契約確認書・補助金振込口座は申請者名義と同一であることが条件です。

※(注記)角2封筒またはレターパックに貼り付けて使用してください。

Q1 補助金はいくらもらえるのですか?

A1 太陽光:太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円です。(最大4kW、16万円まで)
蓄電池:蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円です。(最大5kWh、20万円まで)
V2H:1システムにつき上限10万円(定額)です。
※(注記)ただし、蓄電池とV2Hはいずれか一方の補助金交付となります。

Q2 補助金の件数は、何件見込んでいますか?

A2 太陽光:約2,200件、蓄電池:約800件、V2H:約20件を見込んでいます。

Q3 国や市町村の補助金との併用は可能でしょうか?

A3 併用は可能です。ただし、市町村によっては県との併用を認めていない場合がありますので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします。

Q4 太陽光・蓄電池・V2H補助金を一緒に申請することはできますか?

A4 固定価格買取制度(FIT制度)による余剰売電をしない場合は、太陽光と一緒に蓄電池かV2Hのいずれか一方の申請ができます。

※(注記)注意
上記の形式で蓄電池又はV2Hの申請をした方は、補助金の受取後に固定価格買取制度(FIT制度)による余剰売電に切替えることはできません。

Q5 対象システムを初期費用0円モデル又はリースで設置した場合、補助対象となりますか?

A5 対象となりません。要領第3(1)で定めています。対象システムの所有者は申請者であることが条件です。

Q6 補助金の申請前に工事を始めてもかまいませんか?

A6 県の補助金は設置後の申請になります。

Q7 補助金は申請してからどのくらいでもらえるのでしょうか?

A7 不備がなく申請受付をしてからおよそ2か月かかります。

Q8 申請書類の受付状況を電話で確認できますか?

A8 申請を受付してから約1ヶ月半程度で申請者本人へ交付決定通知書を送付しています。
1ヶ月半経過しない問い合わせには、ご対応致しかねます。
※(注記)申請書類の到着の確認は、郵便の追跡サービス等を利用して確認してください。

Q9 交付決定通知書を、紛失してしまった場合は再発行できますか?

A9 再発行していませんので、届いた通知書は大切に保管してください。

Q10 県外に住んでいます。住民票の異動が必要ですか?

A10 福島県内に住民票が無くても補助金の申請が出来ます。福島県内に所在する住居等に対象システムを設置した方が対象になります。

Q11 県外に住んでいます。県税納税証明書はどこで交付して貰うのですか?

A11 県外の方も

福島県の各地方振興局県税部(県庁北庁舎4Fまたは各地方の合同庁舎内)

で交付して貰い提出して下さい。(県外の方や非課税の方も取得できます)

●くろまる太陽光補助金の質問

Q12 増設は対象となりますか?

A12 以下の条件を満たしている場合は対象になります。
1既設分と増設分を合わせて、太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
2増設分についても、太陽電池モジュール・パワーコンディショナともに新品を設置すること。

Q13 太陽電池モジュールの公称最大出力10kW以上のシステムを設置する場合、補助金の対象にはなりますか?

A13 太陽電池モジュールの公称最大出力が10kW以上のシステムであっても、パワーコンディショナの定格出力が10kW未満の場合は対象となります。

Q14 建売住宅購入時に太陽光発電設備を設置した場合も対象となりますか?

A14 対象となります。住宅購入者が決定後に系統連系を行ってください(電力受給を開始してください)

Q15 住宅と店舗が一緒になっていますが、対象となりますか?

A15 登記上「店舗兼居宅」「併用住宅」等の記載があり、居宅と確認出来れば対象になります。

Q16 電力受給名義が申請者と異なっています。申請は受付してもらえますか?

A16受付できません。補助金申請・工事契約書・領収書・電力受給契約書(系統連系承諾書)・振込先口座の名義が同一であることが条件です。
※(注記)工事契約書・領収書の名義は、申請者名含む連名でも受付可能です。

Q17 建物を2名連名で所有していますが、住民票や納税証明書は2名分必要ですか?

A17 申請者1名分のみをご準備ください。

Q18 建物が申請者を含む共有名義の場合、設置承諾書の提出は必要でしょうか?

A18 申請者を含む共有名義の場合、設置承諾書の提出は必要ありません。

Q19 工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、その電力を工場で使用する場合は、補助金の対象になりますか?

A19 対象になりません。太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていることが条件です。

Q20 家の屋根ではなく、車庫や倉庫や庭にパネルを設置する場合、受給地点はどこになりますか?

A20 受給地点は発電した電力を使う住居(母屋)となります。住宅で電力を使用することが条件です。

Q21 建物と太陽電池モジュールの写真はどのように写したものを提出すればよいのでしょうか?

