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ごあいさつ
社会経済研究所は、1952年の創設以来約70年間、社会科学研究を通じて電気事業および社会の課題解決に貢献すべく、調査分析および提言を行ってまいりました。
世界で脱炭素化社会構築に向けた潮流が加速する中、2020年にわが国も「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。本目標および大前提となるエネルギー安定供給と整合的な気候変動・エネルギー政策のあり方、電力システム改革で創設された新市場設計の見直し等が大きな課題となっており、今後、イノベーションの進展、さらにコロナ禍の中で生じつつある世界的な経済産業・社会の構造変化も踏まえ、不断の検討を重ねていくことが必要となります。
社会経済研究所には、法学、経営学、経済学、統計学、政策科学、電気工学、システム分析、技術評価等、様々な専門性を有する研究者が在籍しています。これらの多様な専門性を融合し、さらに技術系の研究本部・センターとの密接な連携の下、安定供給とカーボンニュートラルの両立等電気事業の新たなチャレンジを支援し、2050年、さらにその先の社会の更なる発展に貢献してまいります。
電力中央研究所
社会経済研究所長 田頭 直人
組織概要
名称 | 一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 |
---|---|
所在地 | 〒100-8126 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル7階 |
設立 | 1952年(昭和27年) 財団法人電力中央研究所の経済調査部門として発足 |
役職員数 | 役職員数 44名(兼務者を含む) 2024年(令和6年)4月現在 *研究者プロフィールはこちらからご覧ください。 |
問い合わせ先 | 電力中央研究所 社会経済研究所 研究管理担当 電話:03-3201-6601(代表) お問い合わせはこちらからお願いします。 |
沿革
社会経済研究所の動きを
電気事業の動きと合わせて
ご紹介します。
社会経済研究所の動き | 電気事業の動き | |
---|---|---|
財団法人 電力技術研究所 設立 | 1951 (昭和26年) |
9電力会社設立 |
財団法人 電力中央研究所に改称 経済研究部門を設立 |
1952 (昭和27年) |
電源開発株式会社設立 電気事業連合会発足 |
電力経済研究所を設置 | 1953 (昭和28年) |
|
電力経済研究所 大手町ビル内に移転 | 1958 (昭和33年) |
|
電力経済研究所を廃止、 電気事業研究委員会を設置 |
1959 (昭和34年) |
|
UNIPEDE(国際発送配電業者連盟)に加入 | 1961 (昭和36年) |
|
1963 (昭和38年) |
黒部川第4発電所完成 | |
電気事業研究委員会の研究室、資料室を廃止、 大手町研究所を設置 |
1965 (昭和40年) |
|
1966 (昭和41年) |
わが国初の商業用原子力発電 | |
経済研究所と改称 | 1970 (昭和45年) |
|
第1回経済研究運営委員会(現 経済社会研究委員会)開催 経済予測モデルの草分け「電中研モデル」を開発 |
1971 (昭和46年) |
|
「電力経済研究」第1号刊行(〜2005) | 1972 (昭和47年) |
|
1973 (昭和48年) |
資源エネルギー庁発足 第1次石油危機 |
|
「長期電力需給問題研究会」設置(〜1989) 2000年に至る経済・電力需給の展望に着手 |
1977 (昭和52年) |
|
第1回 経済研究所研究発表会(現 経営部門研究発表会)開催 | 1978 (昭和53年) |
|
1979 (昭和54年) |
米国TMI原子力発電所事故 第2次石油危機 |
|
情報処理研究所と一元化 | 1981 (昭和56年) |
|
1986 (昭和61年) |
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故 | |
「ヒューマンファクター研究センター」設立 | 1987 (昭和62年) |
|
21世紀中葉のエネルギービジョンを発表 | 1990 (平成2年) |
|
有識者会議発足、トリレンマシンポジウム開催(1993〜2000年) 情報処理研究所の分離(情報通信研究センターを設置) |
1992 (平成4年) |
地球サミット |
経済社会研究所に改称 | 1993 (平成5年) |
|
1995 (平成7年) |
阪神・淡路大震災 発電事業への新規参入の拡大など(電気事業法改正) |
|
経済社会研究所に有識者会議推進室(〜2000)を統合 | 1997 (平成9年) |
気候変動枠組条約「京都議定書」採択 |
「経済社会エネルギーの中期展望'98」を発表 | 1998 (平成10年) |
|
1999 (平成11年) |
東海村JCO臨界事故 | |
「2025年までの経済社会・エネルギーの長期展望」を発表 | 2000 (平成12年) |
小売り市場の部分自由化(電気事業法改正) |
「電力自由化検討委員会」設置(〜2002) | 2001 (平成13年) |
カリフォルニア州電力危機 |
2003 (平成15年) |
北米大停電 第1次エネルギー基本計画策定 |
|
社会経済研究所に改称 ヒューマンファクター研究センターを付置 |
2004 (平成16年) |
|
2005 (平成17年) |
卸電力取引所開設 京都議定書発効 |
|
研究所を大手町地区から狛江地区へ移転 | 2006 (平成18年) |
|
「社会経済研究」を発行(〜2012) | 2007 (平成19年) |
