公益財団法人Soil
基礎情報
団体ID
1876595362
法人の種類
公益財団法人
団体名(法人名称)
Soil
団体名ふりがな
こうえきざいだんほうじんそいる
情報開示レベル
★
第三者認証マーク
団体の概要
Soilは、非営利スタートアップに圧倒的に不足している創業期の資金を助成し、また成長のための支援をする財団です。
「儲からない」けど、「意義がある」 事業に取り組むチームを、あえて現時点では一般的でない、非営利スタートアップ という言葉で定義し、支援を行っています。
「Soil100」「Soil1000」などの助成プログラムや、東京大学、京都大学、株式会社PoliPoli、Forbes JAPANなどとの共同企画を通じて、社会課題解決を目指す団体を支援しています。
「儲からない」けど、「意義がある」 事業に取り組むチームを、あえて現時点では一般的でない、非営利スタートアップ という言葉で定義し、支援を行っています。
「Soil100」「Soil1000」などの助成プログラムや、東京大学、京都大学、株式会社PoliPoli、Forbes JAPANなどとの共同企画を通じて、社会課題解決を目指す団体を支援しています。
代表者役職
代表理事
代表者氏名
久田 哲史
代表者氏名ふりがな
ひさた てつし
代表者兼職
株式会社Speee 取締役ファウンダー、株式会社Datachain 代表取締役
主たる事業所の所在地
郵便番号
150-0031
都道府県
東京都
市区町村
渋谷区
市区町村ふりがな
しぶやく
詳細住所
桜丘町7番3号ベラコート渋谷203
詳細住所ふりがな
とうきょうとしぶやくさくらがおか
お問い合わせ用メールアドレス
info@soil-foundation.org
電話番号
(公開用電話番号)
電話番号
-
連絡先区分
-
連絡可能時間
-
連絡可能曜日
-
備考
-
FAX番号
FAX番号
-
連絡先区分
-
連絡可能時間
-
連絡可能曜日
-
備考
-
従たる事業所の所在地
郵便番号
都道府県
市区町村
市区町村ふりがな
詳細住所
詳細住所ふりがな
団体ブログ
X(旧Twitter)
代表者ホームページ(ブログ)
寄付
ボランティア
関連ページ
閲覧書類
設立年月日
2023年1月16日
法人格取得年月日(法人設立登記年月日)
2023年1月16日
活動地域
全国
中心となる活動地域(県)
東京都
最新決算総額
5,000万円〜1億円未満
役員数・職員数合計
7名
所轄官庁
内閣府
所轄官庁局課名
活動概要
活動分野
主たる活動分野
子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言
設立以来の主な活動実績
創立者、代表理事は久田哲史。
大学在学中の2007年に株式会社Speeeを創業し、代表取締役に就任。2011年、新規事業創出に専念するため、取締役ファウンダーに就任。2018年、ブロックチェーン事業を主軸とした株式会社Datachainを設立し、代表取締役に就任。2023年1月、一般財団法人Soilを立ち上げ、代表理事に就任。"「儲からない」けど「意義がある」、を支援する"をミッションに掲げ、社会課題解決行う非営利スタートアップを支援。
これまでに非営利スタートアップを支援する取り組みとして、
■しかく優れた実績やアイディアを持つ団体に1000万円を助成するSoil1000
■しかく非営利スタートアップ創業前後の個人を100万円の助成とメンタリングで支援するSoil100
■しかく東京大学と連携して、東京大学の学生に対して、社会起業のためのワークショップと、特に意欲的な方に対して100万円の助成とメンタリングを提供するSoilxUTokyo
■しかく京都大学と連携し、関西圏の学生・若手社会人を支援するプログラム、SoilxKyotoUniversity
■しかく株式会社PoliPoliと共同で、非営利スタートアップのルールメイキング・政策提言を支援するSoilxPolicy Fund基金
などを実施。
総額、5000万円以上の助成やメンタリングを実施。
活動はさらに拡大中
大学在学中の2007年に株式会社Speeeを創業し、代表取締役に就任。2011年、新規事業創出に専念するため、取締役ファウンダーに就任。2018年、ブロックチェーン事業を主軸とした株式会社Datachainを設立し、代表取締役に就任。2023年1月、一般財団法人Soilを立ち上げ、代表理事に就任。"「儲からない」けど「意義がある」、を支援する"をミッションに掲げ、社会課題解決行う非営利スタートアップを支援。
これまでに非営利スタートアップを支援する取り組みとして、
■しかく優れた実績やアイディアを持つ団体に1000万円を助成するSoil1000
■しかく非営利スタートアップ創業前後の個人を100万円の助成とメンタリングで支援するSoil100
