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「原発が争点」はもはや過去? 薩摩川内市長選、立候補予定者説明会に出席したのは現職陣営のみ 1市4町4村合併後初の無投票か 40年超運転の課題ある中、関心低下を危惧する声も

2024年09月15日 06:30
[画像:1陣営が参加した薩摩川内市長選の立候補者説明会=14日、薩摩川内市役所]
1陣営が参加した薩摩川内市長選の立候補者説明会=14日、薩摩川内市役所
薩摩川内市選挙管理委員会は14日、任期満了に伴う市長選(10月20日告示、27日投開票)の立候補予定者説明会を市役所で開き、2期目を目指す現職の田中良二氏(67)の陣営のみが出席した。九州電力川内原発が40年超の運転延長期間に入り新たな局面を迎えたが、反原発団体などに擁立の動きは見られず、2004年の市制施行後で初の無投票となる可能性が出てきた。

市民からは「候補者の考えを聞く機会がなくなる」「原発に対する市民の関心がさらに低下しないか」と危惧する声が上がる。

薩摩川内市は「平成の大合併」の県内第1号として04年10月、旧川内市など1市4町4村が合併して誕生した。以降、5回の市長選には全て複数人が立候補している。

川内原発が営業運転を始めた1984年7月以降の旧川内市にさかのぼると、合併までの約20年間に市長選は5回。2004年2月は唯一無投票だったが、約9カ月後に合併に伴う市長選を控える特殊事情があった。

近年の選挙戦では、必ずしも原発議論が活発だったとはいえない。現職と新人の一騎打ちとなった12年は福島第1原発事故後の再稼働の是非で主張が分かれたが、続く16年は現職、新人ともに稼働容認の姿勢。前回20年は新人4人がいずれも運転延長への賛否を明言しなかった。

田中氏は昨年12月、運転延長の容認を表明。現職市議からは田中氏に対して「目立った失策はない」と一定の評価をする声がある。一方で「無投票では、この4年間の政策の検証・評価ができない。全面的に市民の信任を得たとも言い難い」との指摘も聞かれる。

運転延長に反対する市内の反原発団体は「適切な候補者がいない」として、現時点で対立候補の擁立に至っておらず、ほかにも動きは見られない。

同日選となる定数26の市議選の説明会もあり、現職16、元職4、新人12の計32陣営が出席した。

9月1日現在の選挙人名簿登録者数は7万5668人(男3万6642人、女3万9026人)。
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