|
研究所を狛江地区から大手町に移転 ヒューマンファクター研究センターが原子力技術研究所に付置変更 |
2011 (平成23年) |
東日本大震災 |
電力中央研究所 一般財団法人に移行 | 2012 (平成24年) |
|
「電力経済研究」を復刊 | 2015 (平成27年) |
電力広域的運営推進機関(OCCTO)・電力取引監視等委員会(現・電力・ガス取引監視等委員会)設立 パリ協定採択 |
2016 (平成28年) |
電力小売全面自由化 | |
2018 (平成30年) |
第5次エネルギー基本計画策定 | |
2020 (令和2年) |
一般送配電事業の分社化(法的分離) |
社会経済研究所の動き | 電気事業の動き | |
---|---|---|
1951 (昭和26年) |
財団法人 電力技術研究所 設立 | 9電力会社設立 |
1952 (昭和27年) |
財団法人 電力中央研究所に改称 経済研究部門を設立 |
電源開発株式会社設立 電気事業連合会発足 |
1953 (昭和28年) |
電力経済研究所を設置 | |
1958 (昭和33年) |
電力経済研究所 大手町ビル内に移転 | |
1959 (昭和34年) |
電力経済研究所を廃止、 電気事業研究委員会を設置 |
|
1961 (昭和36年) |
UNIPEDE(国際発送配電業者連盟)に加入 | |
1963 (昭和38年) |
黒部川第4発電所完成 | |
1965 (昭和40年) |
電気事業研究委員会の研究室、資料室を廃止、大手町研究所を設置 | |
1966 (昭和41年) |
わが国初の商業用原子力発電 | |
1970 (昭和45年) |
経済研究所と改称 | |
1971 (昭和46年) |
第1回経済研究運営委員会 (現 経済社会研究委員会)開催 経済予測モデルの草分け「電中研モデル」を開発 |
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1972 (昭和47年) |
「電力経済研究」第1号刊行(〜2005) | |
1973 (昭和48年) |
資源エネルギー庁発足 第1次石油危機 |
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1977 (昭和52年) |
「長期電力需給問題研究会」設置(〜1989)2000年に至る経済・電力需給の展望に着手 | |
1978 (昭和53年) |
第1回 経済研究所研究発表会(現 経営部門研究発表会)開催 | |
1979 (昭和54年) |
米国TMI原子力発電所事故 第2次石油危機 |
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1981 (昭和56年) |
情報処理研究所と一元化 | |
1986 (昭和61年) |
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故 | |
1987 (昭和62年) |
「ヒューマンファクター研究センター」設立 | |
1990 (平成2年) |
21世紀中葉のエネルギービジョンを発表 | |
1992 (平成4年) |
有識者会議発足、トリレンマシンポジウム開催(1993〜2000年) 情報処理研究所の分離(情報通信研究センターを設置) |
地球サミット |
1993 (平成5年) |
経済社会研究所に改称 | |
1995 (平成7年) |
阪神・淡路大震災 発電事業への新規参入の拡大など(電気事業法改正) |
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1997 (平成9年) |
経済社会研究所に有識者会議推進室(〜2000)を統合 | 気候変動枠組条約「京都議定書」採択 |
1998 (平成10年) |
「経済社会エネルギーの中期展望'98」を発表 | |
1999 (平成11年) |
東海村JCO臨界事故 | |
2000 (平成12年) |
「2025年までの経済社会・エネルギーの長期展望」を発表 | 小売り市場の部分自由化(電気事業法改正) |
2001 (平成13年) |
「電力自由化検討委員会」設置(〜2002) | カリフォルニア州電力危機 |
2003 (平成15年) |
北米大停電 第1次エネルギー基本計画策定 |
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2004 (平成16年) |
社会経済研究所に改称 ヒューマンファクター研究センターを付置 |
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2005 (平成17年) |
卸電力取引所開設 京都議定書発効 |
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2006 (平成18年) |
研究所を大手町地区から狛江地区へ移転 | |
2007 (平成19年) |
「社会経済研究」を発行(〜2012) | |
2011 (平成23年) |
研究所を狛江地区から大手町に移転 ヒューマンファクター研究センターが原子力技術研究所に付置変更 |
東日本大震災 |
2012 (平成24年) |
電力中央研究所 一般財団法人に移行 | |
2015 (平成27年) |
「電力経済研究」を復刊 | 電力広域的運営推進機関(OCCTO)・電力取引監視等委員会(現・電力・ガス取引監視等委員会)設立 パリ協定採択 |
2016 (平成28年) |
電力小売全面自由化 | |
2018 (平成30年) |
第5次エネルギー基本計画策定 | |
2020 (令和2年) |
一般送配電事業の分社化(法的分離) |