■しかく東京大学と連携して、東京大学の学生に対して、社会起業のためのワークショップと、特に意欲的な方に対して100万円の助成とメンタリングを提供するSoilxUTokyo
■しかく京都大学と連携し、関西圏の学生・若手社会人を支援するプログラム、SoilxKyotoUniversity
■しかく株式会社PoliPoliと共同で、非営利スタートアップのルールメイキング・政策提言を支援するSoilxPolicy Fund基金
などを実施。
総額、5000万円以上の助成やメンタリングを実施。
活動はさらに拡大中
団体の目的
(定款に記載された目的)
当法人は社会問題を解決しようとする人たちが、問題解決のための事業を立ち上げることを、資金や運営の助言をすることにより支援し、もって現存する多くの社会問題の解決に寄与することを目的とする。
団体の活動・業務
(事業活動の概要)
【事業の趣旨・背景】
世の中には、貧困/格差や環境問題、医療/福祉や教育、地域振興など、様々な社会課題が山積している。しかし、社会的には重要なテーマであっても、解決によって経済的なリターンが見込みづらい領域には、解決のための活動をする人はいても、資金が集まらず、事業の拡大や継続ができていない現実がある。
結果的に、事業活動によって解決され得る可能性のある課題が、解決されないままとなっている。
しかし、これらの社会課題を解決することは、経済的リターンを産まなくても、社会に対するインパクトは多大であり、本来取り組む意義のある活動である。
Soilは、これらの活動を促進させるため、社会課題の解決を目指し事業活動を行う起業家を、資金助成と助言によって支援する。
【事業の構成】
本事業は、社会課題解決のために取り組む個人・組織を募集・選考し、資金助成を行う「活動資金助成事業」と、同様の個人・団体に対する「アドバイザリー事業」から構成される
【事業の内容】
A 活動資金の助成
A-1 Soil1000
(実施時期など)年1回、ないしは2回実施
(対象者・人数)社会課題に取り組む、優れたチーム、アイデア、実績を持つ非営利スタートアップを対象に、公募による助成事業を行う。対象数は3件程度
(募集方法)HP上に募集要項を掲載する他、SNSなど関係者を通した広報などを行う
(選考方法)選考委員会により決定する。選考委員会では募集要項に記載している以下の要件に合致しているかを総合的に勘案して助成先を決定する。
選考のプロセスは以下の4ステップにより構成される。
1)提出資料(事業計画書等)による書類審査
2)オンライン面談による審査(書類審査通過者のみ)
3)最終審査会によるピッチと選考委員による質疑応答による審査(面談審査通過者のみ)
4)選考委員による最終検討会
要件
1)社会課題の解決を目標としている事業であること
2)優れた実績・アイディアを持っている個人、もしくは組織であること
3)対象課題に関する理解が深く、解決可能性の高いアクションプランを策定していること
4)営利側のエコシステムによる資金調達を行っていないこと
(助成金額)1件あたり1000万円
A-2 Soil100
(実施時期など)年1回、ないしは2回実施
(対象者・人数)これから社会課題に取り組む、または取り組んだばかりの創業期の個人対象に、公募による助成事業を行う。対象数は10件程度
(募集方法)HP上に募集要項を掲載する他、SNSなど関係者を通した広報などを行う
(選考方法)選考委員会により決定する。選考委員会では募集要項に記載している以下の要件に合致しているかを総合的に勘案して助成先を決定する。
選考のプロセスは以下の4ステップにより構成される。
1)提出資料による書類審査
2)オンライン面談による審査チーム担当者との一次面談(書類審査通過者のみ)
3)オンライン面談による選考委員との最終面談(一次面談審査通過者のみ)
4)選考委員による最終検討会
要件
1)社会課題の解決を目標としていること
2)課題解決に対して強い意思を持っていること
3)課題領域に対する深い理解、解決のための良いアイディアが有ること
4)これから創業を行うタイミングであること
5)営利側のエコシステムによる資金調達の可能性が低いこと
(助成金額)1件あたり100万円
B.アドバイザリー事業
(実施時期など)年1回、ないしは2回集中的に実施するほか、随時対象者の要望に応じて行う
(対象者)上記の助成プログラムの対象となった団体
(募集方法・選考方法)上記助成プログラムと同様
(内容)Soil100の各助成先に対して、担当のメンター2名が3ヵ月担当者としてつき、アドバイザリー業務を行う。
具体的には、事業計画策定や、事業ポイントの検証、資金調達に関するアドバイス、必要な人の紹介など。
【財源】
事業は寄付金を財源とする。