A21 1受給地点の建物(母屋)・2太陽電池モジュール設置・3太陽電池モジュールの枚数の3点が確認出来るように写真をご準備下さい。

【写真1枚の提出の場合】
1建物と太陽電池モジュール全体が写っていて、太陽電池モジュールの枚数が数えられる写真

【写真2枚の提出の場合】
1建物全体写真
2太陽電池モジュール全体が写っていて枚数が数えられる写真

【写真2枚と割付図の提出の場合】
1建物全体写真
2太陽電池モジュール写真(枚数が数えられない)
3割付図

Q22 令和5年度に太陽光発電システムを設置した場合で、まだ県の補助金をもらっていない場合は、令和6年度において申請してよいのですか?

A22 電力の受給開始日(自家消費の場合は領収書の領収日)が令和5年4月1日から令和7年3月14日であれば、申請ができます。

Q23 来年度以降に住宅完成予定です。本年度の補助金は受けることはできますか?

A23 本年度の補助金は受けることはできません。本年度最終受付日までに電力の受給契約を開始し、申請書類を不備不足なく提出できることが条件です。(先着順ですので、予算額に達した場合は、その時点で受付終了します。)

●くろまる蓄電池・V2H補助金の質問

Q24 蓄電池とV2Hの2種類を設置したら、それぞれの補助金がもらえますか?

A24 蓄電池かV2Hのいずれかの補助金交付になります。

Q25 太陽光発電システムを設置し、固定価格買取制度(FIT制度)で余剰売電しています。補助金の申請前に工事を始めても構いませんか?

A25 県の補助金は設置後の申請になりますので、申請前に工事を始めて構いません。ただし、(蓄電池システム又はV2Hシステム工事代の領収書の)領収日が余剰電力買取期間満了日または電力受給契約廃止日の6か月前以降であることが条件ですので、ご注意ください。

Q26 1つの太陽光発電システムに対して蓄電池を複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?

A26 蓄電池の設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり蓄電容量5kWh分(最大20万円)までの補助金交付となります。
例)4kWhの蓄電池を2台(合わせて8kWhの蓄電容量)設置した場合・・・補助金交付額は20万円

Q27 1つの太陽光発電システムに対してV2Hを複数台設置した場合、台数分の補助金をもらえますか?

A27 V2Hの設置台数に係わらず、太陽光発電システム1つあたり1台分(上限10万円・定額)までの補助金交付となります。

Q28 領収日は令和5年4月1日以降であればよいのですか?

A28 領収日については以下1〜4の場合で、条件が異なります。
1固定価格買取制度(FIT制度)に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合
令和5年4月1日〜令和7年3月14日までの間で
かつ余剰電力買取期間満了日の6ヶ月前以降の領収日であること
 例)余剰電力買取期間満了日が令和6年11月1日の場合
  →領収日は令和6年5月1日以降であることが必要

2固定価格買取制度(FIT制度)に基づく余剰売電を解約した場合
令和5年4月1日〜令和7年3月15日までの間で
かつ電力受給契約廃止日から6ヶ月前以降の領収日であること
※(注記)注意 領収日から6ヶ月以内に解約しない場合、対象外となります。
 例)電力受給契約廃止日が令和6年11月1日の場合
  →領収日は令和6年5月1日以降であることが必要

3固定価格買取制度(FIT制度)以外の余剰売電の場合
令和5年4月1日〜令和7年3月14日までの間

4自家消費(余剰売電していない)の場合
令和5年4月1日〜令和7年3月14日までの間

Q29 設置している太陽光発電システムは固定価格買取制度(FIT制度)に基づく余剰売電をしており、買取期間満了日まで6ヶ月以上あります。解約すれば対象となりますか?

A29 設置に係る領収書等に記載された

領収日

が、令和5年4月1日から令和7年3月14日までの間であり、かつ太陽光発電システムの電力受給契約

廃止日の6か月前以降

であれば対象となります。

※(注記)注意 領収日から6ヶ月以内に解約しない場合、対象外となります。

Q30 申請書の"蓄電容量"にはどこの数字を書けばよいのですか?

A30 蓄電システム登録済製品一覧で該当製品を検索した際に出てくる「蓄電容量」の値を記入して下さい。

Q31 V2Hの補助対象設備を確認したいのですが、一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)HPのどこに載っていますか?

A31 下記を参照ください。
V2Hシステム登録済製品一覧

Q32 太陽光発電システムが設置されていない住宅に蓄電池又はV2Hのみを設置する場合、対象となりますか?

A32 対象となりません。受給最大電力が10kW未満の太陽光発電システムに接続した蓄電池又はV2Hが対象となります。

Q33 V2Hシステムとは何ですか?

A33 V2H(Vehicle to Home)システムとは、電気自動車等に搭載される蓄電池に貯めた電力を住宅と双方で電力のやり取りするためのシステムのことです。
V2Hシステムの設置によって『クルマに蓄えた電力を家で使う・家からクルマに充電をする』ことができるようになるため、災害等で停電が起こった際にはクルマの電力をバックアップ電源として活用できるというメリットがあります。