株式会社アックスコンサルティング
基礎情報
団体ID
1079000707
法人の種類
株式会社
団体名(法人名称)
アックスコンサルティング
団体名ふりがな
あっくすこんさるてぃんぐ
情報開示レベル
★
第三者認証マーク
団体の概要
株式会社アックスコンサルティングは、士業事務所とその顧問先である中小企業の成長を支援する総合コンサルティング企業です。経営支援・人材育成・M&A支援・不動産コンサルなど多角的なサービスを展開し、課題解決から持続的な成長までを一貫してサポートします。
代表者役職
代表取締役
代表者氏名
広瀬 元義
代表者氏名ふりがな
ひろせ もとよし
代表者兼職
主たる事業所の所在地
郵便番号
150-0013
都道府県
東京都
市区町村
渋谷区
市区町村ふりがな
しぶやく
詳細住所
恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル3F
詳細住所ふりがな
えびす うのさわとうきゅうびる
お問い合わせ用メールアドレス
accs@accs-c.co.jp
電話番号
(公開用電話番号)
電話番号
03-5420-2711
連絡先区分
事務所・勤務先
連絡可能時間
9時00分〜18時00分
連絡可能曜日
月 火 水 木 金
備考
FAX番号
FAX番号
-
連絡先区分
-
連絡可能時間
-
連絡可能曜日
-
備考
-
従たる事業所の所在地
郵便番号
都道府県
市区町村
市区町村ふりがな
詳細住所
詳細住所ふりがな
団体ブログ
X(旧Twitter)
代表者ホームページ(ブログ)
寄付
ボランティア
関連ページ
閲覧書類
設立年月日
1988年8月16日
法人格取得年月日(法人設立登記年月日)
1988年8月16日
活動地域
全国
中心となる活動地域(県)
東京都
最新決算総額
5億円以上
役員数・職員数合計
95名
所轄官庁
所轄官庁局課名
活動概要
活動分野
主たる活動分野
高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題
設立以来の主な活動実績
現社長広瀬元義が不動産相続コンサルティング業を目的に1988年に(株)エムエムアイプランニング(現・株式会社アックスコンサルティング)を創設しました。その頃はまだ多くの人たちが土地への投資を行っていましたが、不動産コンサルティングを超えて、価値観を共有できる仲間と常に新しいことへ挑戦し続ける会社を求め創業に至りました。創業から38年、現在では、士業事務所および一般企業への経営支援、M&A支援、人事支援を中心に事業を拡大し続けております。
<弊社代表・広瀬元義のプロフィール>
明治学院大学英米文学科に入学後、中退。1988 年 「株式会社アックスコンサルティング」を設立。不動産コンサルティング、会計事務所向けコンサルティングを中心に業務を展開。「会計事務所経営研究会」、「会計事務所M&A 支援協会」、黒字経営を実現する会計事務所の会「FAN アライアンス」、資産税ビジネスの全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所の全国フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。40年近くにわたり士業のコンサルティングを中心に事業を展開し、1万件以上の士業事務所をサポート。2017年より『月刊プロパートナー』を発行。編集長として士業業界の最新情報を提供し続けている。 他、これまで出版した経営者向け著書は45冊以上、累計発行部数は48万部を超える。
<弊社代表・広瀬元義のプロフィール>
明治学院大学英米文学科に入学後、中退。1988 年 「株式会社アックスコンサルティング」を設立。不動産コンサルティング、会計事務所向けコンサルティングを中心に業務を展開。「会計事務所経営研究会」、「会計事務所M&A 支援協会」、黒字経営を実現する会計事務所の会「FAN アライアンス」、資産税ビジネスの全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所の全国フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。40年近くにわたり士業のコンサルティングを中心に事業を展開し、1万件以上の士業事務所をサポート。2017年より『月刊プロパートナー』を発行。編集長として士業業界の最新情報を提供し続けている。 他、これまで出版した経営者向け著書は45冊以上、累計発行部数は48万部を超える。
団体の目的
(定款に記載された目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 士業事務所、一般法人および個人に対する経営全般に関するコンサルティング業務
2. フランチャイズチェーンシステムによる士業事務所の経営指導に関する業務
3. 不動産・資産の有効活用および運用ならびに建築に関する企画立案およびこれらのコンサルティング業務
4. 不動産の売買、仲介、賃貸、鑑定、管理に関する業務
5. 企業間の合併、買収、資本提携、業務提携、資金調達に関する調査・企画およびコンサルティング業務ならびにこれらの斡旋・仲介に関する業務
6. 給与・経理・会計・計算代行業務
7. インターネット・テクノロジーを利用した人事・労務サービスの企画・開発・提供およびこれらのコンサルティング業務
8. 各種メディア・インターネットおよび各種ソフトウエア・システムの研究、開発および販売に関する業務
9. 各種メディアの編集・出版に関する業務
10. 各種メディアの広告宣伝物の企画・制作ならびに販売に関する業務
11. 各種セミナー・講座・シンポジウム・イベントの企画・制作および運営に関する業務
12. 損害保険代理および生命保険募集に関する業務
13. 労働者派遣事業
14. 有料職業紹介事業
15. 他の法人等が提供する商品・サービスの士業事務所または士業事務所を介した顧客への紹介・仲介に関する業務
16. 前各号に付帯する一切の業務
1. 士業事務所、一般法人および個人に対する経営全般に関するコンサルティング業務
2. フランチャイズチェーンシステムによる士業事務所の経営指導に関する業務
3. 不動産・資産の有効活用および運用ならびに建築に関する企画立案およびこれらのコンサルティング業務
4. 不動産の売買、仲介、賃貸、鑑定、管理に関する業務
5. 企業間の合併、買収、資本提携、業務提携、資金調達に関する調査・企画およびコンサルティング業務ならびにこれらの斡旋・仲介に関する業務
6. 給与・経理・会計・計算代行業務
7. インターネット・テクノロジーを利用した人事・労務サービスの企画・開発・提供およびこれらのコンサルティング業務