「起業家が営利スタートアップのエコシステムで、IPOやM&Aによって得た資金を、非営利スタートアップの助成に向ける。またそれだけでなく、事業開発のナレッジによって成長を支援していく」という、Soilの目指すエコシステムに共感した起業家を中心に広く寄付を募り、助成の原資、並びに事業運営費用とする。
【外部委託】
なし
世の中には、貧困/格差や環境問題、医療/福祉や教育、地域振興など、様々な社会課題が山積している。しかし、社会的には重要なテーマであっても、解決によって経済的なリターンが見込みづらい領域には、解決のための活動をする人はいても、資金が集まらず、事業の拡大や継続ができていない現実がある。
結果的に、事業活動によって解決され得る可能性のある課題が、解決されないままとなっている。
しかし、これらの社会課題を解決することは、経済的リターンを産まなくても、社会に対するインパクトは多大であり、本来取り組む意義のある活動である。
Soilは、これらの活動を促進させるため、社会課題の解決を目指し事業活動を行う起業家を、資金助成と助言によって支援する。
【事業の構成】
本事業は、社会課題解決のために取り組む個人・組織を募集・選考し、資金助成を行う「活動資金助成事業」と、同様の個人・団体に対する「アドバイザリー事業」から構成される
【事業の内容】
A 活動資金の助成
A-1 Soil1000
(実施時期など)年1回、ないしは2回実施
(対象者・人数)社会課題に取り組む、優れたチーム、アイデア、実績を持つ非営利スタートアップを対象に、公募による助成事業を行う。対象数は3件程度
(募集方法)HP上に募集要項を掲載する他、SNSなど関係者を通した広報などを行う
(選考方法)選考委員会により決定する。選考委員会では募集要項に記載している以下の要件に合致しているかを総合的に勘案して助成先を決定する。
選考のプロセスは以下の4ステップにより構成される。
1)提出資料(事業計画書等)による書類審査
2)オンライン面談による審査(書類審査通過者のみ)
3)最終審査会によるピッチと選考委員による質疑応答による審査(面談審査通過者のみ)
4)選考委員による最終検討会
要件
1)社会課題の解決を目標としている事業であること
2)優れた実績・アイディアを持っている個人、もしくは組織であること
3)対象課題に関する理解が深く、解決可能性の高いアクションプランを策定していること
4)営利側のエコシステムによる資金調達を行っていないこと
(助成金額)1件あたり1000万円
A-2 Soil100
(実施時期など)年1回、ないしは2回実施
(対象者・人数)これから社会課題に取り組む、または取り組んだばかりの創業期の個人対象に、公募による助成事業を行う。対象数は10件程度
(募集方法)HP上に募集要項を掲載する他、SNSなど関係者を通した広報などを行う
(選考方法)選考委員会により決定する。選考委員会では募集要項に記載している以下の要件に合致しているかを総合的に勘案して助成先を決定する。
選考のプロセスは以下の4ステップにより構成される。
1)提出資料による書類審査
2)オンライン面談による審査チーム担当者との一次面談(書類審査通過者のみ)
3)オンライン面談による選考委員との最終面談(一次面談審査通過者のみ)
4)選考委員による最終検討会
要件
1)社会課題の解決を目標としていること
2)課題解決に対して強い意思を持っていること
3)課題領域に対する深い理解、解決のための良いアイディアが有ること
4)これから創業を行うタイミングであること
5)営利側のエコシステムによる資金調達の可能性が低いこと
(助成金額)1件あたり100万円
B.アドバイザリー事業
(実施時期など)年1回、ないしは2回集中的に実施するほか、随時対象者の要望に応じて行う
(対象者)上記の助成プログラムの対象となった団体
(募集方法・選考方法)上記助成プログラムと同様
(内容)Soil100の各助成先に対して、担当のメンター2名が3ヵ月担当者としてつき、アドバイザリー業務を行う。
具体的には、事業計画策定や、事業ポイントの検証、資金調達に関するアドバイス、必要な人の紹介など。
【財源】
事業は寄付金を財源とする。
「起業家が営利スタートアップのエコシステムで、IPOやM&Aによって得た資金を、非営利スタートアップの助成に向ける。またそれだけでなく、事業開発のナレッジによって成長を支援していく」という、Soilの目指すエコシステムに共感した起業家を中心に広く寄付を募り、助成の原資、並びに事業運営費用とする。
【外部委託】
なし
現在特に力を入れていること
非営利スタートアップを支援するエコシステムを構築するため、
・優れた活動を行う非営利スタートアップへの支援
・これから非営利スタートアップを創業していく人たちの後押し・支援
・支援を拡大していくための業務提携や、寄付者の拡大
・優れた活動を行う非営利スタートアップへの支援
