日本商工会議所(以下、「日商」という)は、全国の主要都市に設立されている各地商工会議所をメンバーとする会員組織であり、「商工会議所法」(昭和28年8月1日公布、法律第143号)の規定に基づいて、会員に対して、?@定款その他書類、?A決算関係書類、の備付及び閲覧に供しています。昨今、行政においては情報公開法の制定に象徴されるように、情報公開(ディスクロージャ)が時代の大きな流れになっています。このような中で、日商においても、商工会議所が地域経済、わが国経済に果たしている大きな役割について、一般の方々にも理解していただくために、さまざまな事業展開を行ない広報活動にも努めています。
情報公開の観点からは、既に、平成8年度から、収支決算状況等について継続して、官報公告を行っているところですが、11年8月からは、一層の情報公開を進めるべく、?@インターネットのホームページを通じて、できるだけ多くの情報提供に努める他に、?A事業報告書、収支決算書など組織運営や事業成果などの資料を事務所に備え付け、閲覧場所をご用意して、会員以外の一般の方々にも公開しています。
官報公告では、?@主たる事務所の所在地、ディスクロージャ担当部署及びその電話番号、?A組織の概要、?B関係会社、?C事業活動報告の概要、?D事業活動計画の概要、?E収支決算及び貸借対照表の概要、?F国からの補助金等の額などを掲載しています。
日商では、商工会議所運営におけるコンプライアンスの徹底を図る取り組みの一環として内部通報制度を整備し、違法行為等の早期発見・是正を図ることとしています。