8. 各種メディア・インターネットおよび各種ソフトウエア・システムの研究、開発および販売に関する業務
9. 各種メディアの編集・出版に関する業務
10. 各種メディアの広告宣伝物の企画・制作ならびに販売に関する業務
11. 各種セミナー・講座・シンポジウム・イベントの企画・制作および運営に関する業務
12. 損害保険代理および生命保険募集に関する業務
13. 労働者派遣事業
14. 有料職業紹介事業
15. 他の法人等が提供する商品・サービスの士業事務所または士業事務所を介した顧客への紹介・仲介に関する業務
16. 前各号に付帯する一切の業務
団体の活動・業務
(事業活動の概要)
士業事務所および一般企業への経営支援事業。
その他、M&A支援、人事コンサルティング、不動産コンサルティング業を行っています。
その他、M&A支援、人事コンサルティング、不動産コンサルティング業を行っています。
現在特に力を入れていること
企業活動を通しSDGsの達成に向けてさまざまな施策を実施しています。
健康と福祉(Goal 3)に関しては、感染症対策やワクチン休暇の付与、健康診断の徹底などを通じて社員の健康を支援。
質の高い教育(Goal 4)に関しては、資格取得支援や情報提供メディアの運営を行っています。
ジェンダー平等(Goal 5)と不平等の解消(Goal 10)に向けては、年齢・性別にとらわれない公平な採用や女性比率の向上を推進。
働きがいと経済成長(Goal 8)に関しては、1on1面談やハラスメント防止で働きやすい職場づくりを進めています。
技術革新(Goal 9)においては、士業向けITツールの提供を通じた業務効率化を支援。
平和と公正(Goal 16)に関しては契約や取引の適正化、
パートナーシップ(Goal 17)に関しては外部専門家との連携により、社会課題の解決に貢献しています。
健康と福祉(Goal 3)に関しては、感染症対策やワクチン休暇の付与、健康診断の徹底などを通じて社員の健康を支援。
質の高い教育(Goal 4)に関しては、資格取得支援や情報提供メディアの運営を行っています。
ジェンダー平等(Goal 5)と不平等の解消(Goal 10)に向けては、年齢・性別にとらわれない公平な採用や女性比率の向上を推進。
働きがいと経済成長(Goal 8)に関しては、1on1面談やハラスメント防止で働きやすい職場づくりを進めています。
技術革新(Goal 9)においては、士業向けITツールの提供を通じた業務効率化を支援。
平和と公正(Goal 16)に関しては契約や取引の適正化、
パートナーシップ(Goal 17)に関しては外部専門家との連携により、社会課題の解決に貢献しています。
今後の活動の方向性・ビジョン
定期刊行物
団体の備考
協働実績
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
企業・団体との協働・共同研究の実績
行政との協働(委託事業など)の実績
財政
最新決算総額
5億円以上
会計年度開始月
その他事業の有無
無
会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
内訳
会費
寄付金
民間助成金
公的補助金
自主事業収入
委託事業収入
その他収入
当期収入合計
前期繰越金
<支出の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
当期支出合計
内人件費
次期繰越金
備考
貸借対照表
<資産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動資産
固定資産
資産の部合計
<負債の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動負債
固定負債
負債の部合計
<正味財産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
前期正味財産
当期正味財産増減額
当期正味財産合計
会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
内訳
受取会費
受取寄附金
受取民間助成金
受取公的補助金
自主事業収入
(うち介護事業収益)
委託事業収入
(うち公益受託収益)
その他収益
経常収益計
<支出の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
2025年度(当年度)予算
内訳
事業費
(うち人件費)
管理費
(うち人件費)
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益計
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
備考
貸借対照表
<資産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動資産合計
固定資産合計
資産合計
<負債及び正味財産の部>
2023年度(前々年度)決算
2024年度(前年度)決算
内訳
流動負債合計
固定負債合計
負債合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計
組織運営
意志決定機構
会員種別/会費/数
加盟団体
役員・職員内訳
役員数 事務局スタッフ数 有給
常勤
非常勤
無給
常勤
非常勤
常勤職員数
役員数・職員数合計
95名
イベント時などの臨時ボランティア数
行政提出情報
報告者氏名
報告者役職
法人番号(法人マイナンバー)
認定有無
認定なし
認定年月日
認定満了日
認定要件
準拠している会計基準
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名
監査の実施
未実施
監視・監督情報
添付資料
定款・会則
最新役員名簿
パンフレット
入会申込書
退会申込書
会員情報変更届
研究費・助成金申請書
その他事業に関する資料
年度別添付資料
決算・事業報告
決算報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
(活動計算書/収支計算書) 決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
2020年度
予算・事業計画
予算書類
事業計画書
2025年度(当年度)
2024年度(前年度)
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
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