・これから非営利スタートアップを創業していく人たちの後押し・支援
・支援を拡大していくための業務提携や、寄付者の拡大
今後の活動の方向性・ビジョン
定期刊行物
団体の備考
協働実績
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との協働・共同研究の実績
■しかく東京大学と連携して、東京大学の学生に対して、社会起業のためのワークショップと、特に意欲的な方に対して100万円の助成とメンタリングを提供するSoilxUTokyo
■しかく京都大学と連携し、関西圏の学生・若手社会人を支援するプログラム、SoilxKyotoUniversity
■しかく株式会社PoliPoliと共同で、非営利スタートアップのルールメイキング・政策提言を支援するSoilxPolicy Fund基金
■しかく京都大学と連携し、関西圏の学生・若手社会人を支援するプログラム、SoilxKyotoUniversity
■しかく株式会社PoliPoliと共同で、非営利スタートアップのルールメイキング・政策提言を支援するSoilxPolicy Fund基金
行政との協働(委託事業など)の実績
財政
最新決算総額
5,000万円〜1億円未満
会計年度開始月
その他事業の有無
無
会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
内訳
会費
寄付金
民間助成金
公的補助金
自主事業収入
委託事業収入
その他収入
当期収入合計
前期繰越金
<支出の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
当期支出合計
内人件費
次期繰越金
備考
貸借対照表
<資産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動資産
固定資産
資産の部合計
<負債の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動負債
固定負債
負債の部合計
<正味財産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
前期正味財産
当期正味財産増減額
当期正味財産合計
会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
内訳
受取会費
受取寄附金
受取民間助成金
受取公的補助金
自主事業収入
(うち介護事業収益)
委託事業収入
(うち公益受託収益)
その他収益
経常収益計
<支出の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
2024年度(当年度)予算
内訳
事業費
(うち人件費)
管理費
(うち人件費)
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益計
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
備考
貸借対照表
<資産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動資産合計
固定資産合計
資産合計
<負債及び正味財産の部>
2022年度(前々年度)決算
2023年度(前年度)決算
内訳
流動負債合計
固定負債合計
負債合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計
組織運営
意志決定機構
会員種別/会費/数
加盟団体
役員・職員内訳
役員数 事務局スタッフ数 有給
常勤
非常勤
無給
常勤
非常勤
常勤職員数
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
行政提出情報
報告者氏名
報告者役職
法人番号(法人マイナンバー)
認定有無
認定なし
認定年月日
認定満了日
認定要件
準拠している会計基準
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名
監査の実施
未実施
監視・監督情報
添付資料
定款・会則
最新役員名簿
パンフレット
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書
その他事業に関する資料
年度別添付資料
決算・事業報告
決算報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度
予算・事業計画
予算書類
事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
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